10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教経済常任委員会−03月18日-01号

次に,出入国管理及び難民認定の改正で外国人労働者が大幅に増加することになり,さまざまなトラブルが予想されるだけに国の進めるワンストップ支援センターや相談窓口の設置を望みます。  次に,農林水産部について,農業政策全般で国の施策により担い手に集中的,重点的に実施されていますが,多様性,多面性を持つ日本の農業が守れるか疑問です。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

青木学 委員  改正出入国管理及び難民認定成立し,施行は4月ですが,特区制度の必要性はどうなりますか,ありますか。 ◎齋藤和弘 ニューフードバレー特区課長  出入国管理及び難民認定の改正の詳細がまだ出ていない段階ですが,入管難民法でも農業外国人を受け入れられることになっているので,将来的には国家戦略特別区域法は,入管難民法に含まれていくことで,廃止になる見込みと聞いています。

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

◎岩渕武紀 国際課長  在住外国人へのサポートでいうと,現在は市として,新潟市国際交流協会で在住外国人を対象とした相談窓口を設けていますが,4月施行の改正出入国管理及び難民認定を前にして,政府からも多文化共生総合相談ワンストップセンターを各都道府県政令指定都市等全国100カ所に設置するということで法務省から通知を受けています。

長岡市議会 2018-12-18 平成30年12月産業市民委員会−12月18日-01号

それに対して、このたび外国人材の受け入れ拡大を目的にした出入国管理及び難民認定が改正されました。まず、この改正の概要と本市の現状における認識をお伺いいたします。 ◎里村 産業支援課長  まず、12月8日に国会出入国管理及び難民認定及び法務省設置法の一部を改正する法律案が可決されました。

新潟市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会本会議−12月13日-05号

このたびの臨時国会において,改正出入国管理及び難民認定が可決,成立しました。本制度に関しては,来年4月より運用を開始するとしています。詳細設計が盛り込まれておらず,中身が不透明なこともあり,野党が反発しましたが,年内には各自治体に方針が示されることとなっています。  我が国の労働力不足は各産業において深刻であり,特に建設業農業のように若い男性の力が必要な職種に関しては,より深刻な問題です。

柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議(第21回会議12月10日)

今、お話ございましたように、今回、成立いたしました出入国管理及び難民認定改正案では、外国人労働者に対し、新たな在留資格を創設し、人手不足分野に一定の専門性、技能を有する外国人材を来年度から5カ年で、最大34万人受け入れるとしております。今まで、その議論が続いておったところもございます。

柏崎市議会 2012-02-23 平成24年第1回定例会(第2日目 2月23日)

これは、住民基本台帳法の一部改正及び、出入国管理及び難民認定及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正に伴い、外国人登録法の廃止、外国人住民の住民基本台帳法の適用、住民基本台帳カードの転出先での継続利用等が、本年7月9日から施行されることとなりました。つきましては、本改正に関連する条例について、改正いたしたいものであります。  

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