新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
◎斎藤 人事課長 当市におきましては、会計年度任用職員制度が導入されました令和２年度より、一定の条件を満たしました会計年度任用職員につきまして、毎月の給与とは別に、６月期及び12月期に期末手当を支給しているものでございます。 ◆笠井則雄 委員 分かりました。そうすると、新潟県職員とは違う方法をやっていたので、今回はそのことについての影響はないというふうに理解いたしました。
────────────※─────────── △日程第１０ 発議第５号 免税軽油制度の継続に関する意見書 ○議長（松井一男君） 日程第10、発議第５号免税軽油制度の継続に関する意見書を議題といたします。 ──────────────────────── 発議第５号 免税軽油制度の継続に関する意見書 上記の意見書を次のとおり提出する。
の継続を求める意見書（案）の提出について日程第１１ 請願第１号 「免税軽油制度の継続を求める意見書」の採択に関する請願日程第１２ 議員発議第３号 行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことに関する決議（案）の提出について日程第１３ 請願第２号 「行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことについて」の採択に関する請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
私は、以前から度々指定管理者制度について質問してきましたが、指定管理者制度の運用についてお伺いしたいと思います。指定管理制度そのものは、要は公の施設に民間の力を入れることによって、より住民サービス、市民サービスを上げていくことだというふうに私は思っていますし、それができて安く済めば、それにこしたことはないと思っているところです。
であるからして、救済制度が設けられていますという記載が副反応に関する内容として記載があるかと思います。こちらの、先ほど一般質問の内容でも申し上げましたけども、大事な情報として、人類で初めて実用化されたものであるということ、長期的な安全性が確認されていないことという内容がワクチンを接種するかしないか判断するに当たって、非常に重要な情報であるというふうに私は考えています。
会計年度任用職員の給料表につきましては、会計年度任用職員制度が導入された令和２年度から改正を行っておりませんが、新潟県最低賃金の上昇や、このたびの職員の給料表改正に合わせまして、改正後の職員の行政職給料表を用いた給料表の改正をお願いするものでございます。 なお、本改正の適用年月日は令和５年４月１日でございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営支援特別融資の新型コロナウイルス感染症対応枠は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響を受けた中小企業者向けに令和２年２月から制度を開始したもので、令和４年10月末までの活用実績は件数で274件、額にいたしまして約17億6,000万円となってございます。
◆長谷川一作 委員 次に、精神上の障害で判断能力が不十分になった人、精神障害者、知的障害者、認知症などの社会生活を支援するために、成年後見制度があるが、まずは制度の形態についてお聞かせください。 ◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度には、２つの制度がございます。１つ目は、法定後見制度でございます。
ご質問の自治体独自のマイナポイント制度の導入ということでございますけれど、制度設計にもよるんだろうと思いますけれど、普通考えれば取得率向上を目的とするわけでございますから、今持っていない人に対してのインセンティブとしてのポイント制度ということになろうかと思います。そうしますと、既に取得している人との間での不公平が生じるなどの課題があると私は認識しています。
そこには、例えば七名の際もそうでしたけれども、地域おこし協力隊を入れたり、また、むしろ集落支援員というふうな制度もあるわけでございますので、しっかりそうした制度も活用しながら、より今お話のあるこうした地域ごとの拠点づくりというふうなものは大事にしながら私も進めていく重要な手法だというふうに認識をしております。 ○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。 ◆４番（山口庫幸君） ありがとうございました。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） ２月定例会でお答えをしました指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入についてですが、まず現状を把握するため、ほかの政令指定都市に照会を行い、人件費最低制限価格制度を導入している自治体がないということを把握しております。
実は長岡市では、平成24年度に開始した省エネ設備の普及を目的としました省エネルギー設備等設置事業補助金という制度がありまして、この中にはＬＥＤの普及だとか、あるいは太陽光設備普及へのバックアップなどが盛り込まれておりました。この事業が令和２年度をもって終了になっておるわけでございますが、太陽光パネル関係はその１年前に終了したのでしょうか。
介護保険制度は、３年に１度見直しが行われます。現在第８期の中間年度で、来年には第９期に向けた計画がつくられますが、本来であれば、誰もが安心して受けられる介護保険制度に向けて改善が図られることを国民は期待しているはずです。ところが、政府内では既に見直しの議論が進められ、その中身は負担増がめじろ押しです。
ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体が証明書などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では５市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年２月から導入する予定です。 本市でパートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。
県条例におきましては、屋外広告物法に基づきまして、広告物の位置や大きさなど主に広告物本体の構造等について審査をする許可制度となっておりまして、市条例は景観法に基づき良好な景観形成を誘導する届出制度でございます。広告物につきましては、県の基準に上乗せして意匠や色彩等を審査しております。
ハード整備は本庁、ソフト事業は区役所との役割分担の下、公募区長制度、区提案予算制度、特色ある区づくり事業、自治協議会制度、たくさんの仕掛けをつくってきました。一方で、専門的な内容は本庁の組織が所管し、人材も本庁にあるため、例えば地域の人口減少の問題、各地域の商店街の衰退の問題、まちづくりの問題、公共交通の問題などは各区で問題が完結しないため、権限、財源のさらなる移譲を求める声があるのも事実です。
しかし、それでもうまくいかないからと、今度は国民皆保険制度に基づく健康保険証と一体化させることでマイナンバーカードの取得を実質的に義務化し、一気に普及を図ろうとしています。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の健康保健証はすごく便利ですが、それを廃止してマイナンバーカードと一体化して何が便利になるのでしょうか。今のままでは何も便利にならないと思いますと言っています。