6147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2020-02-10 令和 2年 2月臨時会本会議−02月10日-01号

 君    環境部長    若 月 和 浩 君   商工部長兼プレミアム付商品券室長     観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君           長谷川   亨 君   農林水産部長  安 達 敏 幸 君    都市整備部長  茂田井 裕 子 君   中心市街地整備室長            土木部長    野 口 和 弘 君           成 田 昌 弘 君   会計管理者兼入札・契約制度改革担当部長

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

新発田市独自の人事院勧告制度がないため、国の人事院勧告制度に従えば、新発田の実体経済に合わず、官と民の賃金格差、中央と地方賃金格差がますます拡大するのではないかと推測します。大企業がない新発田において、公務員給与が民間給与に影響を与える面があることは理解できます。改めて新発田市独自の人事院制度が必要ではないかと思います。  

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

次に,陳情第48号重度障がい者が広く働くことができるよう通勤や職場における介護制度の確立を求める意見書の提出について,  国においても,障がい者がより働きやすい社会を目指して,福祉労働施策の連携を強化するプロジェクトチームが立ち上がっている。国の動きを加速させ,重度障がい者の働く権利保障するため,制度改正を求める陳情者の願意は妥当と考え,採択を主張する。  

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日広域観光交流促進調査特別委員会−12月19日-01号

2番,セールスということで,旅行エージェント等に対してセールス活動を行うほか,旅行商品造成のインセンティブ制度を設けて,セールスに努めています。  また,3番,特産品・土産品の振興として,首都圏等を中心に物産展等を開催して,販路拡大と観光PRに努めています。  8ページ,海外からの誘客促進です。1番,旅行会社へのセールスとして,現地旅行エージェントなどへセールス活動を精力的に行っています。  

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日少子化調査特別委員会-12月19日-01号

では,このような2%という投入規模がどうかということですが,最近新聞紙上にも報道されましたが,東かがわ市が子育て支援金の制度を大きく変えました。第1子に対して30万円,第2子に対して50万円,第3子以降については100万円を子育て応援金として予算化したとの報道がありました。東かがわ市の一般会計予算や民生費の予算を分母として,どの程度を占めているか算定したら民生費の2%程度です。

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−12月19日-01号

令和 元年12月19日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−12月19日-01号令和 元年12月19日大都市制度・行財政改革調査特別委員会            大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録              令和元年12月19日(12月定例会)                                     議会第1委員会室 令和元年12月19日   午前 9時

長岡市議会 2019-12-19 令和 元年12月定例会本会議−12月19日-04号

────────────※─────────── △日程第10 発議第9号 免税軽油制度の継続に関する意見書 ○議長(丸山広司君) 日程第10、発議第9号免税軽油制度の継続に関する意見書を議題といたします。          ──────────────────────── 発議第9号    免税軽油制度の継続に関する意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。   

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日市民厚生常任委員会−12月18日-01号

市や我々議会がすべきことは,市の財政状況,給与制度の趣旨について市民の皆様に正しく伝えるように努力することです。今後も不断の行財政改革を進めることは当然ですが,給与勧告制度に恣意的な判断を挟むことは極力避けるべきであることから,採決を主張します。 ◆石附幸子 委員  継続審査に反対して,議案の採決を求めます。  人件費補正は,新潟市人事委員会勧告に従ったものです。

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日環境建設常任委員会−12月18日-01号

人事委員会は,市内民間企業給与について調査を行い,その結果をもとに給与に関する報告及び勧告を行っているもので,その制度公務員労働基本権の制約に対する一つの代償として設けられており,その勧告は尊重されなければなりません。また,本市の財政面を鑑みても,収支均衡を達成しており,財政健全化は引き続き行わなければなりませんが,即時に人件費に踏み込まなければならない状態ではありません。

新発田市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日経済建設常任委員会−12月18日-01号

それでは最初に、請願第2号 免税軽油制度の継続を求める請願書を議題といたします。  紹介議員であります若月学議員から請願書に記載の趣旨説明のほかに補足がありましたら説明願います。  若月議員。 ◆紹介議員(若月学) おはようございます。請願第2号、免税軽油制度の継続を求める請願の趣旨を説明させていただきます。  

三条市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第6号12月17日)

また、歳出、第1款総務費の業務システム開発等委託料について、外国人保険者の資格管理の適正化に係るシステム改修とあるが、具体的にどういうことか、と質疑があり、治療目的で入国した外国人は、治療費は全額自己負担となるが、中には入国目的を偽り、自己負担を軽くするために国保制度を利用するということが問題になっており、システムで入国、在留資格及び在留期間などの資格管理を行い、適切に国保の資格を管理していくものである

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

」(第1項,第2項)   ・陳情第42号「「市長への手紙」の要領の見直しをすることについて」(第1項,第2項)   ・陳情第46号「市民病院職員の懲戒に対する審査会の審議を実施することについて」(第1項,第2項)   ・陳情第47号「市民病院法律相談に関する報酬の予算執行を適正に行うことについて」(第1項,第2項)   ・陳情第48号「重度障がい者が広く働くことができるよう通勤や職場における介護制度

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日環境建設常任委員会-12月17日-01号

◆中山均 委員  今ほどの質疑ですが,僕も積極的に含めたほうがいいとは思うのですが,科学的根拠が明確でない中で過料というところまでした場合に,それを喫煙者の側から損害賠償ではないですが,法的な差しとめといったことがなされる可能性が法制度的にはないのですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  他の規制している政令市においてそのような事例は聞いていませんので,現段階において懸念はないかと思われます。

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

7,厚生労働省は,後期高齢者医療制度の被保険資格の認定のための年齢の計算には年齢計算ニ関スル法律を適用しないとしており,これは年齢計算ニ関スル法律が不合理であることを雄弁に証言するものであるが,同時に,国権の最高機関たる国会が定めた法律行政府が平然と無視することを宣言しているのであって,法治国家としてゆゆしき問題であり,放置することができないものである。  

新発田市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日社会文教常任委員会−12月17日-01号

そういったこともあって、この時期だからこそ意見書を上げてくれということは重々承知でありますし、それも必要なことではないかと思うんですが、その前に本当に先ほども言いましたように高齢者の生活自体のことについて、先ほど賛成討論の佐藤真澄委員の中でもありました生活困窮ということで、本当に生活保護につながる方も多いという話もありましたけれども、まずは生活支援に至る前に今制度としては生活困窮者の自立支援制度というのもあるんです

長岡市議会 2019-12-17 令和 元年12月総務委員会−12月17日-01号

平成29年に会計年度任用職員制度導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法の改正がなされ、長岡市も先般の9月議会条例が可決されたところであります。地方自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人を超え、全国的には臨時・非常勤職員なしでは十分な行政サービスができないのではないかとも言われているところであります。

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日文教経済常任委員会−12月16日-01号

◎内藤晃子 産業政策課長  これは平成27年4月から新しく設けられた制度です。特定保健食品,特保というものがありますが,特保の取得には商品ごとに消費者庁長官許可が必要となっていますが,機能性表示食品について許可は必要ありませんで,その食品,商品が持っている機能性を明示した商品というものです。 ◆青木学 委員  それをバイオリサーチセンターで認定するということですか。