長岡市議会 2018-09-13 平成３０年 ９月総務委員会−09月13日-01号
料金受取人払いのはがきをアオーレ長岡、それから出先機関、合計105カ所に備えつけております。その他インターネット、ファクス、普通の手紙でも受け付けております。いただいたお手紙に対しましては、原則３週間以内にお返事を差し上げておりますけれども、内容によってはお時間をいただく場合もございます。
料金受取人払いのはがきをアオーレ長岡、それから出先機関、合計105カ所に備えつけております。その他インターネット、ファクス、普通の手紙でも受け付けております。いただいたお手紙に対しましては、原則３週間以内にお返事を差し上げておりますけれども、内容によってはお時間をいただく場合もございます。
気象庁では、平成29年４月から７月にかけて地域における気象防災業務のあり方検討会を開催し、取りまとめた内容は防災意識社会を担う一員として意識を強く持ち、市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等が一体となって住民の具体的な防災行動に結びつくよう一層貢献すること。
本庁機関といたしましては、高齢福祉係を含む３係１室において事務を執行し、出先機関といたしましては、２カ所の地域交流センターと地域いきいきセンター、１カ所の老人福祉センターにおいて事務を執行しております。 ２ページをお願いいたします。２の行政組織規則の事務分掌でございます。
また、出先機関といたしまして、児童クラブ、青少年育成センター、保育所、子育て拠点施設、児童館がございます。なお、子育て拠点施設及び児童館につきましては、それぞれＮＰＯ法人三条おやこ劇場、社会福祉法人報徳福祉会に指定管理委託を行っているところでございます。 次に、２でございます、行政組織規則の事務分掌について順に説明させていただきます。初めに、子育て支援係の事務でございます。
また、３、その他の(１)、出先機関の廃止は、うるおい広場を廃止するものでございます。 (２)、課間の事務の移管は、三条地域若者サポートステーション事業に係る事務を商工課商工係から福祉課生活支援係に移管するものでございます。 資料の別紙は、行政組織機構の新旧対照表でございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
一番下の項目になりますが、16款１項１目総務使用料、説明欄下から３つ目の丸、敷地使用料、人事課分につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。 次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入のうち、２節人事課雑入でございます。
このことは、知ってもらうこと、広報、国や、ハローワークがこの出先機関になっているわけですが、県の広報、また市としての広報についてこれまでどのような手だてをとってきたのか伺いたいと思います。 ◎長谷川 商工部次長 広報活動といたしましては、国の労働局が中心となり、労働基準監督署やハローワークとともに事業所向けに周知・啓発に努めていたところでございます。
これはフォンジェの救援策の一つではあろうかと思うんですけど、実際にはフォンジェのほうはどう、新年度に新たに予算をつけて、出先機関をつけるのか。今回は、あくまでそれの準備の費用だという説明はわかったんですけど、どの程度の能力を想定されているのか。 ○委員長（佐藤 和典） ものづくり・元気発信課長。
◎環境衛生課長（村山敦尚君） 先ほど答弁しましたとおり、まだ県の方向性が出ていないというのが現状でございますけれども、私どもといたしましては、県の出先機関、保健所になると思いますけども、そちらのほうと情報をできるだけ素早くこちらのほうにご提供いただけるようにして、また保健所と協力して皆様方の指導、また管理のほうにお手伝いさせていただきたいと思っております。以上でございます。
現在中越教育事務所、県の出先機関でございますけれども、ここにスクールソーシャルワーカーがおりまして、十日町市のほうでは何かありますと県のほうに連絡とりまして、スクールソーシャルワーカーを派遣していただいているという状況もございます。
そして合併後、約１０年が経過してくる中、初めの質問ですが、出先機関、これからどうしていくのか。そこについて、少しお聞きしたいと思います。 さまざまな出先機関があります。そして両町事務所、こちらのほうも、今ずっとそのままの経過の中できております。そして、今、行政改革等を進めている中では、果たして、この新庁舎を建設していく中で、どのような機能が必要なのか。
最下段、16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、備考欄上から５つ目の敷地使用料、人事課関係につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内における駐車場の使用料であります。 次に、58、59ページをお開き願います。
自治体は、国の出先機関でありません。下位に立つものじゃありません。そう扱える領域は限られているけれども、国と対等平等の立場です。命と生命、健康を守るのは、自治体なんですよ。国と衝突する場合があれば、それは調整すればいいんです。国民主権、民主主義の原則からして、主権者が運営する自治体は、中央の下部機関でない。独自の行動、判断ができる主体性は認められているんです。衝突するものは調整、協議すればいい。
○（本間行政課長） 私どもは庁舎、出先機関等も含めまして、まずはトイレの洋式化に取り組んできたところでございます。洋式化についてはある程度進んできたことから、今後については多目的トイレの設置ということで動いているところでございます。昨年度はこの三条庁舎の１階でございますが、多目的トイレを設置いたしましたし、今言われた下田庁舎にはなかったことから、順を追って設置していきたいと考えております。
一番下の16款１項１目総務使用料、説明欄一番下の丸、敷地使用料人事課につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料であります。 次に、64、65ページをお願いいたします。
確かに東京だと、分母が多いですからチャンスも多いということになると、例えば、皆さんも出張されたときによく行くかもしれませんけれども、有楽町なんかは駅を出てすぐのところに、農業を使っての回帰を促進するＮＰＯだとか、１つのビルの中に各地方からの出先機関がみんな入っているんです。
委員より、支所、保育園などの出先機関の残業、出退管理の状況はとただしたのに対し、支所長は、警備員もおり、平日夜間、休日も出勤把握できるようになっている。事前に命令を受けた時間外勤務以外にはない。夜間、休日勤務は災害など特別なことがない限り出勤はないと答弁がありました。
ここの出先機関は、本社以外は全て事務所という表現をしてとっております。例えば営業所とか事務所の定義というのが建設業法では営業所というのは明確にされていますが、コンサルタント業務については別に営業所と事務所の違いというのは明確にされていません。いずれにしても、設置する事務所に対して本社がどういう権限を与えているかということになろうかと思います。 ○議長（関根正明） 渡辺幹衛議員。
最下段、16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、備考欄上から３つ目の敷地使用料、人事課につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料であります。 次に、58、59ページをお開き願います。最下段、23款５項３目雑入のうち、２節人事課雑入、備考欄、臨時職員等雇用保険個人負担金は、臨時職員等から徴収しました雇用保険料の個人負担分を収入したものであります。
〔４番 佐藤陽志君質問席〕 ◆４番（佐藤陽志君） 先日ある出先機関に行った際に、正規職員の方が１人でいらっしゃいまして、いつもいらっしゃる非正規の方がいらっしゃいませんでした。ちょうど年度末だったのですが、１週間ぐらい休むというふうな話を聞いたかと思うのですけれども、非正規の方に関してはみんなが一律にそういった空白期間があるのでしょうか。