長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
成果については、リモート端末機の導入により、テレワーク環境においても職場にいるのと同様の事務作業や他の職員との情報共有が可能となったことで、分散勤務が促進されました。
成果については、リモート端末機の導入により、テレワーク環境においても職場にいるのと同様の事務作業や他の職員との情報共有が可能となったことで、分散勤務が促進されました。
具体的には、通常業務での利用はもちろんのこと、グループ制導入部局や分散勤務実施時、また現場とのやり取りなど、離れた場所や休日・夜間等の緊急対応などにおける連絡や情報共有などを想定しており、確実に利用が見込まれる業務の所属職員へアカウントの配付や利用促進を行い、業務の効率化、迅速化を推進していきたいと考えております。 ◆多田光輝 委員 承知いたしました。
加えまして、執務室出入口や窓の開放、それからテレワークや分散勤務などによりまして、さらなる環境改善に努めているところでございます。 ◆五十嵐良一 委員 そういった換気というのは必要だと思うんですけれども、この庁舎内においてはめ殺しになっている箇所があるわけですが、そういったところの換気はどうするのか。
（３）、ＩＣＴを活用したリモート勤務の導入や新しい生活様式を取り入れることにより、各部署の分散勤務や職員配置の見直しを検討する考えはないか。 次に、上越市人材育成方針についてお聞きいたします。平成22年に策定され、その後時代や環境の変化に柔軟に対応すべく、平成28年に改訂されました。
その中で、一般的には支所の事務室が空きまして本庁が手狭になるということも想定される中で、現在支所におきましても分散勤務の拠点としてリモートワークをやって、何名かの職員がそこで日替わりで業務をやったりしております。
◎産業振興部長（遠藤一真君） テレワークとＢＣＰ推進補助金というのは、一番最初のフェニックス11の施策でして、事業向け支援として、テレワークとか分散勤務を行う事業所に対しまして、市内のホテルの会議室あるいは宴会場などの１室を利用した助成制度になっております。あわせて、そういった市内飲食店の会議室等に対してＷi―Ｆi設備を導入する場合の費用を補助するものが併せて組み込まれております。
このシステムを導入することで財務会計、文書管理、電子決裁といった行政内部情報システムやメール、スケジュール管理といったグループウエアシステムなどが庁外から利用できるため、コロナウイルス感染症に対する３密対策や分散勤務を行いつつ内部業務を継続することが可能となります。主な経費としましては、システム構築に係る初期費用、庁外持ち出し用パソコンや外部通信機器の購入費、通信回線使用料などであります。
そういう中で在宅勤務、あるいは支所サテライトオフィス等での分散勤務導入の目的等について、まず最初にお聞かせください。 ◎小熊 行政管理課長 分散勤務でございますけれども、通勤や業務従事における人との接触機会を減らし、感染を防止しつつ、同時に必要な業務を継続していくために導入したものです。
具体的には中央浄化センターでは水処理、汚泥処理、水質担当に分業し、事務所のほかに新たに仮設のプレハブを設けまして、３班体制の分散勤務をしております。栃尾下水処理センターでも管理棟、機械棟、試験室に分かれまして３班体制とし、その他の処理場も分業、分散体制を行っております。
当市では、国の緊急事態宣言を受けて、４月21日から窓口や支所、学校、保育園及び消防本部等を除く職場を対象に、在宅勤務、時差出勤等による分散勤務に取り組んでおるところであります。
このたびの分散勤務は、本庁舎に勤務する職員の密集を避けるとともに、市役所内の感染者が発生した場合に備えた業務のリスク分散を図ることを目的に実験的に実施したものでありますが、分散勤務でのコミュニケーションや業務把握の方法、本庁職員の窓口業務の負担増などの課題が確認できたこと、一方で企画立案、データ処理などの業務は集中できる環境で効率が上がる利点も確認することができました。
具体的には在宅勤務や時差出勤のほか、週休日の振替を活用し、曜日を問わず７日間のうち５日間勤務する職員体制や会議室等の空きスペースを利用した分散勤務、休暇取得の奨励などを実施し、４月27日から５月22日までの間、本庁舎内で勤務する職員数の約２割を削減いたしました。
行政機能を失うことのないよう、この役場本庁勤務者は、会計年度任用職員を含め128人この本庁で勤務をしておりますが、昨日から50人を本庁内の会議室、各支所及び新消防庁舎会議室などでの分散勤務を開始したところであります。 また、介護施設、福祉施設には、最大限の予防措置を呼びかけ続けてきております。