長岡市議会 2015-12-21 平成２７年１２月定例会本会議−12月21日-04号
平成27年12月21日 長岡市議会議長 関 正 史 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 ──────────────────────── ○議長（関正史君） 提出者の説明を求めます。総務委員長加藤尚登議員。
平成27年12月21日 長岡市議会議長 関 正 史 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 ──────────────────────── ○議長（関正史君） 提出者の説明を求めます。総務委員長加藤尚登議員。
内閣府が10月に決定した地方創生事業の自治体向け交付金で本県、新潟県の配分が１件で2,570万円と。ちなみに、これが件数は全47都道府県で最少、金額は沖縄県に次いで少ないと。また、北信越５県ですけれども、富山県が６つの申請全て採択で４億419万円、石川県が２億8,000万円、福井県が１億7,000万円、長野県が１億1,000万円と。
国会並びに政府におかれましては、北朝鮮との交渉に当たり、関係諸国や国際機関と連携し、政府一体となって全ての拉致被害者を早急に救出し、一日も早い拉致事件の解決を図るよう強く要望し、内閣総理大臣ほか衆参両院議長、関係大臣、内閣官房長官宛てに意見書を提出するものです。
講師は、内閣官房国家安全保障局参事官補佐、内閣府国際平和協力本部事務局参事官補佐、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣事務官、外務省総合外交政策局安全保障政策課外務事務官、防衛省防衛政策局防衛政策課防衛部員、防衛省防衛政策局運用政策課防衛部員、財務省財務総合政策研究所副所長、以上の多士済々な方々との研修でありました。
○危機管理監（内山 保明） これは、原子力規制委員会がチェックということではございませんで、内閣府ですね。国としては内閣府が、いわゆる、その策定状況等について確認をしていくということになるかと思います。 ○議長（斎木 裕司） 持田議員。
他方で、技術開発、販路開拓それぞれにつきましても、内閣府の地方創生担当、つまりまち・ひと・しごと創生本部由来の助成事業が仮にかなわなかったとしても、経済産業省を中心に、あるいは一部総務省からも、また場合によっては国土交通省からもこうした支援事業が毎年のように展開、提案されているところでございますので、時期を逸することなく見守っていきたいと思いますし、大変公私混同になるかもしれませんが、今地方創生の担当部局
子ども医療費の無料化及び国民健康保険財政調整交付金の減額調整の廃止については、去る11月18日に全国知事会、全国市長会及び全国町村会の地方３団体の代表が塩崎厚生労働大臣及び加藤内閣府特命担当大臣に対し、１つ目、国保における国庫負担金等の減額調整措置は、地方自治体による少子化対策の取り組みを阻害しているので廃止すること。
昨年度は、津川病院についてはそんなことでありますが、私どものほうも昨年度は、内視鏡、超音波診断装置、物理療法機器などを整備するとともに、患者さんの同意がある場合は診療所で津川病院の電子カルテ情報、検査結果、投薬歴などをリアルタイムで閲覧できるシステムを整えながら対応しておりますし、現在進めております新しい取り組みとしては、９月議会で概要をご説明いたしましたけれども、内閣府に阿賀町在宅医療特区の提案を
また、内閣官房ＴＰＰ対策本部の「ＴＰＰ協定の大筋合意について」が出され、農業分野だけでなく、政府や地方自治体の入札にも海外企業の参入について交渉することが規定されていることなどが明らかになってきました。これは、地方自治体が地元経済を考慮した自治体の政策にも大きな影響が懸念されます。
安倍内閣と電力会社は、福島第一原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たしたとして、世論や住民の声を聞かず、九州電力川内原発１、２号機を相次いで再稼働し、年明けには四国電力伊方原発も再稼働させようとしております。そして、その次には柏崎刈羽原発の再稼働と言われておるところでございます。 政府と電力会社は、原発が停止したままでは電力不足が起きるなどと主張していました。
先ほど何度か答弁で内閣府の通知が紹介されていましたが、これは「階層区分の判定について、年少扶養控除の廃止に係る影響については再計算をしない取り扱いを原則とする」と、「ただし、平成26年度に判定された階層区分から不利益な変更が生じることのないよう、市町村の判断により年少扶養控除廃止による調整方法を行うことにより、経過措置を講じることも可能とする」と、こういう通知が来ているわけですが、これに該当する対象世帯
第３次安倍改造内閣が10月７日に成立いたしまして、一億総活躍社会の実現に向けて内閣が一丸となって、長年の懸案である少子・高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべきときが来たとして、東日本大震災からの復興の加速化、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現に加えて、50年後も人口１億人を維持することなど明確な国家目標を掲げ、最も大切なことは
また、内閣府の平成２５年度の、家族と地域における子育てに関する意識調査では、理想の家族の住まい方については２０.６％が３世代同居を理想として、また、７８.７％が祖父母の育児や家事の手助けを望んでいるという結果が出ております。 他の自治体見ましても、岸和田市や高槻市などでは、既に３世代ファミリー定住支援とか、住宅取得、リフォーム補助金制度などを施策化しております。
日本の法案の多くは内閣府から提出されますが、この法案は議員立法として成立し、衆議院、参議院ともに全会一致で可決・成立したことは、子どもの貧困が日本全体で取り組むべき問題であることから大きな意味があると言えます。 昨年８月には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。そして、ことし４月には森市長も全国市長会会長として発起人であります子供の未来応援国民運動発起人集会が開催されました。
2009年６月にゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおいて、少子化対策の提言が取りまとめられ、2009年10月内閣府の少子化対策担当の政務三役で構成する、子ども・子育てビジョン検討ワーキングチームを立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援にかかわる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010年１月少子化社会対策会議を経て、子ども・子育てビジョンが閣議決定されました。
内閣府調査でも、世帯の高齢期への経済的備えの問いに、60から64歳で貯蓄が十分だと思う方は3.6％、かなり足りないと思う方が36％であります。 一方、大企業はアベノミクスのもとで空前の収益を上げ、内部留保は過去最高の約300兆円まで膨らみましたが、非正規雇用は2,000万人へと増加し、実質賃金は低迷したままであります。
内閣府が公表している高齢社会白書平成27年版の高齢者の就業に関する項目の中で、日本全国の労働力人口6,587万人のうち65歳以上の者は696万人、10.6％と昭和55年の4.9％から倍増し、年々上昇傾向にある。鳥取県は先般９月、特技や技能、資格を持つ60歳以上の高齢者の情報を登録し、住民からの依頼に応じて地域づくりや社会貢献に生かすためのシニアバンクを開設しました。
また、視察等につきましては国の閣僚クラスでありますとか自治体のトップの皆様に加えまして、内閣府、また経済同友会など地方創生のモデルだということでお取り上げをいただいたわけであります。また、地域のおもてなしなど住民参加が大変うれしいことに増加傾向にあるということでありますけども、その反面まだ芸術祭は見たことがないとおっしゃる住民も少なくないわけであります。
現在内閣府では、避難所の確保と質の向上に関する検討会を開催し、意見を取りまとめ中です。そこで、避難所については平成25年６月の災害対策基本法の改正により、指定避難所の指定に関する規定や生活環境の整備等に関する規定が新たに設けられるとともに、内閣府において、取り組み指針を策定するなどにより、市町村において適切な対応が行われるよう促進してきました。
市長との親交もあると聞く坂田元内閣法制局長官も、どんなに統治権力が強くても越えることができない一線を画しているのが憲法、統治権力の好きなように憲法を理解し、自由自在に政治ができる、これでは立憲主義国家ではないし、近代国家ではないことになると厳しく批判しています。