新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日環境建設常任委員協議会-05月30日-01号
かねてより公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症も大きな影響を及ぼしており、公共交通の維持、整備、活性化を推進するため、交通事業者に対する経営的な支援など、県内都市間高速バス路線も含めて制度面、財政面から幅広い支援を要望するものです。
かねてより公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症も大きな影響を及ぼしており、公共交通の維持、整備、活性化を推進するため、交通事業者に対する経営的な支援など、県内都市間高速バス路線も含めて制度面、財政面から幅広い支援を要望するものです。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長(古俣泰規) 会計年度任用職員の任用に当たりましては、従事をしていただく仕事の内容や勤務時間、業務における責任の度合いなどを把握、精査するとともに、給与水準などの制度面につきましても、国の通知に基づき、適正な運用に努めております。
こうした変化する状況の中で柔軟に対応していくには、働きがいのある職場の環境面や制度面を整備しなくては職員のモチベーションというのは下がるばかりで、質の高い住民サービスができるのか私は疑問に感じます。 そこで必要と感じるのは、多様な働き方ができる新たな制度です。
となると、行政管理課長と前々から話をしていますけれども、制度面で幾ら行政管理課が頑張っても、財政面で切られていくことになります。
そういったところを営農面なり制度面でしっかりとサポートしていくことも重要だろうと。さらに申し上げると、当然生活面も重要だろうと思います。こういったことも、もちろん市としてもそうですが、JA、県とも連携しながらしっかりとサポートしていくような形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 御答弁いただきました。
また、法制度面においては、昨年道路運送車両法の一部が改正され、自動運転車両の走行については、運行場所が交通量が少ない過疎地域などに限定されたほか、天候や速度等の走行条件に関し、一定の制限が設けられたところでございます。このように技術開発や法制度の整備などが徐々に進んできてはいるものの、完全自動運転車の実現には解決すべき課題がいまだ少なくないものと認識いたしているところでございます。
来年度からの会計年度任用職員への制度変更もあり,今のうちから制度面も含めた労働条件の整備を行って,昨年6.5時間から5.5時間になりましたが,そういう労働条件を,もとに戻すことも含めてしっかり確保できることとあわせ,学校現場が大変にならないように,勤務時間もしっかり確保されるようにすることは当然と考えますが,どうでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。
そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。 政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。
〔登壇〕 ○政策推進課長(村上正彦君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、特定の個人からの審査請求に関して具体的にお答え申し上げることはできませんが、現在の制度面からお話しいたしますと、審査請求があった場合には情報公開条例の規定により、実施機関は原則として処分に対する実施機関の判断の適否について三条市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けた上で当該審査請求に対する裁決を行うことになるものでございます
ですから、その制度面で対応するまでというところは、国のほうの動きのほうで、低所得者の方に対するその制度的な対応をどう整えるかというところがまだ定まっていないので。
長時間労働問題の企業の対応は、単に制度面の改革で済ませたところもあったように思います。また、人口減少問題で少子化対策に重要な子育て支援にもなるワーク・ライフ・バランスの推進は不可欠と考えますので、お尋ねするものであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
そういう中で、先般も明治大学においてパネリストとしてちょっとしゃべってきたんですけども、十分にはお伝えできなかったというのもあるんですが、やはり大きな150年の流れというのはそう簡単にはひっくり返せないと、竹下内閣以来ずっといろんな地方頑張れというお話があるんですけど、既存の何か固まりのというか、制度面の中ではなかなか難しいものがあるというのは感じているものがあります。
これも以前答弁させていただいたと思っておりますけれども、農業を職業として親元就農という形で選択する場合、例えば経営に必要な農地や機械、あるいは農業指導者としての親の存在、その後相続となったときの納税優遇制度等々、実態としても制度面でも職業を選択する際のリスクは大きく取り払われているだろうと考えておりまして、市として独自に支援することについては現在検討していないところでございます。
しかも、地熱、風力、太陽光、太陽熱、バイオマス等、発電の技術開発の急速な進展によって事業化が進んでおり、地球温暖化対策に伴う固定価格買い取り制度など、社会制度面での整備も進みつつあります。現代社会において環境への投資は、コストプッシュ要因ではなく、企業の持続的な発展において必要不可欠な要因であり、温暖化対策の切り札ともなっています。
ただ、これも9月議会で答弁申し上げておりますように、職業としての農業を考えたときに親元就農は実態面においても制度面においてもさまざまな制度のもとで就農リスクの低減が相当程度図られていると考えているところでございます。
○(鶴巻市民窓口課長) マイナンバー制度におきましては、個人番号を安心、安全に御利用いただくために、制度面とシステム面の2つの面から個人情報を保護する措置が講じられてございます。制度面につきましては、番号法に規定があるものを除き、特定個人情報を収集したり保管したりすることが禁止されてございます。
長谷川正実君) 親元就農に対する国の基準よりも緩やかな支援措置を検討してはどうかということでございますけれども、そもそも職業としての農業を選択するに当たって、親元就農をされるということは、例えば土地であったり、機械もそうですし、指導者あるいは相談相手としての親等々もそうですし、土地について言えば相続が発生した際には納税猶予制度があるということで、職業としての農業を選択する際のリスクというのは実態面でも制度面
しかし、その推進協議会をコミュニティ・スクールと名前を変えただけでは地域、保護者の皆様との連携という観点からは実質的な大きな変化は期待できないと考え、小中一貫教育9年間の子供の成長を地域で支え、円滑に運営する制度面における体制として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5で規定しております学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティ・スクールを導入していくことを考えております。
〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎高橋一之財務部長 私からは、繰越明許費の制度面から少しお答えさせていただきたいと思います。 今ほど手続的な面では都市整備部長のほうからお話がございましたけれども、今回の提案させていただいた繰越明許費の大部分については補助事業でございます。
マイナンバー制度につきましては、大きく分けて運用制度面とハード面のセキュリティーが施されております。まず、制度面では番号法ですとか、条例で規定されたもの以外の特定個人情報の収集、保管、それと特定個人情報ファイルの作成が禁じられております。また、国の第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督も継続的に行われるということになっております。