新発田市議会 2021-12-07 令和 ３年１２月 ７日総務常任委員会－12月07日-01号
改正内容は、国の事務の所管省庁の変更に伴い、総務大臣を内閣総理大臣に改め、引用元の条項の追加に伴い、第19条第７号を第19条第８号に、同条第８号を同条第９号に改めるものであります。 なお、今回の改正によって、条例の運用については変更はございません。 説明は以上であります。 ○委員長（小林誠） 担当課長の説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
改正内容は、国の事務の所管省庁の変更に伴い、総務大臣を内閣総理大臣に改め、引用元の条項の追加に伴い、第19条第７号を第19条第８号に、同条第８号を同条第９号に改めるものであります。 なお、今回の改正によって、条例の運用については変更はございません。 説明は以上であります。 ○委員長（小林誠） 担当課長の説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
令和３年10月４日 新潟県新発田市議会 提出先は、衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣でございます。 以上でございます。議員の皆様の賛同をよろしくお願いします。 ○議長（若月学） お諮りいたします。
令和３年９月28日 長岡市議会議長 松 井 一 男 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。
コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、国の就学支援金制度拡充及び県独自の学費軽減制度の拡充、また私立高校への経常費助成の増額を強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものであります。 以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
番号法の改正では、特定個人情報の提供を管理する情報提供ネットワークシステム所管がデジタル庁に変更されたため、本条例に定める特定個人情報の提供先を総務大臣から内閣総理大臣に改める改正を行うものであります。 また、番号法第19条の特定個人情報の提供の制限では、転職時などにおいて本人の同意があれば、使用者間での特定個人情報の提供が可能となる規定が新たに設けられました。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。 議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（天木義人君） これで趣旨説明を終わります。 これから発議第２号について質疑及び討論、採決を行います。 それでは、発議第２号 適正規模の少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書について質疑を行います。ご質疑願います。
令和３年６月23日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣のほか、記載のとおりでございます。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案いたします。 ○議長（若月学） お諮りいたします。
この基本方針及びそれぞれの具体的地域の指定は、内閣総理大臣が行うこととされております。しかし、安全保障とは軍事防衛だけではなく、食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれることからも、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、湾岸など全ての不動産を対象にすべきではないかと考えるところではありますが、一刻も早い法律、法案成立が求められます。
令和３年３月25日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由説明といたします。 ○議長（比企広正） お諮りいたします。
提出先は、内閣総理大臣、菅義偉様、衆議院議長、大島理森様、参議院議長、山東昭子様、財務大臣、麻生太郎様、厚生労働大臣、田村憲久様。 以上です。 どうか皆さんの賛同をよろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） ただいま議員発議第１号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 質疑ありませんか。 ９番、石田守家君。
さきの内閣総理大臣施政方針演説において、菅総理は地方で家族を育み、老いても安心して暮らせるよう地方の方々の所得を引き上げる施策を追求し、国全体の活性化につなげるとしました。具体的には、農林水産業を地域をリードする成長産業とするための改革や古民家等の観光資源による滞在型観光やワーケーションの推進などを挙げております。
提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣、衆議院議長、参議院議長です。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（天木義人君） 次に、羽田野孝子議員に発議第10号及び発議第11号の趣旨説明を求めます。 羽田野議員。
衆議院議長、大島理森様、参議院議長、山東昭子様、内閣総理大臣、菅義偉様、外務大臣、茂木敏充様、総務大臣、武田良太様、内閣官房長官、加藤勝信様、拉致問題担当大臣、加藤勝信様。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） ただいま委員会発議第４号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
釈迦に説法ですが、この地方制度調査会は地方制度調査会設置法の規定に基づき、日本国憲法の理念を十分に具現するよう、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査、審議してきました。1952年に第１次調査会が設置されて以来、現在までに32次にわたって設置され、地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきました。
菅内閣総理大臣は、就任記者会見でも全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け全力を挙げる考えを示しています。 令和２年６月、横田めぐみさんの父、滋さんがめぐみさんとの再会を果たせぬまま他界されました。このような悲劇が繰り返されぬよう、拉致被害者及び特定失踪者家族の痛切な思いを共有し、国際社会とも連携して、次の事項を実現されるよう、強く要望します。
国会並びに政府におかれては、米国をはじめとする世界中の国々と連携し、あらゆる手段をもって拉致被害者全員の即時帰国を実現するよう強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長宛てに意見書を提出するものであります。 議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○重信元子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
令和２年12月１日 長岡市議会議長 丸 山 広 司 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣 ──────────────────────── ○議長（丸山広司君） 提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。
│ │ │ │ │ │ │ ついては、下記事項について、意│ │ │ │ │ │ │見書を採択し、内閣総理大臣および│ │ │ │ │ │ │関係各位に送付されるよう請願す │ │ │ │ │ │ │る。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長です。 また、発議第８号については、１、学費の公私間格差是正へ国の制度拡充と相まって、新潟県独自の学費軽減制度を充実すること。 ２、私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。 提出先は、新潟県知事であります。 皆様のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（薄田智君） これで趣旨説明を終わります。
コロナ禍における私立高校生の学びを保障し、私立高校の教育環境整備を図るため、国の就学支援金制度の拡充及び県独自の学費軽減制度の拡充、私立高校への経常費助成の増額を強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものでございます。 以上、提案理由の説明といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。