胎内市議会 2006-06-27 06月27日-04号
市債の借り入れも地方自治法で評価制度が取り入れられてはおりますが、胎内市は限界に近かろうことは皆さんも周知のとおりであります。一般会計よりの繰り入れ、また基金の取り崩しも聞こえてはきますが、安易な取り崩しに頼ることなく健全な事業運営を進めるべきであり、いずれも最終的には住民負担となるわけであります。
市債の借り入れも地方自治法で評価制度が取り入れられてはおりますが、胎内市は限界に近かろうことは皆さんも周知のとおりであります。一般会計よりの繰り入れ、また基金の取り崩しも聞こえてはきますが、安易な取り崩しに頼ることなく健全な事業運営を進めるべきであり、いずれも最終的には住民負担となるわけであります。
次に、請願第5号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める請願について申し上げます。本案は、豊かで行き届いた教育を実現するため、関係行政庁に対して30人以下学級の実現を初め、義務標準法の改正、教職員加配、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担割合を2分の1にすることを求める意見書を提出していただきたいとするものであります。
◎片桐 農林整備課長 委員御存じのように、現在私どもが山古志の復旧に取り組んでいる事業につきましては、平成16年度の災害査定を受けた事業費をもとにして事故繰越しという制度を使いながら、本年度の補助を実施しております。これにつきましては、採択年度から3年間たちますと期限が切れるということで、一応事業完了という制度になっています。
交付税制度の改悪が焦点です。市の財政と市民の暮らしを守るために、市長からは先頭に立って頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 第2項目めに、障害者自立支援について市長に伺います。この問題は、3月定例会でも取り上げました。市長は、制度の運用前である現時点で、影響について判断することは適当でないと考えておりますとの答弁をされました。
(2)生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が 正確にできず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では、誤差を生じさせる こと。 (3)特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、 焼却処分を行っているのに対し、米国は30カ月齢以上の牛に限られていること。
グリーンツーリズムの進め方に方程式はありませんが、相手が選択できる多様な仕組みづくりが必要でありまして、ファミリー層を対象とした農家民宿の開設や、棚田オーナー制度の導入なども積極的に推進していく必要があると考えております。
共済制度もなく、価格保障制度も不十分で、振興作物とはいえ今後の生産意欲をそぐものとなっています。農家が安心して作物をつくれるように、主要な野菜には共済制度や価格保障制度が必要と思いますが、お伺いをいたします。 2番目に、三条市制度融資の信用保証について質問いたします。規制緩和が進み、激しい経済競争の中で、市内の中小業者は必死の思いで営業に励んでおります。
平成18年度五泉市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 議第97号 平成18年度五泉市村松第二工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号) 議第98号 平成18年度五泉市水道事業会計補正予算(第1号) 請願第 5 姫田川町内幹線道路の全面舗装を求める請願 請願第 6 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度
そして、とりわけ税制改正のもと高齢者は公的年金等の控除引き下げ、老齢者控除、老年者非課税制度の廃止、定率減税の半減などその影響は大きく、国保税でいえばこれまで法定減免として7割軽減であった人が5割軽減になるケースも生じました。
しかし、文部科学省や教育関係団体は、全国一律の教育水準維持のため制度を堅持するよう訴えて注目を集めました。政府は検討の結果、補助金を2分の1から3分の1に引き下げましたが、制度そのものは堅持することに決着いたしました。義務教育については、地方六団体でも意見が分かれているとマスコミによって報じられています。
入札制度の透明性とその対応策では、基本的には妙高市と同様な考え方で進めております。具体的な取り組みにおいて、予定価格については、建設工事に係る入札案件のみ予定価格を落札業者決定後に公表しています。今後は、すべての入札案件について事前公表を視野に入れながら、予定価格の事後公表の準備を進めています。
また、補足給付の制度もある」ということでした。しかし、実際に制度が始まってみると、予測されたとおり、利用者にとっても、施設、事業所にとっても大変厳しい制度であることが明らかになっています。
また、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、三条市情報公開・個人情報保護制度審議会を設置し、個人情報の適正な保護に努めております。今後も個人情報の保護につきましては、三条市個人情報保護条例を遵守し、情報の漏えい等のないよう適正な管理に努めてまいります。
地方自治法の改正により、公の施設の管理に関し、現在管理委託契約により管理しているデイサービス施設については9月2日以後管理委託制度による管理ができなくなり、新たに指定管理者制度による指定管理者を指定した上での管理もしくは町直営による管理のいずれかによらなければならないことになりました。
私の町内は、そういう広いスペースはとれませんので、月に決めまして、市の収集日以外の中日あたりにですね、紙類とか、雑誌と新聞については、やったりしていますので、やはり、町内会で自主的にそういうことをしていただくと、奨励制度もありますので、そういうことも進めていくようにですね、同時に話を進めるべきだなということふうに思っています。 ○委員長(武藤 司郎) 高橋委員。
1つ目の質問は、地盤災害に対する制度である被災宅地復旧工事補助事業についてであります。制度スタート時は対象者が65歳以上ということで、全県的にも申請者は極めて少数でありました。被災者からハードルが高過ぎるなどの強い要望が出されておりました。
また委員より、特公賃についても指定管理者制度の導入が検討されていると聞いているが、中身について具体的に明らかにしていただきたいとの質疑に、理事者より、指定管理者制度については、これから検討を行っていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の定例会の議案に、体育館などの施設について指定管理者制度を導入するための一部改正案が出されています。昨日の大綱質疑でも質問されていますが、体育館など指定管理者制度に移行して、果たして市民にとって利用しやすいものになるのか、それとも利用料金などが上がって利用しにくいスポーツ施設になってしまうのではないかと大変心配をしています。
これを国や県に制度をつくらせ、その木材の確保と管理施設は阿賀町が責任を持つということによって、山林の活性化、そこに働く場が確保されるように、まず自分で考え、国や県に制度化されるというような発想の転換が必要ではないかということであります。発想の転換をしなければ、阿賀町は生き残れないと思いますが、町長の考えはいかがですか。お聞かせください。 3番目。安定した労働条件。
まず、後期高齢者医療制度の概要なんですが、これを少し読ませていただきますけど、従来、老人医療の対象だった部分の75歳といいますか、75歳以上の後期高齢者に関しては、新たな医療制度を平成20年から創設しようと、新しい制度設計のもとで、後期高齢者の医療保険を運営しようということで、法案が通りました。それにあわせて、現行の老人保健制度、それは廃止していこうと。