新発田市議会 2003-09-26 平成１５年 ９月定例会－09月26日-04号
今、日本列島は、まさに地震活動期に入っております。けさも北海道であったようでございますが、学校施設は子供が通い、住民の避難場所にもなる重要な施設でございます。施設の耐震化は早急に実施すべきでございます。 今全国的に市町村合併のあらしが吹きまくっており、本当に自治体とは住民に対してどういう役割を果たすべきかが大きく問われているのではないでしょうか。
今、日本列島は、まさに地震活動期に入っております。けさも北海道であったようでございますが、学校施設は子供が通い、住民の避難場所にもなる重要な施設でございます。施設の耐震化は早急に実施すべきでございます。 今全国的に市町村合併のあらしが吹きまくっており、本当に自治体とは住民に対してどういう役割を果たすべきかが大きく問われているのではないでしょうか。
ビオトープにつきましては、高度経済成長あるいは列島改造が進む中で、豊かな自然を多く失ってしまった反省から、もうこれ以上の自然破壊をやめ、残された自然は大切にしよう、そして破壊されてしまった自然環境を少しでも復元しようという活動からスタートしたと認識しております。
次の段階は、いわゆる企業誘致、まさに日本の工業、産業関係の非常に上昇気流に乗ってき、そして角さんの列島改造というような時期でありまして、幸いそこに日立等の誘致ということになってまいりました。
中でも、日本列島を挙げて進められている市町村合併は、目の前の住民生活に直結する、極めて重要な問題として、真剣な取り組みがなされております。
日本列島のほぼ中央に位置し、国道８号線、18号線、ＪＲ北陸本線、信越本線、そしてほくほく線、工事が急ピッチで進められている北陸新幹線、エネルギー港湾としても発展が期待される直江津港、このような全国でも希有な交通の要衝、上越のポテンシャルを一段と高めるためにもこの黒井藤野新田線の整備は最優先の路線と考えますが、今後の工事スケジュールの見通しをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
◆田中誠一郎 委員 私もそう思ってお伺いしたんですが、やはり日本列島は周りを全部海に囲まれて、あなたも説明のときおっしゃっていたように、国民の安全あるいは生命、財産、そういったものを、今の家庭の中で自分でかぎをかけているように、やはり自分で守っていくということが私は絶対必要だと考えているわけですが、そこまではいかがお考えですか。
というのは、日本の場合はですね、日本列島ほとんど活断層が非常に多いわけ。だとするとですね、世界標準という言葉を持ってきてやると、日本の原発はですね、活断層のある中へ立ってて、緩い基準で建てられてしまってきたわけなんだけども、さらに緩くなってしまうという、そういう危険があるわけですよ。そういう点についてですね、世界標準という言葉を使われた桜井さんは、その点考えた上で、こういう表現してるんですか。
そこで、市長、このｅ─ネットシティながおかの事業を順調に進めてきておりますが、どうかひとつまた市長の決意を、こんな特徴のある日本列島の中で、やはり都市間競争の魅力がここに出てきているわけでありますから、決意のほどをひとつお聞かせいただいて夢を実現に向けたい、このようにお願いをするところであります。お考えをお聞かせください。
地下水位の高い、地震の多い日本列島には、適地はないという専門家の意見もあります。こういうことも含めて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ２番目、再処理計画の見直しについてであります。 その１、プルトニウム収支の見通しについてであります。 プルサーマル計画が予定どおりに実施されたとしても、プルトニウムの需給の収支は、バランスしない。
このようなインフラ整備ができている自治体こそ、経営競争の激しくなった日本列島の自治体経営に欠かすことのできない、民間が目をみはる長岡地域としての将来づけが備わってくることだと、このように信じて御提案を申し上げまして、この最初の項目を終わらせていただきたいと思います。 次に、ペイオフに対する本市の自衛策についてであります。
それから２点目は、例えば介護保険制度が導入されているわけですから、ここを考えてみても、住民福祉の中心的な部分ということで、もうくどくど申し上げませんけど、今や民間事業者とボランティア、これらがやっている日本列島の今の状況でしょう。こういう社会の流れをはっきりと認識すれば、行政として一体何をしなければならんのか、これを根本的に見直してほしいよということであるんです。
大いに議論の場としての闊達な議論展開をし、そしてわかりやすい、市民の目線で開かれた議会をこれから目指していかないと日本列島の中に取り残されるのであります。
この道路特定財源をつくったのは、日本列島改造論で日本じゅうを利権の巣にしたあの故田中角栄氏であります。それ以来、道路特定財源は旧田中派とその流れをくむ自民党の派閥の利権と票集めの手段となってきたのであります。今こうした利権の温床を断ち切る必要があります。 この道路特定財源の大部分は、東京アクアラインや、あるいは本四架橋などの大規模プロジェクトにつぎ込まれております。
９年、10年の２カ年の間に列島の自治体が手を挙げたのが、苫小牧から沖縄まで24自治体あるわけでありますので、見直しも、冒頭申し上げましたように、これでもう１つ見直していくわけですからいいとしても、このナショナルトレセンの検討をしながら、県とも協議は必要でしょうが、長岡市として手を挙げていただくということも１つの方法ではないだろうかということで、御提案を申し上げておきたいと思っておりますので、御所見がございましたらお
雪氷資源の活用促進を求める意見書 我が日本列島は、南北に長く、日本海側を中心に世界的な豪雪地帯が存在し、北は北海道から南は広島、岡山県まで、毎年全国で700～900億トンの積雪があります。これらの雪１トンの有するエネルギーは約10万キロカロリー、冷やす際の熱量に換算すると灯油13リットルに匹敵すると言われています。
日本列島のほぼ全域が、大地震活動期に入ったと言われてるだけに、指針の改定、つまり、耐震設計審査指針の改定を求めるべきではないか、そして、柏崎刈羽原発の耐震性の総点検を速やかに実施させるべきではないか、そして、寺尾断層についての早期解明をすべきではないかの３点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 最後の質問でありますが、原子力防災についてであります。
〔市 長 登 壇〕 ◎市長（宮越馨君） このアーバンビレッジ事業なんでありますが、これは非常に哲学的なところが発信源であって、急に出てきたわけではなく、私の固有の政策として十数年前から温めておった政策を実現しているわけでありますが、大局的に見ると日本列島、日本の国づくりにも係る話になってくるわけでありまして、都市と農村のありようとかですね、あるいは国土の均衡ある発展ということとか、あるいは時代
具体的には州政府ということになり、以前から言われている日本列島七つのブロック、７州の州政府樹立ということになります。この方向性は、50年も100年も先ではないということであります。今後５年くらいが全国の市町村合併が第１弾、その後が県の合併が第２弾という見通しが出てまいったのであります。
また、24日から25日にかけて日本列島を駆け抜けていった台風18号により26人のとうとい命がなくなりました。各地で大きな被害がありました。あわせてお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは討論に入ります。
これは、東南アジアから中国から日本列島からずっと来て、ちょうどあの辺は吹きだまりになるみたいらしいんです。当たり前ですね、地球は丸くて回っているんですから、遠心力はそれは大体赤道直下のその辺に抵抗なくほうっておけばその辺に地球の引力で集まってきますよね。そんなことは調べなくてもわかるのにといって、私は見ておりましたが、研究者は調べられたそうであります。