5567件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

胎内市議会 2060-06-27 06月27日-02号

次に、5点目の災害共済給付事案別の件数についてでありますが、当該制度学校管理下における児童生徒の負傷や疾病について独立行政法人日本スポーツ振興センター給付を行うもので、平成30年度は小中学校合わせて190件発生しております。その内訳としては、授業中が56件、休憩時間中が59件、登下校中が15件、部活動中が35件、その他学校行事などが25件となっております。  

胎内市議会 2031-12-18 12月18日-03号

第1は、子供にかかる均等割、胎内市の場合1人当たり3万5,400円ですが、そもそも生まれたばかりの赤ちゃんにまでこれを払えというのはあまりにもおかしな保険制度であり、子供が増えれば増えるほど負担が増えるという、子育て支援とは逆行するものであります。私は、この問題について制度の見直し、保険税の軽減について何度か議会で取り上げ、求めてまいりました。

見附市議会 2023-06-19 06月19日-一般質問-03号

次に、生活支援についての質問でありますが、介護認定まで至っていない方、ひとり暮らし、高齢者世帯方々等日常生活での困り事については、主に社会福祉協議会生活支援制度をご利用いただいております。生活支援制度は、65歳以上の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、日常生活上のちょっとした困り事に対して地域方々が有償でお手伝いする活動とされています。

妙高市議会 2022-09-10 09月10日-04号

国民健康保険制度は、平成30年度からの制度改正により、市とともに県が保険者となり財政運営責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業運営について中心的な役割を担うなど、仕組みが大きく変わりました。国民健康保険特別会計では、歳入総額34億9593万7000円に対し、歳出総額31億6899万9000円で、歳入歳出差し引き3億2693万8000円の黒字決算となりました。

胎内市議会 2021-09-27 09月27日-03号

それが今まで無料だった、市の制度によって保育料無料で、今度の制度によって副食費だけが負担が増えるということは絶対避けるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長薄田智君) 井畑市長。 ◎市長井畑明彦君) お答えいたします。  今の第3子以降の問題もございますし、それからお伝えしておりますひとり親家庭等の問題もございます。

妙高市議会 2021-06-19 06月19日-04号

        議案第40号 新潟妙高市税条例等の一部を改正する条例議定について 日程第 5  議案第41号 妙高ガス供給条例等の一部を改正する条例議定について 日程第 6  議案第43号 令和年度新潟妙高一般会計補正予算(第1号) 日程第 7  議案第44号 工事請負契約の締結について(道の駅あらい農業振興施設新築建築工事) 日程第 8  発議第 1号 30人以下学級実現義務教育費国庫負担制度

胎内市議会 2021-06-14 06月14日-01号

昨年7月の新駅舎及び東西自由通路供用開始以降、市民の皆様から売店の早期設置が要望されておりまして、本年4月からは簡易観光案内のほか、酒類を含めた特産品販売等を行う中条駅観光交流室運営指定管理者制度を用いて開始する運びとなりました。4月13日のオープニングイベントでは、餅まきなどの催しが行われ、800人を超える多くの市民でにぎわいを見せておりました。

小千谷市議会 2020-12-17 12月17日-02号

また、3つ目として、これは第2項目の制度内容にもかかわることですが、無償化制度対象となる施設、また無償化内容はどのようになるのでしょうか。実態に即してわかりやすく説明していただきたいと思います。また、この無償化というのは現物給付となるのでしょうか、あわせてお答えください。   2点目は、幼児教育保育無償化制度内容についてであります。

見附市議会 2020-12-11 12月11日-03号

農産物の保険である農業共済では、稲作の減収による保険制度に加入されておられる農家はほぼ全員ですが、作物の品質保険制度に加入されている農家はごく少数です。50年、60年と稲づくりをやってこられた方々から、こんな作は初めてだと、春から頑張ってきたのにと落ち込んでおられました。これらの観点より、幾つか質問させていただきます。  1、個人専業農家の育成について。

見附市議会 2020-12-10 12月10日-02号

ウエブアンケートの結果の中に、窓口に行くまで出産、子育てにこんな制度やサービスがあることを知らなかったという回答が約60%ありました。これでは、子育て支援制度はあり、情報も出しているのに伝わっていないという状況となってしまいます。このようなことを防ぐために、情報の提供の仕組みは重要であるとの考えです。  以上3つ提言を県内各30市町村の首長、議長議会提言書を手渡してまいりました。

見附市議会 2020-12-06 12月06日-01号

制定の理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により来年4月1日から会計年度任用職員制度がスタートすることに伴う条例につきましては9月定例会で議決をいただいております。これによりガス上下水道局及び病院事業企業会計部門においても会計年度任用職員制度についての規定を加え、関係する条例について一部改正するものです。