柏崎市議会 2004-02-25 平成16年総務常任委員会（ 2月25日）
ところが、椎谷地域では、世帯、人口とも少ないという実情もあることから、主事については、制度の枠組みの中にあります、もう一方の５時間勤務の方の雇用でスタートしたいという意向の表明がありました。結果として、主事にかかる賃金が、当初額に比べて６１万7,０００円少なくて済むということになりましたのが、今回の主な不要額の内訳でございます。
ところが、椎谷地域では、世帯、人口とも少ないという実情もあることから、主事については、制度の枠組みの中にあります、もう一方の５時間勤務の方の雇用でスタートしたいという意向の表明がありました。結果として、主事にかかる賃金が、当初額に比べて６１万7,０００円少なくて済むということになりましたのが、今回の主な不要額の内訳でございます。
ただ、御存じのように、国の公共事業が非常に変転めまぐるしく変わっておりまして、１年ごとに制度が変わっていくということで、変わっていきますと全国的にもそちらの方へシフトしていくというようなことで、今回のこの交付金事業等はそういう傾向がありまして、あけてみれば全国のところで、シェアというか、とられてしまったというのが状況です。
これまで障害者へのホームヘルプサービスは、市がサービスの利用者を特定し、サービス内容や量を決定していた措置制度から、昨年４月から、サービスの利用者である障害者が、事業者との対等な関係に基づき、みずからサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用できる制度、いわゆる支援費制度がスタートいたしました。
４項４目市議会議員選挙費９４５万7,０００円は、精算に伴う減額、１１目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費１０３万円は、調整交付金を活用し、新しい不在者投票制度に対応するための金庫及び開票査票台を新規に購入するものであります。 続いて、２４ページ、２５ページをごらんをいただきたいと存じます。
そのとき理事者側からは、現在の制度が継続されるかどうか不透明でありますので、算入しなかった旨の御答弁がありました。 ここに、地方自治体の関係者が読んでいると言われております自治日報の１月９日号がございます。
地方交付税制度から見ても、適正な試算に取り組む姿勢でないと思われます。 さらに、私の昨年12月議会一般質問に対し、国は今後、平成16年度から18年度までの３年間、引き続き臨時財政対策債を発行する方針を決めたとの答弁がありました。少なくとも財政シミュレーションに３カ年分の元利償還金約195億円を地方交付税に算入し、歳入を増額すべきであります。
まず、（１）の議第１７号の、行政制度の調整の中の、組織・機構＜支所＞ということでございまして、支所の機能について、協議をして、承認をいただきました。 次のページの議案をごらんいただきたいと思いますが、調整方針といたしまして、その四角に書いてございますように、高柳町、並びに西山町役場は、合併時に地方自治法上の支所とする。
法定協議会で今、８回か９回やっていただきましたが、法定協議会で審議していただくのは、大きな柱が２つあるわけで、いろんな行政制度の調整、それと、新市の建設計画という、２つの柱だろうと思っております。
震災の関係においては、住宅損壊の認定が半壊以上で、仮設住宅に入居せず、住宅を応急的に修理する被害者に対する支援制度事業と認定後のたび重なる余震による認定の見直し作業の実施はされているのか、また、橋に係る復旧工事においては、高さの現状確保への配慮はどうか、除雪を前にして、道路舗装の応急措置の状況はどうか、などの質疑がありました。
国民健康保険制度においても、国保組合の一部で、傷病手当金や出産手当金の支給制度を設けてある保険者もありますが、御指摘のとおり、本市には、こうした制度はなく、出産一時金３０万円と葬祭費５万円のみを任意給付の対象としているところでございます。
次に、特別支援教育コーディネーターの免許制度についてでありますが、教員の免許制度については、国の法律に基づいているものであります。教育職員免許法に基づいているものであります。一自治体で制度化することはできないものであります。しかし、特別支援教育コーディネーターの資質指導力向上は必須でありますので、柏崎市はもちろんのこと、県においても、研修を行っているところであります。
これは、中山間地直接支払い制度であるわけでありますが、この制度は、幅広い農業者を対象としており、経営規模の拡大など、構造改革の推進がされなかったとして、中山間地支払い制度の見直しがされました。今度は、構造改革の加速化を図る観点から、対象となる担い手を明確にして、その経営の安定を図る対策に転換すること、そのことは急務であるとし、日本型直接支払い制度を導入したいとしております。
本案は、これまでの不在者投票制度を見直し、期日前投票制度を新たに設ける公職選挙法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、期日前投票所の投票管理者及び立会人の報酬を規定し、あわせて現在規定してある職名を改めるとともに、選挙事務従事時間に応じた報酬額を設定することができる規定を設けたいとするものであります。
次第の次の、横に書いてあります、行政制度の調整項目・調整方針一覧表をごらんいただきたいと思いますが、これがまず行政制度で、前回、提案されたものでございます。 それを１枚めくりまして、裏側のちょっと真ん中辺の黒くなったものをごらんいただきたいと思いますが、まず第１点目でございます。行政連絡員制度ということでございます。
県内外において先進都市へ直接出向き、担当者から取り組み状況や制度の導入の効果、そして今後の課題等について意見交換を行うことにより、議員みずからの見聞を広めることができたものであり、その効果は極めて大きいと思います。
これは、公職選挙法の改正により、不在者投票の制度が変わり、期日前投票所に投票管理者及び投票立会人を選任する必要があり、それぞれの報酬額を定めるべく、所要の改正を行うものであります。当委員会では、法律の改正点はまだあるのか、不在者投票所の増設などは検討したのかについてただした後、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
医療費助成については、制度の趣旨から国、県での制度が必要と考える。今後も市長会や県内の保険者会が一体となって要望していきたいと考えている。
本案は、審査の過程において、議第９４号公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例案の審査において、指定管理者となれる範囲について、募集要綱の開示方法、指定審査の過程の情報公開、指定申し込みの条件、資格について、一種の公開入札制度であるが、財務的にはどのようになるのか。施設の修繕・改修等は市がやるのか、または、指定管理者なのか、事故発生時の責任と行政のかかわり。
組織率アップを図るには、市民に対して防災思想の高揚に努める、あるいは区長会制度を活用して強力にお願いするなど、いろいろ方法もあると思いますが、やはり全市民が一丸となって災害に強いまちづくりに取り組む心構えが大切かと思われます。市長の防災に対する考え方、熱意が大きく影響するのではないかと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。
２点目、市民の声をもっともっと聞くことの強化のために、各種計画や審議会に対するパブリックコメント募集を制度化し、市民参加、参画の視点を強化すべきと考えますが、どうでしょうか。