燕市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－02号
新型コロナによって表面化することになったこの医療の弱さ、脆弱性について、それを補ってきたのが感染症拡大時において公立病院でありますし、その重要性を総務省自身が認めているという以上、この機を捉えて、私は県に対して公立病院統廃合、病床削減計画、地域医療構想に基づくこういう計画を見直すことを市としても求めていくべきではないかと思いますが、認識を伺います。
新型コロナによって表面化することになったこの医療の弱さ、脆弱性について、それを補ってきたのが感染症拡大時において公立病院でありますし、その重要性を総務省自身が認めているという以上、この機を捉えて、私は県に対して公立病院統廃合、病床削減計画、地域医療構想に基づくこういう計画を見直すことを市としても求めていくべきではないかと思いますが、認識を伺います。
２、必要な医療が提供される体制づくりについて、救急告示病院数の現状値の把握と救急医療体制の居住区間格差を是正する取組強化及び急性期病床削減計画の見直しを加えるべき。在宅医療・介護連携センター及び在宅医療・介護連携ステーションの活性化への取組、在宅医療を担う医師等の人材確保、育成には財政的支援も含めた長期的な展望を持った取組を図るべき。
政府は、オミクロン株の感染拡大の下でも新型コロナ対応の中心となる公立・公的病院の病床削減計画を推進し、全国の各地で深刻な矛盾に直面しています。三条市や燕地域などを圏域とする県央基幹病院は、2023年の開設に向け建設が進んでいます。県央基幹病院の建設によって、長岡市や新潟市に搬送される救急患者が25％から５％になるなど救急医療は改善されるようです。
アとして、国の医学部定員削減計画の撤回とＯＥＣＤ並みに医師を増やすことを国に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 野島保健衛生部長。
そのためには、非正規雇用の正規化や、中小企業への支援とセットで最低賃金1,500円への引上げなど賃金を上げること、社会保障を削減から拡充に転換する、例えば減らない年金にする改革、75歳以上の医療費２倍化の中止、さきに述べた消費税を財源とする急性期病棟の削減計画の撤回などで将来不安を解消すること、そして消費税の減税と、富裕層と大企業から応分の負担を求めることです。
（保健衛生部長） (4) 医師不足と医師の働き方改革に対応する医師確保について（保健衛生部長） ア 国の医学部定員削減計画の撤回と医師を増やすことを国に求めること。 イ 新潟大学医学部の定員増と他県大学医学部地域枠増を県と協力して働きかけること。 ウ 公的な医師派遣制度を国の責任で実施するよう求めること。
◎市民生活部長（前山正則君） 燕市の食品ロスの削減計画につきましては、先ほど申し上げたとおり国の基本方針がもう既に出ておりますので、それに基づいて計画の策定を進めているという状況でございますが、このようなコロナ禍の状況によって関係団体との協議が遅れているというところであります。
1986年には、医師数削減計画と国立医療機関統合計画による病床削減が動き出しました。犀潟病院って元国立病院ですが、これも特殊病院で独立行政法人ですが、そういうふうに開設されておりますが、そういうように変わってきております。さらに、病院の役割を名目に、1992年には医療法の改正で特定機能病院療養型病床群が制度化され、1997年には地域医療支援病院が発足し、病院の様々な役割の分化が行われております。
これの充足に関しては、私どもは人員削減計画を出せとか何かは言いません。逆に、消防署の場合は54名体制から今64名ですかね、約10名の増加をさせていただきました。これも、職員の体制を考えていったときに、どうしてももっとふやすべきだということで増員を図っていただいたところであります。その辺も含めて町長から答弁を願いたいと思います。
次にイ，これらの改善をしなければいけないと考えますが，それぞれ７会計ごとに市債発行限度額や削減計画を作成する，特に一般会計はどうでしょうか，伺います。 ○議長（佐藤豊美） 朝妻財務部長。 〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長（朝妻博） 水道事業会計や下水道事業会計では，それぞれの経営計画において市債残高の抑制または縮減を図ることとしています。
それで、財務課長にまず聞きたいんですけども、ほかの自治体ではこの財政状況が厳しい中でですね、どのような形でやるかといいますと、自治体の施設削減目標等も掲げながら人口に合わせてやっているということで、この30年、40年で15％から35％削減計画もつくっているということでありますけども、市の具体的な考え方についてはどのようでしょうか。 ○議長（植木茂） 財務課長。
どの部署の削減計画なのでしょうか。 ○議長（永井武弘） 上村総務部長。 〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長（上村洋） このたびは主に，政策改革本部や税務センターの廃止，水と土の文化，開港150周年関連の組織縮小，給食調理などの直営業務の委託化，現業職員の退職不補充などにより，定員の適正化を進めてきました。
ただ、業務内容により時間外勤務を行う職場が集中する傾向がまだあると聞きますので、時間外勤務時間の削減のため、各課別の時間外勤務削減計画を作成し、対策をとるべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、大きな項目の２点目の保育、こども園の無償化実施に合わせ、安心、安全な保育、教育体制の確立について伺います。来年10月より幼児教育、保育の無償化への導入時期が示されています。
全体削減目標は約13億炭素トンされ、その対象として伐採や植樹による樹木更新事業が導入できるものとされたことから、国の削減計画の６％の３分の２に当たる3.8％、約８億６万炭素トン相当を見込んでいました。ところが、我が国では林業の採算性の低迷から森林所有者の森林整備に対する意欲が減退し、間伐等が行われていない森林がふえており、現状のままでは目標の削減値を達成することが難しいと見込まれました。
第２に、今後県が策定する地域医療構想において、病床を削減するための作業にならないように、また国に対しても削減計画を機械的に押しつけないよう、住民の命と健康を守る立場から国、県へ働きかけるべきではないかという問題です。 第３に、介護保険についてであります。
１点目は、計画では平成27年から34年度で合計192人を削減するとし、職種ごとの削減計画数値はその合計で示されています。計画初年度である平成27年度は27人削減済みでありますが、具体にはどの職種で削減されておられるかお聞かせください。
新たな設備に改良したことにより、年間のランニングコストの削減を400万円と想定しており、削減計画に近いコスト削減ができるのか、今後の推移を見守り期待したいと思います。 まだ、３月から稼働して、４月のデータが出ているわけですので、それを通して、どれだけの削減ができるかというのは、これから見守るということでございます。
健康寿命の延伸については、目標が県平均となっておりますし、医療費の削減計画は平成23年度までの伸び率2.6％を目標値は１％以下にするとなっております。また、もうちょっとわからないのは、国保の地域差指数を0.900とする目標を掲げておりますが、私はこの数字は健康寿命の延伸や医療費の削減計画にどのような要素があるのか、ちょっとわかりません。
米軍は大幅削減計画を進め、中国は大幅軍事費を増大させて、軍事力を背景として東シナ海、南シナ海で日本を始めベトナム、フィリピン等と緊張を高めているのも現実でもあります。平成25年１月には中国海軍の軍艦が海上自衛隊の護衛艦と哨戒ヘリコプターに対し火器管制レーダーを照射するなど、不測の事態を招きかねない行動で、私から見ればやりたい放題。
このような状況の中、財政逼迫を見据え、今後の受益者負担のあり方を検討しながら公の施設のあり方を真剣に考える時期であり、そのためにも市全体の公の施設、公共施設の指定管理を含んだ維持管理費に対して予算の上限枠を設けた削減計画を示していくのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。