4907件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2022-09-15 令和 4年 9月総務委員会−09月15日-01号

────────※──────── 1 議案第85号 長岡市職員高齢者部分休業に関する条例制定について ○深見太朗 委員長  議案第85号を議題といたします。 〇柳鳥総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○深見太朗 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  それでは、意見はありませんか。   

新潟市議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会本会議−09月14日-04号

この条例は、手話は言語であるとの認識に基づき、全ての人が心を通わせ、お互いの人格と個性を尊重し合う社会の実現目的として、議員提案制定されたもので、2019年4月1日に施行されました。  条例の第5条では、施策の推進として次の6つが書かれています。手話への理解の促進及び手話の普及に関すること。手話による情報の発信及び取得に関すること。手話による意思疎通支援に関すること。

長岡市議会 2022-09-14 令和 4年 9月産業市民委員会−09月14日-01号

あわせて、7月に法律制定されたわけでありますけれども、今後の運用の流れについてもお聞きしたいと思います。 ◎曽根 農水産政策課長  7月1日に施行されましたみどり食料システム法につきましては、農業の環境負荷低減を目指すみどり食料システム戦略推進するための基本理念、それから事業者支援への仕組みを定めたものでございます。

新発田市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会-09月12日-03号

さらに、市議会でも条例制定した歯と口腔の健康は、8020運動推進により、残歯率平成29年度の46.9%から令和3年度には54.9%まで伸ばしました。また、私が以前から応援しているときめき週1クラブも地道に活動を広げていて、フレイルを予防して健康寿命を延伸する運動習慣のある人の割合を平成26年度の29.5%から令和元年度には37.3%まで高めたそうです。

燕市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-03号

この中では補助金について話し合うことについては制定されておりませんでした。  加えて、教育委員会につきましては、先ほどもご答弁させていただいたのですが、新中学生へ経済的負担を考慮しての入学祝い金を一律に支給するということは検討はしておりません。  以上でございます。 ◆17番(大岩勉君) そこで、お聞きいたします。  

長岡市議会 2022-09-08 令和 4年 9月定例会本会議−09月08日-03号

感染症対策について(関 貴志君)………………………………85 日程第3…………………………………………(質疑)…………………………………………96  議案第83号 令和4年度長岡一般会計補正予算  議案第84号 令和4年度長岡介護保険事業特別会計補正予算 日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………96  議案第85号 長岡市職員高齢者部分休業に関する条例制定

長岡市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会本会議-09月07日-02号

長岡市は、新潟県内唯一の大規模戦災都市として昭和59年に非核平和都市宣言平成15年の長岡戦災資料館の開館、平成27年には議員発議による長岡市恒久平和の日条例制定など、これまで戦争の悲惨さや平和の大切さを発信してまいりました。しかし、世界に戦火の収まるときはなく、犠牲者が絶えることもありません。このような中で長岡戦災資料館存在意義は、一層大きくなってきたと感じているところであります。

燕市議会 2022-09-07 09月07日-議案説明・質疑・一般質問-01号

                認定第 5号 令和3年度燕市土地取得特別会計歳入歳出               決算認定について                  認定第 6号 令和3年度燕市下水道事業会計剰余金の処               分及び決算認定について        日程第 5  議案第39号 燕市職員の定年の引上げに伴う関係条例の               整備に関する条例制定

新発田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会−09月07日-01号

議第24号議案は、新発田市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。地方公務員育児休業等に関する法律及び人事院規則改正に伴い、市職員育児休業について、所要の改正をするものであります。  議第25号議案は、新発田税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。

新発田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会−09月07日-目次

………………………………………………………………172 開  議……………………………………………………………………………………………………173 会議録署名議員指名……………………………………………………………………………………173 議第53号 提案理由説明質疑常任委員会付託…………………………………………………173 議第24号 新発田市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定

新潟市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会本会議-09月06日-目次

福祉部長)      エ 認知症の方とその家族への支援のあるべき姿について(福祉部長)      オ まずは市民意識改革を促すべく、直ちに理念条例制定を(福祉部長)     (2) 買物弱者買物難民ゼロに向けて(福祉部長)      ア 本市には、買物弱者買物難民がどこに、どのくらいいるのか。      イ 買物弱者買物難民ゼロのためには何が必要か。      

長岡市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会本会議-09月06日-01号

────────────※─────────── △日程第3 発議第3号 長岡市中山間地域振興条例制定について ○議長松井一男君) 日程第3、発議第3号長岡市中山間地域振興条例制定についてを議題といたします。          ──────────────────────── 発議第3号    長岡市中山間地域振興条例制定について  長岡市中山間地域振興条例を次のように定める。   

阿賀町議会 2022-09-06 09月06日-01号

前期基本計画制定した主要課題と密接に関わっているとともに、それら主要課題解決の糸口にもなる重要かつ喫緊の課題と考えます。 初めに、子育て支援定住支援学校教育観光振興、新たな農林水産業とあります。これは、目標とする将来像の実現に向け、特に今お話ししたのは優先的に、重点的な取組と位置づけてあったと思います。これについてもう一度、成果があったのであれば報告をいただきたいと思います。

新潟市議会 2022-07-01 令和 4年 7月 1日議会運営委員会−07月01日-01号

なお、新潟市議会規則読点表記を改める規則制定については、本会議での議決が必要となります。  変更に伴う規則案文は、別紙1の表面のとおりであり、前回お示ししたものです。  会派に属さない議員の方々からは、了とする旨の連絡が入っています。  この案文により全会一致決定し、本日の本会議に上程するということでよろしいでしょうか。                  

新潟市議会 2022-07-01 令和 4年 6月定例会本会議-07月01日-06号

4年 6月定例会会議-07月01日-06号令和 4年 6月定例会会議            令和4年 新潟市議会6月定例会会議録  7月1日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第6号)    令和4年7月1日午後1時30分開議  第1 会議録署名議員指名  第2 議員提案第39号新潟市議会規則読点表記を改める規則制定

新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号

市民生活部市民生活課議案第55号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分犯罪被害者等支援事業について、条例制定に即応した予算調製規則、要綱制定の準備など、スピーディーな対応を高く評価します。また、事業内容についても、アンケート調査を行うなど、条例趣旨を丁寧に酌み取ったものとなっており、犯罪被害者等支援推進が期待できます。

新潟市議会 2022-06-27 令和 4年 6月27日市民厚生常任委員会-06月27日-01号

高齢者の権利や尊厳を守り、虐待撤廃などの意識向上目的制定されたものと聞いています。どうか高齢で病気になっても、医療費負担を心配せずに、安心してお医者さんに診てもらえるようにしてください。  以上、陳情の趣旨を御理解いただき、御採択いただきますようお願い申し上げて、陳述を終わります。ありがとうございました。 ○石附幸子 委員長  ありがとうございました。  

長岡市議会 2022-06-27 令和 4年 6月定例会本会議−06月27日-04号

県内唯一の大規模戦災都市長岡市は、先人の努力で非核平和都市宣言長岡戦災資料館の設置、長岡市恒久平和の日条例制定など、平和を希求してきました。今長岡市議会政府に求めることは、政府が憲法第9条を生かした平和外交を積極的に展開するよう求めることであります。  以上のことから、日本共産党議員団は本請願の採択に反対であります。 ○議長松井一男君) 次に、加藤尚登議員。   

新潟市議会 2022-06-24 令和 4年 6月24日総務常任委員会−06月24日-01号

令和3年9月に制定された地方公共団体情報システム標準化に関する法律に基づき、地方公共団体業務システムについては、標準化基準に適合しなければならないため、今年1月の政令において、その対象事務が定められたことから、市民税オンラインシステムに関する現行業務標準化基準の比較、課題解決策検討、スムーズな移行を進めるための計画策定に要する費用として、4,400万円の補正をお願いするものです。