新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
これは、一般質問への準備の過程でこの指摘を受けて、市が実態を調査して、新制度移行直前に方針転換が図られたものです。また、そうした職員の苦情申立ての窓口がどこにあり、どういう手続が必要なのかといったことも周知されておらず、これも一昨年の12月定例会の質問を経て改善されました。
これは、一般質問への準備の過程でこの指摘を受けて、市が実態を調査して、新制度移行直前に方針転換が図られたものです。また、そうした職員の苦情申立ての窓口がどこにあり、どういう手続が必要なのかといったことも周知されておらず、これも一昨年の12月定例会の質問を経て改善されました。
会計年度任用制度移行前、鈴木市長から発せられた言葉を私は忘れることができません。その要旨は、会計年度任用制度によって、ボーナス支給などで新たに約２億円の財政負担が生じることになる、市にとっても大変なことだと、低賃金を強いてきた非正規職員の賃金アップとなる制度移行を歓迎するのではなく、逆の立場でこれを表現しました。１年たったとき、結果的には１億4,000万円ほどの増ということになりました。
主な内容といたしましては、一般職における会計年度任用職員の服務規律等に関する規定の整備及び非常勤特別職の要件が厳格化されたことから、全ての職務の精査を行い得られました結果を踏まえ、新制度移行後におきましても、非常勤特別職と位置づけられる委員等について、報酬の額を定める別表の改正を行うものとなっております。
ただ、その任用見送りの理由については、勤務成績が不良であったりだとか、あるいは希望した職種の採用枠がなかったなどが理由でありまして、制度移行を理由にして整理を行ったものではないといったことでございますので、よろしくお願いします。 以上です。 ◆14番（長井由喜雄君） この庁舎内においてはそういうことはなかったんですか。今教育委員会のほうからは現場のほうの話は聞きましたけれども。
新制度移行になりましたのが、新発田市が平成29年の７月からとなっておりまして、それ以前は農業委員の報酬につきましては、全額市費で対応しておりましたが、新制度移行後につきましては、国が農地利用の最適化の推進の活動に対して交付金を出すのであれば、市はそれ以外の活動を負担するということで考えて予算措置をしておりまして、最適化交付金は委員の活動実績と成果実績に応じて２段階に交付されるものでございますが、当初予算
続きまして、２項小学校費、１目学校管理費では、会計年度任用職員制度移行に伴い、１節報酬に学習指導員の報酬、２節給料に各小学校の特別支援学級の介助員等の給料を計上したほか、166ページ、167ページ、12節委託料は各小学校のスクールバス委託料、13節使用料及び賃借料は各小学校に設置しておりますコンピューター及びソフトウエアのリース料、各小学校の校外学習活動のバスの借上料、14節工事請負費は各小学校の施設整備工事費
さらに、2023年、令和５年10月からは、インボイス制度移行による問題点について、これは本会議の初日に同僚議員からもさまざまな問題提起もありましたが、農業、商業、工業、その他一人親方など含めて、事業者間の取引上では全ての業種にかかわりを持つという問題であります。改めてどのように当局として、担当として受けとめているのか、認識を伺っていきます。 大項目の２つ目ですが、介護保険事業について。
そこで（１）として，会計年度任用職員制度移行に当たり，臨時，非常勤ではなく，任期の定めのない常勤職員や任期付職員を活用するという検討は行われたのか伺います。 ○議長（佐藤豊美） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 渡辺有子議員の質問にお答えします。
………………………………………………………………30 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………31 一般質問 渡辺有子議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………31 １ 会計年度任用職員制度について…………………………………………………………………………31 (1) 会計年度任用職員制度移行
このたびの制度移行に伴いまして、任用職員に関しても公務員法の適用がなされるというふうなことになりますので、法に基づいた職務の執行を行っていただくというようなことになります。
副食費を実費徴収とする扱いについては，ふさわしくないと思われるが，保護者の混乱がないよう，制度移行がスムーズに行われるよう，保護者との対話を重視し，理解が得られるように取り組むよう要望します。 次に，議案第88号，市民病院，医療事故に関する議案について，再発防止のため，担当医の直近の勤務状況把握等事故の要因についての調査と関係職員へ事例の周知を徹底されることを要望します。
医師については，平成30年度は新専門医制度移行ということもあって，専攻医がふえていて，４月１日当時の比較で11名ふえています。 ◆飯塚孝子 委員 医師は平成30年度は昨年度に比べ11人増ということですが，患者は入院も外来も減っています。しかし，平成29年度よりも長時間労働はふえています。平均は横ばいですが，このからくりはどういうことでしょうか。
また、期末手当、勤勉手当については正規職員と同様な支給水準とし、休暇については国の非常勤職員制度に準じて規則で定めるとの答弁があったほか、制度移行に伴う財政的影響額についての説明がありました。 本件は審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
有資格者である保育士であったとしても，業務の内容や責任の程度などを踏まえ，正規職員を配置する必要がない職については臨時職員として現在，任用しており，制度移行後においても，会計年度任用職員として任用する予定です。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 渡辺有子議員。
私からは、１番の（１）の地方公会計制度移行に関する認識と活用方針、これについての基本的な考え方について答弁いたします。その関連の具体的な事項については、企画財政部長が答弁いたします。あとそれ以外の項目につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
そして、３つ目に、新国保制度移行に伴って保険者努力支援制度が導入され、県内市町村の事業が見える化されたことによって当市の事業にどのような影響を与えているのか伺い、１回目の質問といたします。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。 ◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。
なお、公務を遂行する上で職員構成につきましては、さきに牧田議員へお答えいたしましたとおり、当市ではこれまでも原則として職務の内容や専門性、勤務形態等に応じて任期の定めのない正規職員を主体としながら、一般職非常勤職員を配置してきたところでございまして、制度移行後においてもこれを基調とし、組織として適切な職員構成となるよう配置を進めてまいります。 私からは以上であります。
このたびの制度移行に当たりましては、この間、国が示す制度導入等に向けた事務処理マニュアルを基本としながら、国や他の地方公共団体との均衡の原則を踏まえながら、勤務条件について検討を進め、職員団体との意見交換も重ねてまいりました。
次に，会計年度任用職員制度移行に係る関係条例の制定及び改正について， 制度導入に当たって，全ての労働組合と十分に協議，調整し，働く側に寄り添った制度にされたい。 労働組合に加入していない職員にも丁寧に説明し，意見を聞くことを求める。
次に，市民病院，新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について，制度移行がスムーズに行われるよう，職員との対話を重視し，理解が得られるように取り組まれることを要望します。 ◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し，令和元年６月定例会，本委員会に付託されました議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全ての議案に賛成の立場から若干の意見，要望を申し上げます。