三条市議会 2018-06-04 平成30年総務文教常任委員協議会( 6月 4日)
そのほか出先として学校給食共同調理場や学校に勤務する調理士、管理士を含め職員は全員で94人でございます。そのうち一般任用職員29人、臨時職員１人、パート職員５人となっているところでございます。 次に、行政組織規則の事務分掌のうち主なものについて説明させていただきます。初めに、庶務係の事務でございます。
そのほか出先として学校給食共同調理場や学校に勤務する調理士、管理士を含め職員は全員で94人でございます。そのうち一般任用職員29人、臨時職員１人、パート職員５人となっているところでございます。 次に、行政組織規則の事務分掌のうち主なものについて説明させていただきます。初めに、庶務係の事務でございます。
また、３、その他の(１)、出先機関の廃止は、うるおい広場を廃止するものでございます。 (２)、課間の事務の移管は、三条地域若者サポートステーション事業に係る事務を商工課商工係から福祉課生活支援係に移管するものでございます。 資料の別紙は、行政組織機構の新旧対照表でございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
一番下の項目になりますが、16款１項１目総務使用料、説明欄下から３つ目の丸、敷地使用料、人事課分につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。 次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入のうち、２節人事課雑入でございます。
このことは、知ってもらうこと、広報、国や、ハローワークがこの出先機関になっているわけですが、県の広報、また市としての広報についてこれまでどのような手だてをとってきたのか伺いたいと思います。 ◎長谷川 商工部次長 広報活動といたしましては、国の労働局が中心となり、労働基準監督署やハローワークとともに事業所向けに周知・啓発に努めていたところでございます。
これはフォンジェの救援策の一つではあろうかと思うんですけど、実際にはフォンジェのほうはどう、新年度に新たに予算をつけて、出先機関をつけるのか。今回は、あくまでそれの準備の費用だという説明はわかったんですけど、どの程度の能力を想定されているのか。 ○委員長（佐藤 和典） ものづくり・元気発信課長。
平成３２年に新庁舎が完成、日石町のほうに移転をするわけですけれども、今、現行の庁舎というのは、本庁舎があって、２つの分館があって、出先の機関も含めると、幾つかの庁舎が点在しているんですけれども。
◎磯田 市長 今、管財課長のほうから答弁がありましたが、民間の建物の中に市のサービス施設を入れるという発想は、既に一部とってあるところもありますが、非常に合理的ではないかなというふうに思っておりまして、それは単独でそういう出先をつくるよりも、今管財課長が言ったように、コストの点も確認しながらぜひそういう形がとれるところは積極的にとっていきたいなというふうに思っております。
◎環境衛生課長（村山敦尚君） 先ほど答弁しましたとおり、まだ県の方向性が出ていないというのが現状でございますけれども、私どもといたしましては、県の出先機関、保健所になると思いますけども、そちらのほうと情報をできるだけ素早くこちらのほうにご提供いただけるようにして、また保健所と協力して皆様方の指導、また管理のほうにお手伝いさせていただきたいと思っております。以上でございます。
現在中越教育事務所、県の出先機関でございますけれども、ここにスクールソーシャルワーカーがおりまして、十日町市のほうでは何かありますと県のほうに連絡とりまして、スクールソーシャルワーカーを派遣していただいているという状況もございます。
そして合併後、約１０年が経過してくる中、初めの質問ですが、出先機関、これからどうしていくのか。そこについて、少しお聞きしたいと思います。 さまざまな出先機関があります。そして両町事務所、こちらのほうも、今ずっとそのままの経過の中できております。そして、今、行政改革等を進めている中では、果たして、この新庁舎を建設していく中で、どのような機能が必要なのか。
最下段、16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち、備考欄上から５つ目の敷地使用料、人事課関係につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内における駐車場の使用料であります。 次に、58、59ページをお開き願います。
◎町長（神田敏郎君） 河川に限らず、ご案内のとおり皆さんのお力もかりながら、県の土木部、とりわけ河川管理の部分、あるいは道路建設課なんていうようなことで、四六時中言っているわけでありますし、また出先の振興事務所にもあえて見ていただきながら、こういった、洪水があったりすれば、その都度県も見ているわけでありますから、十分承知をしていただいているわけでありますが、いかんせん、予算の関係もあるわけでしょうし
長岡市に現実県の出先ではありますけれども、保健所があるということで、なかなか実感として中核市のメリットといっても明確にちょっとわからないところも市民の方は感じるんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。先ほども言いましたように、社会状況も刻々と変わっておりますし、いまだに検討中ではないかなと思います。
自治体は、国の出先機関でありません。下位に立つものじゃありません。そう扱える領域は限られているけれども、国と対等平等の立場です。命と生命、健康を守るのは、自治体なんですよ。国と衝突する場合があれば、それは調整すればいいんです。国民主権、民主主義の原則からして、主権者が運営する自治体は、中央の下部機関でない。独自の行動、判断ができる主体性は認められているんです。衝突するものは調整、協議すればいい。
まず、現在の職員数、２０１６年、平成２８年４月１日現在の全ての出先も含めた職員数は９３６名、間違いございません。この数は、正規職員のみでございます。 ただ、市長が先ほど来御説明している５７６人という数字ですが、これは新しい庁舎に入る、言いかえれば、現在の本館、教育分館、第二分館、ここに勤務している職員ということになります。
○（本間行政課長） 私どもは庁舎、出先機関等も含めまして、まずはトイレの洋式化に取り組んできたところでございます。洋式化についてはある程度進んできたことから、今後については多目的トイレの設置ということで動いているところでございます。昨年度はこの三条庁舎の１階でございますが、多目的トイレを設置いたしましたし、今言われた下田庁舎にはなかったことから、順を追って設置していきたいと考えております。
一番下の16款１項１目総務使用料、説明欄一番下の丸、敷地使用料人事課につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料であります。 次に、64、65ページをお願いいたします。
○危機管理監（小黒 昌司） 関係機関のお尋ねでございますけども、規制庁、規制委員会といいますか、規制庁の出先、事務所ですね、そういったのも入りますし、場合によってはエネ庁の事務所、それから、新潟県が主催をしているその技術委員会なんかの関係もそうですし。あと市町村、長岡市が事務局をしております市町村研究会、そういったところも関係機関というふうに理解していただければと思います。
私自身、出先での勤務はなかったので、庁舎の中では、この市役所には一番長くいたことになります。１０年ほど直接、庁舎管理、防災も担当していましたので、今ほど報告をさせていただきましたが、新庁舎建設の道筋が見えた中で市役所を去ることができ、今は晴れやかな気持ちであります。
それから、広報戦略アドバイザーは、平成２７年度に関しては月に８日出勤されてましたけれども、出勤以外でも、東京のほうであるとか、あるいは出先のほうから私どものほうにいろいろと、例えばホームページのこの表現がおかしいんじゃないですかというようなことを投げかけられます。そういう指示があったときには原課のほうに直接連絡して、また修正を加えたり。