長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。
スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。
今ほど申しました要因もありますし円高の要因もありますけれども、肥料の輸出国は国連などからの経済制裁を受け、肥料原料の輸出規制をしておる状態でございます。その結果、世界的に肥料価格が大幅な高騰を続け、農業に大きな影響を与えております。特に、耕作面積が小さい当町のような中山間地では大きな費用負担になっておりますし、また、肥料の安定的で安価な安全なものが求められていると考えております。
今の物価高騰は、輸入物資によるコスト上昇や円高が影響していると思います。日銀は、多額の国債を抱え込み機能不全なのか、アベノミクスの失敗で賃金が上がらない不況下で諸物価が高騰となっており、それが家計と農業を直撃しております。燃油はもちろんのこと、生産資材や畜産では飼料の高騰が続き、営農の先が見通せない状況下にあります。
９款消防費、予算額15億8,622万1,000円、高規格救急車や消防ポンプ自動車の設備・装備の更新など消防救急体制の充実を図るほか、災害発生時を想定した総合訓練や停電対応訓練などの個別訓練を実施するなど防災力の強化に努めてまいります。
私が市役所に職を得て今日までの間、昭和60年のプラザ合意による未曽有の円高、平成に入りバブルの崩壊、またそれに続いての、これもかつてない円の高止まり、平成18年の合併を経て、リーマンショックを経験してきたわけでございますけれども、今またコロナウイルス感染症と、この地域を大きく翻弄する波の中にあっては、もはや古い水夫も新しい水夫もない、皆が持てる力を出し合い、この燕で踏ん張っている市民の皆様を支えるときだという
これまで石油危機やバブル崩壊と急速な円高により、製造原価を下げるため企業は日本から海外に工場を移転してきました。その結果として、製造ノウハウ等が外国の技術者に流出し、アジア諸国に追随され、日本の各地域では工場閉鎖や雇用問題に見舞われ、地方の若者は日本の都市部に雇用を求め、流出しています。
日本の製造業というのはご存じのように、国内の人件費の上昇や急速な円高の進行などを受け、1999年には生産拠点の海外移転を積極的に進めてきた。この近くの五泉なんかも全くそのとおりであると思うのでありますが、それで一方、国内ではそういう従来の工場は閉鎖していくと。ところが、最近ちょっと動きが違くなってきた。
総合戦略を策定した平成27年当時は、企業の投資意欲がそれほど旺盛ではない時期であり、円高の影響もあって、日本企業は海外へ生産拠点を移す傾向にあり、企業誘致という施策が功を奏する状況ではありませんでした。
私が市長に就任した平成22年当時は、リーマンショックによる景気低迷からなかなか抜け出せず、企業の投資意欲はそれほど旺盛ではない時期であり、その後も円高が急速に進展し、日本企業はこぞって海外へ生産拠点を移すという流れの中で、就任後５年ほどは企業誘致という施策が功を奏する状況にはなかったというふうに私は思っております。
昭和50年代からは変動相場制になりまして、さらには円高が進んだわけでありまして、この影響で国産材の価格は下落をし、日本の林業経営は大変厳しいものになったという理解であります。このように日本経済が国際化、そして貿易自由化を進める中で、国産材の需要は輸入材に奪われてきた歴史であったというふうに認識をしております。
ものづくり地場産業のまちとして本市では企業のほとんどが中小零細企業であり、そこで働く従業員、さらにその家族を含め円高ドルショックなど幾多の苦境を経験し、そのたびに締めるところは締めるという精神で乗り越えてきたという歴史があります。この精神が議員の報酬にも反映されてきたのではないかと私は思います。
課長としては、江戸時代に信濃川の氾濫に幾度も悩まされ続けてきたこの燕の地で、和釘づくりが始まり、やがては鎚起銅器、矢立て、やすり、きせるなどの技術へとつながる長い歴史の中で成功を積み重ね、また幾度もの挫折を乗り越えてきた燕、さらに戦後には他産地や海外との競合、円高やリーマンショックといった経済の荒波にさらされてきた燕、このような長い歴史の積み重ねの中で不死鳥と言われる産地を形成してきたこの地の製品や
〔12番 榎本丈雄君質問席〕 ◆12番（榎本丈雄君） 本年度の一般コシヒカリでありますが、本年度は昨年度と比べて200円高の１万3,800円、魚沼は据え置かれましたけれども、岩船米でやはり200円高で１万4,400円、佐渡米で400円、これは大幅にアップしました。
昨年は円高が進み、輸入ＬＮＧ価格が安くなったが、ことしは円安で価格が高くなる傾向にあるとの答弁がなされました。 委員より、不納欠損処理の基準はどのようかとただしたのに対し、局長より、時効の年数があり、時効が成立しないよう督促や誓約書を作成している。しかし、行方不明者等はやむを得ず不納欠損となるとの答弁がなされました。
電気・ガス・熱供給・水道業を初め、運輸業等の法人税割額が増加したものの、山の鉱業、製造業等の業種においては、大幅に減少しており、これは平成２８年度７月の随時会議で法人市民税に係る還付金等の補正をさせていただきましたが、大幅に減額となった法人があるほか、昨年度前半の円高基調の影響、平成２６年１０月から法人税割の税率が引き下げられました。
◎野口 財務部長 今ほどの法人税収の落ち込みの件ですけれども、大きな要因といたしましては、今ほど商工部長が申しましたように円高による影響が出ておりまして、特に製造業において出ております。 それと、もう１つ大きな影響といたしまして、国税である法人税の税率が引き下げられました。
地方消費税交付金は、円高と原油価格の下落等の影響から、円換算での輸入取引額が減少し、これと連動して地方消費税が減収となったことから、10.6％減の34億1,151万円となりました。 ゴルフ場利用税交付金は、5.2％減の2,519万円となりました。また、自動車取得税交付金は、自動車取得税が増となったことから、2.7％増の１億7,222万円となりました。
◎河内 商業振興課長 緊急事態に対応した融資に関する御質問でございますが、市ではこれまで中越大震災や東日本大震災といった災害、あるいは暖冬少雪とかリーマンショック、円高など、そのほかは関連企業の倒産などといったさまざまな緊急事態に対応して、被害を受けた中小企業者の事業再建と経営の安定化を図るため、信用保証料の補助ですとか返済の据置期間を設けたりして、企業に寄り添った緊急融資を迅速に創設して対応してまいりました
それによると、全産業で15.1％でありますが、原油安や円高が影響して前期よりマイナス幅は改善しているとのことでございます。同財務事務所では、県内経済は持ち直しの動きが続いているが、中国経済の減速など海外経済に弱さが見られるほか、円高が企業に与える影響が心配される、そのような趣旨の話があったということの報道がございました。
日本も先月には一時１ドル100円の大台を割り込むような円高が進行しております。行政として、現在の市内景況をどのように把握されているのか伺います。 また、やめられる先ほどの企業も現在50名ほどの社員が在籍中とのことです。それを踏まえて、市内の地場産業を初めとする中小企業や失業されている方々への再雇用促進などの市としての支援策を伺います。 質問事項２、市内公立小中学校の冷房の設置状況について。