燕市議会 2021-09-07 09月07日－議案説明・質疑・一般質問－01号
議員の皆様もご承知のとおり、今年３月31日に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議において全会一致で可決成立し、今年度より施行されております。これは、小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるものです。
議員の皆様もご承知のとおり、今年３月31日に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議において全会一致で可決成立し、今年度より施行されております。これは、小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるものです。
当市ではほぼ全ての小中学校で、既に35人以下の体制により学級編制がなされており、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法が改正されても、学校現場に与える影響はほとんどないものと考えております。 次に、さらなる30人以下学級の必要性についてであります。小学校では今年度から、中学校では来年度から新学習指導要領が全面実施されます。
学校における１学級当たりの児童生徒の人数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、長い法律名でありますので、これを縮めて義務標準法とも言っておりますが、この法律により小学校の単式では１年生で35人、２年生以上が40人、複式学級は16人、特別支援学級は８人と定められております。また、中学校では単式は40人、複式は８人、特別支援学級は８人となっております。
続いて、学校栄養職員の削減に伴い、県の栄養教諭の兼務校が増えるなどの影響についてでありますが、まず栄養教諭の配置について申し上げますと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、児童生徒550人以上の学校に１人、549人以下の学校は４校に１人、児童生徒数1,500人以下の学校給食センターに１人と、人数の基準が決められており、それに基づき新潟県教育委員会が今年度は21人の栄養教諭
最後に（４），この就学援助の事務等のために，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令では，要保護及び準要保護生徒が100人以上で，その学校の児童生徒に対する割合が100分の25以上の学校には事務職員を配置するとなっています。
１学年の生徒の適正人数については、特に標準はございませんが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県教育委員会の基準で通常学級では１学級40人と定められており、また学校教育施行規則で小中学校とも学級数は原則として12学級以上18学級以下を標準とすることが定められているところです。これは、中学校１校当たり１学年４から６学級に相当いたします。
あと、全国の都市教育長協議会定期総会、昨年の５月に奈良で行われたんですが、その中におきましても、少人数学級や障害の多様化に対応した次期公立義務教育諸学校教職員定数改善の計画の策定など、大会の決議の中で、実際に触れられているというような全国の状況であります。教育長の会議といいますか、の中での話になります。 以上です。 ○委員長（飯塚 寿之） 星野委員。
発達障害通級指導教室の増設については、平成29年４月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための基礎定数の新設により、児童生徒13人に教員１人と示されたことから、今後発達障害通級指導教室通室児童数を見ながら、増設を県教委に対して要望していくよう検討してまいりたいと考えております。
国では、公立義務教育諸学校の学校図書館図書の整備のため、平成24年度からの学校図書館整備５カ年計画において総額約1,000億円の地方財政措置を講じています。また、新学習指導要領でも、各教科において新聞等のメディアを教材として活用することが位置づけられており、このための環境を整備するための費用として５カ年総額約75億円の地方財政措置を講じています。 そこで、次の点について質問いたします。
しかし、そのような状況の中で、教職員定数を定めている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正はほとんど進んでおらず、教職員の数は増加しておりません。このように社会的状況の変化に見合った教職員の配置や勤務をめぐる環境を整えることが困難なところに、根本的問題があると考えております。
１つ目は、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準である学校図書館図書標準の達成を目指し、単年度で約200億円、５年間で約1,000億円の措置を講ずるものであります。これは、増加冊数分単年度約86億円、５年間で約430億円、更新冊数分、単年度約114億円、５年間で570億円となっております。
小中学校の１学級の児童生徒数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定されております。この法律を踏まえ、県教育委員会は少人数学級編制の実現に向けて、小学校１、２年生に限り１学級当たり32人以下、３年生は35人以下の編制とすることを認めております。さらに、平成26年度からは小学校４年から５年、中学校１年に対して35人以下学級編制の導入を進めていくとのことであります。
教員の定数、あわせて教員の定数を引き上げるということにつながるわけですけれども、この公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この改正が進まない。この壁は、財政にあるわけでございます。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございます。これに基づいて新潟県では、小学校の場合隣り合う学年の児童数の合計が16名以下の場合は、複式学級となり、それに基づいて教員配置も定められております。これは、厳格に運用されております。
教員の配置基準については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、新潟県教育委員会が公立小中学校の学級編制基準を定めております。市町村立学校の教職員は県費負担教職員でありますので、当市においても教員の配置基準を満たしており、特別支援学級については市内で38学級に38人の教員が配置されているところでございます。
また、本年４月において、小学校１年生の学級編制の標準を35人に引き下げ、35人以下学級を推進することなどを内容とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成 P.99立いたしました。 このような背景において、本年度は18都府県が小学校１年以外でも少人数学級を拡充しております。
また、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて学級を柔軟に編制できるよう都道府県教育委員会の関与を見直すとの趣旨で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正することになります。その結果、新発田市の教育にどのような影響があるのでしょうか。そしてまた、いじめ、不登校対策等の学校教育上の現状課題と対応をお伺いいたします。
次に、２の複式学級の編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法と呼んでおりますが、この中から関係する部分について抜粋し、記載させていただきましたが、詳細につきましては後ほど学校教育課長から説明させていただきます。 次に、３の複式学級の現状でございます。
第２点目に、平成22年８月27日に文部科学省が平成23年から30年の８年間で40人学級を見直し、35人学級の実現をする新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が出されていますので、近い将来、35人学級や30人学級への移行が考えられます。ぜひとも少なくとも35人学級制を追求し、１クラスの人数変更も含め、基本方針の見直しを求めるものであります。
また、特別支援教育や食教育・健康教育の充実、読書活動の推進、地域に根ざした教育の推進のためにも、国が「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」を改定し、教育課題に十分対応できるよう適正に教職員を配置すべきだと考えます。 さらに、中越大震災及び中越沖地震を経験した子どもたちへの心のケアのため、政府は2004年度から教育復興加配教員を継続して加配してきました。