新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
◎神田武行 企業誘致課長 その純増分はまだ計れない数字なので、私が答弁した1,000人というのは60ヘクタールの分譲面積に対して、およそ60区画の分譲区画があります。
◎神田武行 企業誘致課長 その純増分はまだ計れない数字なので、私が答弁した1,000人というのは60ヘクタールの分譲面積に対して、およそ60区画の分譲区画があります。
全体開発面積は約70ヘクタールで、分譲面積約60ヘクタールのうち約７割が売却済み、もしくは内定しており、現在工場の建設が進められていますが、そのうち既に２社が操業を開始しているという状況でございます。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 田村要介議員。 〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 現状はよく分かりました。
住宅建設推進補助金は、分譲面積に限らず、200万円という金額が補助されるものですが、土地代金の５％という分譲面積に応じて割引額が変化する方策を設けることにより、例えば広い面積を購入すると、その分割引額が増え、お得感が増すという効果であったり、不動産業者にとっても広い面積の区画の購入を進めやすくなると聞いております。
将来の明確なビジョンを描いているという一つの大きな参考になる都市であるわけでありますけども、工業団地が今10団地で639.7ヘクタール、それで分譲面積が490.9ヘクタールだそうです。今当市の場合は６団地の203.65ヘクタール、分譲面積が137.78、こういう状況になっています。
全体の総面積が約36.4ヘクタール、そのうちの分譲面積が約26.7ヘクタールということで、我々の団地の分譲面積よりは若干小さくなっておりますが、分譲価格につきましては１平方メートル当たり、箇所によって若干違いがあるようですけれども、おおむね坪で５万160円から高いところで５万4,780円の間と聞いているところでございます。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 新たな工業用地の確保については，分譲面積約60ヘクタール，また区画数については40を超える大きな事業であり，造成工事や立地企業による設備投資など，直接的な経済効果に加え，企業活動による地域経済の拡大は，本市の税収増に大きく寄与するものと考えています。
公募要領の概要につきましては、別紙３、１の計画概要に記載の(５)の分譲面積11万1,100平方メートルのところ以外は、２の募集対象企業の記載から５の特記事項にいたるまで、１回目の公募内容と同様でございます。４ページをごらんください。今後のスケジュールでございます。第２次公募の募集期間は９月９日から11月29日を予定してございます。
ここから、分譲面積が約19ヘクタールでございますけども、これを割り返す中で分譲価格の目安となる額が出てくるところでございます。それ以降、先ほど申し上げました販売促進策にかかわります事業費であったりとか、もろもろの諸経費分を勘案した中で、先ほど申し上げました９万3,000円から９万8,000円という単価を設定させていただいたところでございます。
(５)、分譲面積につきましては、33万4,000平方メートルを予定しております。(６)、分譲価格につきましては、現在坪５万円程度を予定しております。実際には、分譲内定企業との協議を経て、設計の詳細が決定し次第、最終的な金額が確定する予定でございます。 次に、２の募集対象企業でございますが、記載のとおり製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業でございます。
住宅団地造成事業の進捗状況につきましては、平成２８年９月２８日及び平成２９年９月２５日の経済建設常任委員協議会で示させていただいた区域における分譲面積、区画等について、あわせて事業スケジュールを御説明するものでございます。
分譲面積でございますが、長岡オフィス・アルカディアにつきましては7,800平米、西部丘陵東地区につきましては３万2,800平米、北荷頃工業団地につきましては1,300平米、合わせておよそ4.2ヘクタールでございます。 ◆永井亮一 委員 業種とその県外、県内、海外については。
全体が４３.８ヘクタールという中で、最終的には分譲面積が３３.４ヘクタール、それから、平米で申し上げさせていただければ、調整池につきましては４万１,０００平米ほど、緩衝緑地部分につきましては１万５,０００平米ほど、公園につきましては、わずかではありますけれども、８００平米ほど、最後に区画道路等につきましては４万７,０００平米ほどとなってございます。
○（五十嵐商工課長） 分譲の申し込みについてはこれからになりますけれども、平成28年４月にアンケート調査をさせていただいた企業が17社ございまして、そのアンケートに基づいた分譲面積ですので、ほぼ完売できるものと考えております。 ○（山田富義委員） まだ需要が結構ありそうな雰囲気なんです。
加えまして、先ほど関議員のほうからご指摘がありましたこちらの見附工業団地につきましては、後発の産業団地に比べまして大体２分の１程度の分譲面積ということで手狭になってきていると、あと進出した企業さんにおかれましても事業拡大等による増築等、そういったものが進んできているというような状況も勘案いたしまして、他市町村の状況なども考えた上で、今回拡張と、緩和というような形で考えているということでございます。
報道によれば、長岡市でも平成28年度末に新たにオープンする長岡北スマートインターチェンジ付近に2020年、平成32年度の分譲を目指して38ヘクタールの産業団地を造成するとしており、分譲面積は約28ヘクタールということでありますが、分譲時期も三条市とほぼ同じであり、一刻も早い造成が望まれるわけであります。
今回の北スマートインターチェンジ周辺団地は十分な分譲面積を有しておるようですが、進出企業に対して選択肢を示すことも含め、本団地の事業着手後は速やかに次の産業団地整備の検討に臨むべきではないかと考えます。高速道路の北陸自動車道沿線、関越自動車道沿線では、中之島見附インターチェンジ付近や長岡南越路スマートインターチェンジ付近にも適地があると思われます。このことについて市長の御見解をお伺いします。
○（渡辺商工課長） 現在工業団地は14ございまして、分譲面積は81万平米でございます。未分譲地につきましては川通工業団地の２区画で、１万5,300平米ほど残っている状況でございます。 ○（下村喜作分科員） 未分譲地が川通工業団地の１万300平米ですか。（「１万5,300平米」と呼ぶ者あり）その部分というのは、今後売却される可能性があるのか、ないのか。
まず、工業団地の造成の件で、新たに造成いたします生産機能、それから流通機能を有した団地の位置あるいは分譲面積についてお問いでございますが、昨年三条商工会議所が市内企業への産業用団地のニーズアンケート等を行ったところでございます。
まだまだ相当数の区画があり、分譲面積にして８.５８ヘクタールあります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、フロンティアパークへの企業誘致の現状について、どのような状況にあるのか、市民も大変期待を寄せているところですが、お尋ねいたします。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。 ○市長（会田 洋） 企業誘致の進捗状況についてのお尋ねであります。
分譲面積は３万5,000平米であり、残地は１万から１万5,000平米である。また、造成工事費全てが確定していない。今後企業側に単価を示し、希望面積を確定していきたい。団地内道路は企業が優先であり、隣地の集落からも話を聞き、道路の一部つけかえを予定している。地元は図面を提示しながら了解をいただいているとの答弁があった。