新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
令和３年８月、当初予算が上限に達したことを受け、令和４年度の前倒し分を12月に補正し、翌年の３月上旬から受付を開始しましたが、全額繰越しとなったため、令和３年度決算における助成件数は当初予算分の1,003件となっています。なお、当初予算額に対する執行率は99.6％です。
令和３年８月、当初予算が上限に達したことを受け、令和４年度の前倒し分を12月に補正し、翌年の３月上旬から受付を開始しましたが、全額繰越しとなったため、令和３年度決算における助成件数は当初予算分の1,003件となっています。なお、当初予算額に対する執行率は99.6％です。
昨年12月定例会において、今年度事業の前倒し分として１億2,000万円を計上し、本年３月７日から受付を開始しましたが、８月中旬に予算額に達する見込みです。住環境を創出することに加え、コロナ禍における資材価格高騰などの影響を受ける小規模事業者の安定した経営に資するよう、切れ目ない通年にわたる支援を行うため、事業費の追加補正をお願いするものです。制度については、同じ内容で継続します。
そのような中、令和４年度当初予算につきましては、412億7,000万円で前年度比マイナス４億6,000万円、1.1％の減でありますが、令和３年度の補正予算を含む前倒し分を加えて実質予算規模は446億5,000万円、プラス４億7,000万円、1.1％の増の積極予算となりました。歳入では、地方交付税が６億円余りの増となっており、これは国の積極財政支出によるところが大きいと考えられます。
新発田市の当初予算につきましては、417億3,000万で前年比0.4％の減、国の３次補正による24.5億円の前倒し分を加えて、実質18.8億増の積極予算となりました。歳入面では、コロナ禍による景気の落ち込みによって、個人市民税の減収分、さらには固定資産税の減収分を合わせて５億6,000万の減、地方消費税で約１億の減となり、一般財源を構成している３割の部分で減額となっております。
国の第３次補正の前倒し分を含めると、一般会計は対前年比4.4％、18億8,000万円増の積極予算でありました。内容的には原資として国の第３次補正予算を活用し、15か月予算を組み、感染症拡大防止策と緊急経済対策を前面に出しました。また、ウイルス禍にあっても、市民サービスの低下を招かない配慮は称賛に値します。市政運営の施策４本柱のバランスにも配慮が行き届いております。
そして、このたびの国の補正予算に伴いまして、農林水産業費４事業、土木費４事業におきまして、令和２年度に予定していた事業の前倒し分を追加計上いたします。 以上、補正予算上程に当たりましてその概要をご説明させていただきましたが、引き続き補正予算の内容につきましては財政課長に説明いたさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。
また、このたびの国の補正予算に伴いまして、農林水産業費で６事業、土木費で３事業において平成31年度に予定していた事業の前倒し分を追加計上いたしました。詳細は、後ほど財政課長に説明いたさせます。 土木費では、市道除排雪経費におきまして消雪パイプの電気料等も含めて当面不足を見込む経費といたしまして４億688万円を計上いたしました。
前渡しという形で交付されたということありますけども、文面には本来３月に交付する分の前倒し分だということで、３月を増額するというものではないというようなことが書いてありましたので、そこら辺については実際来てみないとわからないというのが正直なところであります。 ○委員長（渡邊喜夫） 宮村委員。
また、このたびの国の補正予算に伴いまして、農林水産業費で５事業、土木費で３事業、教育費の２事業、それぞれにおいて平成30年度に予定していた事業の前倒し分を追加計上いたします。詳細は、後ほど財政課長から説明いたさせます。
今ほどご質問いただきましたこの補正額の中に前倒し分は含んでいるかどうかということでありますが、含んだ額で計上しております。 よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 ◆17番（丸山孝博君） 今までは入学準備金が本来の入学時期に間に合わず８月に支給していたものを２月に支給するという教育長の答弁もあったのですが、今回出ているのは中学校費だけですが、小学校費のほうはどうなります。
次に、10款３項１目、事業番号030中学校施設整備費、補正額3,700万8,000円は、先ほどの小学校施設整備費と同様の趣旨によります中学校の冷房設備設置工事の前倒し分でございまして、設置する学校は資料に記載のとおりでございます。
普通建設事業費は、前述しましたように産業文化会館改修事業、西本町分遣所移転改築事業などの事業が終了したこと、また、国の第２次補正予算に伴う第五中学校改築事業及び日吉小学校大規模改修事業など、前倒し分約７．２億円などにより、全体では１５．８％の減となっております。
また、月岡小学校と飯田小学校の備品購入費150万円は芝刈り機などの管理用備品を購入するものでございまして、前倒し分の上林小学校と長沢小学校分については、29年度当初予算で措置させていただく予定でございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
続きまして、活力ある地域経済の創造についてでありますが、地域経済をしっかりと支えるため、生活に密着した身近な公共事業費を３月補正予算における公共事業の前倒し分も含め、総額271億円計上いたしました。これに加え、総額３億5,000万円の債務負担行為を設定することによって新年度事業を前倒しして発注し、切れ目なく公共事業を実施いたします。
結果的には繰越明許でずれ込んでということでしょうけれども、そうなった場合27年度の部分についての事業、今後についてどのような流れになっていくのかお伺いいたしたいと思いますし、27年度の前倒しで繰越明許であれば、いつごろ27年度の前倒し分が終了するのかということであります。 それと、繰越明許の桜館とやまざくらの関係でありますけども……債務負担行為です。
歳出面では、活力ある地域経済の創造のため、生活に密着した身近な公共事業を245億円計上し、国の経済対策を活用した平成25年度３月補正予算での公共事業の前倒し分18億円と合わせた積極的な財政出動により、地域経済を支えるとしております。さらに、消費税対策の特別融資を創設するなど融資制度を拡充し、中小企業をしっかりと支援するとしており、評価できるものであります。
これに国の経済対策を活用した平成25年度３月補正予算の18億円の公共事業費の前倒し分を加えますと、総額で263億円となります。また、市独自の経済対策として総額４億6,000万円、前年度の3.5倍に当たる債務負担行為を設定し、新年度事業を先取りして発注することで切れ目のない公共事業を実施いたします。
国の経済対策を活用した平成25年度３月補正予算での公共事業の前倒し分18億円と合わせた積極的な財政出動により、地域経済を支えます。 また、債務負担行為を４億6,000万円設定して新年度事業を先取りして発注し、切れ目のない公共事業による受注機会の拡大を図ります。 さらに、消費税対策の特別融資を創設するなど、融資制度を拡充し、中小企業をしっかりと支援いたします。
12ページが事項別明細、歳出でございますが、３款の建設改良費、１項建設改良費、簡易水道施設整備費につきましては、国の経済対策に伴うこれも大型補正によっての事業前倒し分といたしまして、五十島簡易水道施設、田沢飲料水供給施設、徳石飲料水供給施設の３施設の整備事業を追加補正するものでございます。
そういった方々の公平性を考えますと、この前倒し分で抽せんに漏れた方々につきましては２期分で再度申請をしていただいて、公平に抽せんをさせていただきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 平成25年度予算では、前年度比で3,000万円増の１億円が計上されています。残り5,000万円の申請の時期はどのように予定されていますか。