見附市議会 1996-03-13 03月13日－一般質問－03号
なお、当市における県の出先機関等公共機関が少ないことは認識しておりますけれども、行政改革や地方分権の議論の中で逆に整理統合が検討されていることから、新たな出先機関の設置は難しいものと思われます。 以上でございます。 ○議長（名古屋保男君） 17番、井上慶輔君の質疑は終わりました。 暫時休憩します。
なお、当市における県の出先機関等公共機関が少ないことは認識しておりますけれども、行政改革や地方分権の議論の中で逆に整理統合が検討されていることから、新たな出先機関の設置は難しいものと思われます。 以上でございます。 ○議長（名古屋保男君） 17番、井上慶輔君の質疑は終わりました。 暫時休憩します。
具体的に何をやるかということは、今後、市町村職員、それから、県の出先職員も入りました、先ほど、補正で上がっております、その策定協議会の中で検討していくことになっております。 ○議長（丸山敏彦君） ７番。 ○７番（村山史彦君） 非常に抽象的な説明でして、例えば、原発があるのでという問題なんですが、具体的なその原発問題のどういうことを検討しようとするのかという問題ですよね。
また、委員より、県情報通信ネットワーク整備とは何かとの質疑に、理事者より、現在の防災無線を更新するもので、通信衛星スーパーバードを利用するもので、県内 112市町村と県の出先機関に無線を設置し、全国の自治体とも交信ができるようになる。無線を使ったファクシミリも可能となる旨の答弁がありました。
そういった出先の現場的な対応とは別に、広報支援とでもいうんでしょうか、例えば避難所を開設したときに、そこへの対応は民生部が手分けをしてやっているわけです。それから、いろんな物資の調達ですとか、炊き出しについてを経済部の商工がまかってですね、担当するわけであります。
学校、保育所を初め、市の出先施設には設置されていないというおくれた状態です。 だから、現在の社会状況からして、学校から要望書が出てくるのは当然なんです。学校では各種の会議や大会、行事など、学校間の連絡、参加者名簿の送付、緊急かつ正確な情報交換、資料の収集など、ファックスの必要性は大きいんです。
そのためにことしから県と双方向行政ということで、県の出先の責任者の方々と双方向連絡をするということもやっていますし、また今後国との双方向のあり方をどうするかということも研究していきたいと思いますし、そこには何も権限はないんですけど、いわば住民権として、住民というか我々が住んでいるこの住民自治というか、住んでいる住民のいわば気持ちとしてそれを国、県に申し述べるということは、これはもう当然あっていいと思
地方主権に根差した中央、県との双方向ネットワークづくりの一環として実施した県出先機関幹部職員との行政事務事業連絡会議、中央官庁幹部職員との情報交換の場としての中央官庁サミットの開催など、双方向の情報交換を通して、円滑な施策の推進に大いに寄与できるものと考えているものであります。
と申しますのは、駅舎が橋上駅として完成したときに、先ほど御答弁をいただきましたが、東西南北の自由通路から来られる方、駅からの乗降客の皆さん、これをどのように一般道路にその通路をつくっていくかということによってその出先の場所によって非常に今度は受け入れると申しますか市内の道路側の事情もまた変わってくると、しかも市街地の関係も商店の方の関係も変わってくるんではないかということも一つには懸念がされるわけであります
常に御自分の家庭と介護されている人、言うならば健常者との連絡をしたくても、出先からは無理です。また、耳の不自由な障害者宅に例えば押し売りが入った場合、緊急通報連絡できるのはファックスしかありません。耳が聞こえなくても目が見えるからでございます。先ほどお話しいたしましたが、上越市役所を初めとする６ヵ所には聴覚障害利用者のファックスが市の予算でリース設置してあることは承知しています。
これは、市役所に週休２日制を導入するかわりに、行政サービス出先窓口を市内のショッピングセンターに開設し、土曜日、日曜日の午前10時から午後５時まで住民票や戸籍謄本の交付を受けたり、婚姻届や出生届等の受け付けができたりするコーナーであります。
例えば市役所の駐車場に１台分のスペースに専用コンテナを置くなり、先ほど申し上げましたように、空き缶回収機を置くなど、市役所ばかりでなく、市の出張所や出先機関を含めて分別し、保管処理できないでしょうか。 以上２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（松永芳男君） 植木市長。
既に市役所の西側に、国の出先機関の合同庁舎が、６月の完成を目指して工事が１年前から進められています。春日山土地区画整理事業の中で、初めての公的機関施設として注目をされているわけでありまして、この新しい庁舎には上越公共職業安定所、高田労働基準監督署、北陸農政局の新潟統計情報事務所の三つの機関が、６月に移転をするということになっているわけであります。