90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2020-03-16 03月16日-03号

共同通信全国自治体アンケートに関して、当市では避難所について改善すべき点はないと回答したとの報道がありました。本年2月16日付の新潟日報であります。私は、この記事を見て自分の目を疑いました。この記事のままでは、市民皆さんが上越市の避難所プライバシーやトイレ、床での雑魚寝や冷暖房など、環境面で改善するところがないと勘違いしてしまうんじゃないかと感じたからであります。

長岡市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会本会議−03月26日-05号

このことを裏づけるかのように、共同通信が3月9日、10日に行った世論調査で、景気回復を実感していないとの回答が84.4%に達しています。このような状態で消費税率を10%に増税することは、日本経済に大きな打撃を与えることになります。こうした懸念は、消費税増税が必要だと考える方からも上がっています。

上越市議会 2019-03-20 03月20日-06号

このアンケート調査の項目を共同通信から取り寄せて、読ませてもらったんですが、問い3のところにこういうふうに書いてあるんです。総務省有識者研究会が7月の報告書に盛り込んだ圏域について伺います。複数の市町村で構成する圏域行政主体として法制化し、法的権限や財源を付与することに賛成ですか、反対ですかということです。

小千谷市議会 2019-03-15 03月15日-03号

9点目、冒頭でも述べましたが、国は新たな広域連携制度圏域構想を検討しているとし、これに関連した共同通信が実施したアンケート調査では、小千谷市はどちらかといえば反対と答えたと報道されていました。広域行政に係る現行制度の中では、小千谷市は長岡市、見附市、出雲崎町とともに長岡地域定住自立圏を構成し、地域活性化を図ることとしております。

新発田市議会 2018-12-26 平成30年12月定例会−12月26日-04号

また、今月の共同通信世論調査によりますと、消費税引き上げ反対が49.8%、ポイント還元対策反対が62.1%です。小売業界日本スーパーマーケット協会日本チェーンストア協会日本チェーンドラッグストア協会小売業界ポイント還元について消費者の利便と公平な競争の確保の観点から強い懸念があると世耕経済産業相に共同で撤回を求めて、見直しを求める要望書を提出いたしております。

新潟市議会 2018-12-25 平成30年12月定例会本会議−12月25日-06号

12月17日付の地元紙には,共同通信世論調査が載り,来年10月からの消費税増税には49.8%の人が反対し,賛成を上回っています。中小企業の店舗でクレジットカードなどを使って決済すると,ポイントが還元される政府対策については,62.1%もの人が反対しています。安倍政権が来年10月から予定している消費税10%への増税が,消費をさらに後退させ,景気を冷え込ませるのは目に見えています。  

上越市議会 2018-12-14 12月14日-05号

一方、株式会社共同通信が昨年行った調査によりますと、全都道府県が婚活支援事業を実施し、市区町村単位でも半数超が取り組んでいるとの結果が出たとのことであります。各自治体結婚支援の取り組みが拡大していることが明らかになっています。県レベルで一番早く行ったのが茨城なんだそうでありますけども、2006年に開設されて、今まで1,775組が結婚されているということで、茨城が突出しています。

見附市議会 2018-12-12 12月12日-一般質問-03号

共同通信の9月の世論調査では、54.1%が引き上げ反対しています。日本医師会横倉義武会長社会保障抑制策を考える前に、まずは446兆円にも上がる大企業内部留保を活用して、国の財政に寄与するよう提言すべきだと発言されています。消費税増税は、市民生活に重くのしかかるだけでなく、行政運営市立病院運営にも大きく影響してくると考えます。

新潟市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例会本会議−09月26日-06号

共同通信が8月25日,26日に実施した世論調査でも,秋の臨時国会自民党改憲案を提出したいとする安倍首相の意向に反対との回答は49.0%で,賛成の36.7%を上回っています。総裁選改憲を争点に持ち出し,次の国会自民党改憲案を提出するというのは,こうした国民世論を踏みにじるものです。  よって本議会は,次の国会での改憲案発議に強く反対するものです。  

妙高市議会 2018-09-06 09月06日-02号

はよくなっていないというような形を考えた場合に、恐らく一つの行政という、行政区という単位でですね、大きな区分にしたからといって、そこで出生率が上がったりですね、若者が都会に行かなくなったりというような、することはないというで、今先ほどからいろんな議員さんたちがですね、いろんなアイデア出して、少しでもこの地域が残れるためにいろんな話をですね、されて、何とかしようというふうな形で思っていると思うんですが、実際にこれ公の議事録が、共同通信

五泉市議会 2017-12-06 12月06日-一般質問、議案説明、質疑-02号

◆4番(今井博君) これは、あくまでもこれ仮算定ということですが、五泉は下がるということで、大勢のですね、各市町村の上がるところ、下がるところということでは、皆さん共同通信の調べでは非常に不安の声が上がっているということでありますけれども、現在この五泉市ではこういう下がるというような仮算定ということで、非常に安堵している方が多いかなというように思います。

新潟市議会 2017-07-03 平成29年 6月定例会本会議−07月03日-06号

共謀罪法採決直後に共同通信が行った世論調査では,与党参議院法務委員会採決を省略したことについて,67.7%がよくなかったと批判。政府国民に対する監視が強まると思うとの回答は50.7%を占め,政府が十分説明しているかどうかについては,思わないが81.3%にも達しています。  共謀罪法の最大の問題は,何を考え,何を合意したかが処罰の対象となる,心の中,内心を処罰することです。

新潟市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会本会議−06月20日-03号

質問に入る前に,昨日の新聞報道で,共謀罪法案成立後の6月17・18日に共同通信が実施した全国電話世論調査の結果が示されましたが,それによると,共謀罪について,法務委員会採決を省略したことに67.7%がよくなかったとし,法改正について政府が十分に説明しているかとの問いには,思わないが実に81.2%となっています。

上越市議会 2017-06-15 06月15日-06号

共同通信が5月20日、21日に行った世論調査によると、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%という数字が示すように、これまでの衆参での審議によって国民理解は一向に進まず、納得できるような状況にはありません。本法案の性質がプライバシー人権にかかわる重要な問題をはらんでおり、国民の疑念を払拭するため、請願事項にあるように慎重な審議は不可欠でありました。

新発田市議会 2017-03-27 平成29年 2月定例会-03月27日-05号

また、25日、26日の共同通信世論調査結果につきましても、本日一斉に報道されておりますが、いずれも共謀罪反対賛成を上回っております。国民日常生活、会話、内心まで監視、処罰される。また、おとり捜査を含む密告の利用など、基本的な人権を犯すおそれの強い手段も使われれば、冤罪の発生の可能性は高まります。監視社会の道は許されません。  

三条市議会 2017-03-07 平成29年第 1回定例会(第4号 3月 7日)

しかし、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないかという思いで導入されたということですが、昨今は返礼品競争が過熱し、共同通信調査では全国自治体の72%が是正が必要と考えていて、返礼品購入費がふえ、仲介するポータルサイト運営業者への支払いもかさみ、自治体が実際に使える額は寄附額ほどふえていないとの自治体アンケートの結果が示されております。  

新潟市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会本会議−12月02日-01号

共同通信世論調査では,「承認案を今国会にこだわらず慎重に審議すべき」の回答が66%に達し,国民TPPへの理解は進んでいない状況にあります。  徹底した秘密交渉の中で進められ,農林水産業国民生活に多大な影響を及ぼすTPP協定承認案関連法案を,政府与党が衆議院で強行採決したことは断じて容認できません。