新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
◎福島昇 こころの健康センター所長 委員のおっしゃるとおり非常に重要なことかと思いますので、委託先の団体で研修会を定期的に開催して、悩んでいるケースなどを共有したり、臨床心理士会にスーパーバイズをお願いして、相談員にアドバイスをしていただいたりといった形で、相談員が悩みを抱えないように努めています。 ◆松下和子 委員 今までにこのことで辞められた相談員はいましたか。
◎福島昇 こころの健康センター所長 委員のおっしゃるとおり非常に重要なことかと思いますので、委託先の団体で研修会を定期的に開催して、悩んでいるケースなどを共有したり、臨床心理士会にスーパーバイズをお願いして、相談員にアドバイスをしていただいたりといった形で、相談員が悩みを抱えないように努めています。 ◆松下和子 委員 今までにこのことで辞められた相談員はいましたか。
営農支援アプリのアグリノートを活用し、複数の農家で農業データを情報共有する実証など、７件の実証事業に取り組みました。 次に、農業成長産業化事業は、新潟市農業成長産業化基金を活用し、ゼミ形式の農業経営改善セミナーを２日間の日程で開催し、11名から参加いただきました。参加者からは、経営改善のきっかけとなったなどの評価が得られています。
課題は、周辺の店舗等との意思の共有と、事業を進めるための情報共有などが今後必要であることと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 この道路空間は、いつ頃をめどに利活用する予定ですか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 現在、地元関係者と調整中で、来年度以降、道路管理に係る調査等を実施したいと考えています。地域の方との調整もあり、具体的にいつ頃かは今後の調整によると思います。
◎武藤正明 福祉総務課長 財源については福祉総務課単独のものではなく、財務当局と調整しながら全体の中で調整していくものであると認識していますので、今いただいた御意見については、我々の中で共有したいと思っています。
初めに、９ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費、市民生活を便利にするための情報化、統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報やハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7％で、33万8,362件の利用がありました。
◆青木学 委員 それは、前年度までの数値ということかもしれませんが、令和３年度は過去最高ということもあるので、県全体のベースを上げていくためにも本市のノウハウを県と共有したりしながら、一体的に取り組んでいるのでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 創業に関しては、近年経済団体からも高い関心を寄せていただいています。
新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。 渡邉葉子委員は、消防との連携も大事だが、自助を強くする必要がある。ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。
次に、第７目企画調査費、分権型協働都市の基盤の強化は、区自治協議会会長会議の開催を通じて、コロナ禍においても区自治協議会提案事業や会議の運営が着実に行われるよう、情報共有や意見交換を行いました。また、区自治協議会の活動の充実に向け、全委員を対象とした研修を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各区で実施する教育ミーティングの一部中止や学校の周年事業等への参加取りやめなど、令和２年度と同様に教育委員の活動に制限が出てしまいましたが、随時児童生徒の新型コロナウイルスの感染状況について報告し、学校運営に係る意見をいただくなど、適宜情報共有しました。
また、区内７つの産科医療機関との連携会議では、妊婦支援のための課題や情報を共有し、これらの事業を通して、育児不安の軽減につなげました。
次に、表３、集中改革プランの取り組みについて、令和元年度から３年間を集中改革期間として、これまで以上に市民の皆様と課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化に取り組んできました。期間の最終年度である令和３年度は、感染症の影響を踏まえつつ、既存事業のさらなる見直しを進めました。結果、３年間の改革効果としては58億円余となりました。
契約課と連携し、入札評価委員会での検証等も必要であり、その上で再発を防止するとともに、契約における適切な予算執行のため、今回の経験や課題を他の部局とも共有すべき。 との意見、要望がありました。 次に、議案第77号決算の認定について関係部分について、 下水道部について、 下水道整備区域の見直しと新たな浄化槽設置補助制度の取組を評価する。引き続き環境部との連携により努められたい。
その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。 次に、都市政策部港湾空港課、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港ビルディング株式会社への支援は昨年度も行われたところですが、今回は地方創生臨時交付金のうち、物価高騰対応分を適用し、光熱費増額分等の一般管理費を支援するものです。
成果としましては、今ほど言いましたけれども、最初は学校と地域とが目標とビジョンを共有することが大切だと、そのビジョンを共有することでお互いが連携してできること、またそれぞれが分担してできることなどについてかみ合った議論が交わされ、地域の実情に合った多様性のある取組を効率的に進めることができたというのが成果としてあります。
また、総合事務所等と庁内の関係課等との連携につきましては、地域自治推進プロジェクトを通じて、常に現場と接している総合事務所等が地域の住民をはじめ、地域の団体や地域協議会等の現場の声を十分にお聞きする中で、担当課はもとより庁内の関係課等と情報共有し、検討していくこととしており、このような連携を引き続き徹底してまいりたいと考えております。
先ほどいろんなものを共有しながらやっていくというお話でしたけど、もう少し具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ◎石黒 道路管理課長 この除雪イノベーション研究会は、昨年度まで取り組んできた研究会でございます。
引き続き女性サポートセンターとして働く女性の地位向上に向けた取組を継続するとともに、各相談窓口においても、必要な情報を共有し、内容が複雑化、専門化している女性相談について、専門職の知見を生かしてきめ細やかな対応を図ってまいります。 次に、海岸周辺のごみの問題についてのお尋ねにお答えいたします。
利用する職員の声について、特にアンケートは取っておりませんが、通常業務において、すぐに顔を合わせて報告できない状況でもコミュニケーションが取れるから便利だとか、職員の勤務場所にかかわらずチームやグループ全体に一斉に情報共有ができ、メールや電話より迅速化が図られたなど、業務の効率化につながっているという声が多く届いております。
その後各学校でお子さんの御状態、共有が必要だというようなお話もありまして、本当にそこの点が一番大事なのかなと思っております。手引の中に各学校の個別対応計画を作成して、それを共有するというようなことが書かれていたように思うんですが、そのような形で各アレルギーをお持ちのお子さんの対応計画みたいなものは作成されていらっしゃるのでしょうか。
そこにこうした案件を共有することになっているのかをお聞きしたいのです。入札等評価委員会は通常の業務では工事が中心だが、問題があれば物品なども議論になるとは伺いましたが、現場と入札等評価委員会との情報共有はどのようになっているのでしょうか。 ◎堀内正徳 循環社会推進課長 おっしゃるとおり物品の関係ですので、契約に関しては、入札等評価委員会は外れる部分があります。