上越市議会 2022-06-16 06月16日－04号
また、訓練内容は火災を覚知してから消防署への出動要請及び庁内へ伝達するまでの通報訓練、消火器及び屋内消火栓を使用し、初期消火活動を行う消火訓練、自動火災放送設備による館内放送を活用した避難誘導訓練を実施しております。
また、訓練内容は火災を覚知してから消防署への出動要請及び庁内へ伝達するまでの通報訓練、消火器及び屋内消火栓を使用し、初期消火活動を行う消火訓練、自動火災放送設備による館内放送を活用した避難誘導訓練を実施しております。
２点目、自主防災組織の初期消火活動について。本年３月23日付で市から町内会長宛てに、一般市民が消火栓を使用しないよう通知されていますが、その理由は何なんでしょうか、お聞きいたします。また、常備消防が現場に到着するまでには一定の時間を要します。
今ほどお話がありましたように、昨年10月の細越区での火災におきまして、まさに放水までの時間がかかっているんじゃないかというふうなところで、初期消火活動の重要性というふうなものを、本当によくよくご存じのＯＢの皆様をはじめ周辺の皆様の気持ち、私のところにも本当にここは強く届いているところでございます。
そういった中で，指定管理者としても，３階にいわゆる本部機能がありますので，本部の自衛消防隊をつくっていて，避難誘導や初期消火活動の訓練を常日ごろしていますので，そういったところで有事の際は対応していきたいという説明で，平均よりはいいのですが，その中では点数が少し低かったと認識しています。
阪神・淡路大震災のように災害の規模の大きい場合には行政機関も被災するため、初動の救助救出、初期消火活動などが制限され、限界があるということを露呈した災害でもありました。また、災害に対する備えの不足、すなわち耐震性の乏しい家屋や固定されていない家具の存在が被害を拡大したと言われており、犠牲者の８割が圧死もしくは窒息死だったと言われています。
なお、消火栓内は凍結しない構造となっておりますが、降雪期の初期消火活動に支障が出ないよう、今後も引き続き消防団と地域住民の協力を得ながら維持管理に努めてまいります。 ○議長（豊岡賢二） 髙田保則議員。 ◆３番（髙田保則） 再質問をお願いしたいと思います。
地震や火災など災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きく期待される消防バイクであります。東日本大震災以降、その役割に注目が集まっております。本年６月、総務省消防庁として、１、配備台数と車種、２、運用方法や体制、３、積載機材など消防バイクの全国的な運用状況の実態調査を実施して、結果がまとまったようであります。
この自主防災組織との連携についてでありますが、災害による被害の軽減を図るためには、自主防災組織による避難活動、被災者の救出・救護、それから、初期消火活動、これらの前提となる安否確認や情報の収集・伝達、こういった自主防災活動が迅速かつ的確に行われることが必要であります。市では、特にこの３つの取り組みを自主防災組織にお願いをしたいというふうに考えております。
確かに少子高齢化の影響もありまして、団員の高齢化が進むとともに、新規入団者が減少していることや就業構造の変化などからサラリーマン団員の増加により活動時間が限られていることなど、消防団活動に幾つかの課題を抱えておりますが、火災発生時において初期消火活動は被害を最小限に食いとめるために最も重要な活動でありまして、これらの活動を地域に密着した消防団が担うことで地域住民が安心して生活できる一助となりますことから
またこのことは、まさに自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織等の主体的な活動につながりますが、ホース等を使用した初期消火活動には危険も伴いますことから、日ごろの消火訓練は極めて重要であると考えております。
女性消防団員の方々には上級の救命講習を受講していただき、地震などの災害発生時には被災した市民の救急救命活動に当たるほか、日常的には消防団員が手薄になる日中の火災の初期消火活動を初め、総合防災訓練や消防団の分団演習、自主防災組織の防災訓練などに際する市民への救急救命法の指導、高齢者の訪問、防火啓発など地域の安全、安心の確保に大きく貢献していただいております。
周辺地域，特に農村地域では地元消防団や地元住民が協力し，緊急時にはいつでも使用できるように消火栓の周囲の除雪や凍結防止策など行っており，初期消火活動に対する意識高揚を図ってきた経緯がございます。 そこで，以下の点について伺います。 消防署施設や車両など整備に対し人員配備は十分なのかどうか伺うものでございます。
イ 消火栓が地上式から道路埋設型（地下式）に切りかえられているが，初期消火活動にお ける地域住民の協力の必要性や，地元消防団とのかかわりについてどう考えるか。 ３ 臨時職員（条件付採用）について (1) 臨時職員について ア 現在の臨時職員数は（各部署における採用人数） イ 給与体系など雇用条件で問題はないか。
２点目は、訓練の実施については、地域ごとに年次計画を立てて実施していかなければマンネリ化し、災害時に収集した情報等を住民に迅速に伝え、初期消火活動や被災者の搬出や誘導等の対応が困難になるのではと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目は、市内の全世帯に持ち出しグッズの奨励についてであります。
本庁舎における防災避難訓練につきましては、例年各課から選出された自衛消防隊を対象に、非常用階段を利用しての避難訓練をはじめ、初期消火活動、消防署への通報、消火器や消火栓操作等の訓練など消防防災に重点を置いて実施してきたというのが現状であります。
去る11月14日に実施された秋季分団演習においては、大地震を想定した訓練が実施されましたが、実施場所の町内である南高田町では約250名、また諏訪地区では約180名の市民の皆さんが参加され、バケツリレーによる初期消火活動や倒壊家屋からの救出訓練など、本番さながらの訓練が実施されております。
現在当市消防団には消防ポンプ自動車４台及び小型動力ポンプ積載車68台を配置し、その車両すべてに小型粉末消火器を装備しながら初期消火活動に取り組んでいるところであります。
にですね，来庁者が火気等危険物を持参してきた場合の対応ということで，管財課へ通報し，オープンスペースをシャッターで遮断するとか，そういうのはあるんですけれども，とりあえず受付の方にですね，いわゆる緊急用の連絡通報がありますので，そこを押しますと，すぐに警備員室と管財課の方にその連絡が入るようになっておりますので，そのようなところもありますし，まかれた場合についてはすぐに逃げるということしかないので，初期消火活動等々
私も今回のこうした事件を通しまして、マンション、アパート、また車も大変多くなっておりますけれども、そういう密閉された室内での初期消火活動に何とか威力があるようないわゆる近代的な消火装備というものはないものかといろいろ調べてまいりましたら、香川県の高松市におきましては、いわゆるインパルス消火銃というものを導入しております。これは、お聞きしましたら１基167万円ぐらい、ドイツ製ということでございます。