燕市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－02号
大項目の１、公立公的病院のあり方について、中項目（１）公立公的病院のあり方について順次伺ってまいります。まず、総務省では、2007年に公的病院改革のガイドラインを策定し、地方自治体に通知しています。さらに、2015年、新しい公立病院改革のガイドラインを通知しています。
大項目の１、公立公的病院のあり方について、中項目（１）公立公的病院のあり方について順次伺ってまいります。まず、総務省では、2007年に公的病院改革のガイドラインを策定し、地方自治体に通知しています。さらに、2015年、新しい公立病院改革のガイドラインを通知しています。
②、同様に公立保育園やこども園などでも全体のホームページやＳＮＳなどで給食や子供たちの様子を伝えるなど、園を身近に感じてもらえる工夫も求められることと思いますが、取組について伺います。 （２）食材が高騰する中での給食の考え方についてです。①、様々な社会状況により、給食食材が高騰しています。
町村でいえば、７か所が公立図書館がないわけ、７か所ないんだから阿賀町もいいんだよと思っているのか、どういうふうに考えているのかお聞かせいただきたい。 以上、まずそれをお聞きして、追加の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長（神田一秋君） それでは、山口議員さんの質問にお答えをしてまいりたいと思います。
文部科学省は、公立学校の働き方改革について2020年４月の給特法改正の成果を把握するため、本年８月から11月にかけ教員勤務実態調査を行う予定です。前回調査では、学内勤務時間は小学校で57時間29分、中学校では63時間20分であり、苛酷な労働現場がうかがい知れます。また、名古屋大学の調査によると、全国小中学校教員の平均残業時間は、１か月で100時間に上ることが判明しています。
２つ目の項目は、公立小中学校教員の勤務時間過少申告オンライン実態調査についてであります。名古屋大学が全国の公立小中学校の教員を対象に長時間労働に関する調査結果を公表した。新発田市の教員の長時間労働について教育長にお伺いします。 １、調査結果で教員の17％が勤務時間を少なく書き換えるよう求められたと回答しています。
保育園運営事業は、公立保育園13園分、私立保育園支援事業は私立保育園、認定こども園全21園分に係る経費でございます。 次に、15ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、幼稚園管理運営事業は、今ほど説明させていただいた給食費補助の公立幼稚園１園に係る経費でございます。 歳出は以上でございます。
次に、82ページ、46、教育環境向上に向けた公立学校施設の整備促進は、公立学校施設の老朽施設解消を重点的に実施し、安全、安心で快適な教育環境の向上を図るとともに、次世代を担う人材育成に向けた教育環境の整備を図るために要望します。
また、学校施設については、公立性だけでなく、教育の視点をもっと考慮して検討すべきであると考えます。 政策指標（案）について、受益者負担比率を指標として設定し、本市として一定の水準を定めることが持続可能な都市経営につながるのではないかと考えます。ＥＢＰＭに基づいた政策立案を指標としても示せないかと思いました。
そこは政令市が公立病院を運営するような団体と共闘して、命を守る救急病院に対してこれまでと違った診療報酬体制を国に求めていくべきだと思います。また、その発信が市民病院だけでは足りないのではないかと思っています。病院として市に対して、また市議会に対しても、そういうことについて積極的にアプローチをして協力を求めていかない限りは、今の綱渡り的な経営が続いていくと思うのですが、いかがでしょうか。
具体的に例を申し上げますと、谷浜、桑取区の公立４園を統合し、園舎を整備したことをはじめ、吉川区内と名立区内において公立園と私立園を統合する園舎を整備し、運営を直ちに民間に移管するなどの対応を行ってまいりました。
ただ、公立保育園の再配置を検討するときに、いっとき定数が増えてしまうのは致し方ないと思います。例えば兄妹が同じ保育園に入れないとか、せっかく一緒に保育園の生活を送った友達が別々にならざるを得ないとか、自分の地域を思い起こしてみると一時的に定数が増えることは致し方なく、これを細かく議論していると、再編計画の進捗自体が非常に遅れてしまうことが心配です。
診療報酬体系が、高度急性期医療を提供する病院にとって苛酷過ぎると言わざるを得ないことから、議会を含め、市長部局や県、他の公立病院などと連携し、国に見直しを強く求めるべき。 経営指標を注視しつつ、経営改善に努められたい。 中期計画を確実に実行しながら、質の高い医療を提供されたい。 中期計画で示されたＩＣＵ病床の増床について、職員を確保し、早期実現を求める。
まずは、公立保育園の民営化を進めるための予算です。市は、保育園など適正配置計画で次々と民営化対象園を挙げてこれを進めようとしています。直営では金がかかるというのが一番の理屈ですが、近年では民営化のために土地を確保し、造成し、さらに施設建設でも基準割合以上を負担しています。
市長部局やほかの公立病院と連携し、国に見直しを強く求めるべきである。 区役所全般、特色ある区づくり事業について、新年度に予算化されている各区の独自性ある事業を、ウィズコロナを念頭に置きながら積極的に執行されたい。北区のもの忘れ検診、東区のみんなで見守ろう認知症！
また、その対策において公立、私立で内容が違うようでしたら併せてお伺いいたします。 ◎恩田 保育課長 感染対策につきましては、公立、私立で特段変わりはございません。施設や児童数の状況に応じまして、できる限りの感染対策を講じております。
その２つ下の丸、保育園運営事業及び次の151ページ、上から１つ目の丸、保育園維持管理事業は、公立保育園13園の運営及び施設の維持管理に要する経費でございます。 次の私立保育園運営委託事業は、私立保育園11園に対する保育の運営委託に要する経費であり、令和４年度に開始する２歳児保育無料化による入園児童数の増加を見込み、計上させていただいております。
基本的に公立文化会館の集まりで研修会等もあるので、そういったところには参加してもらっていますが、スキル、ノウハウの蓄積に至っていないのが現状です。デメリットばかり話をしましたが、やはりあれだけの施設なので、区民、または市民からたくさん使っていただきたいですし、いろいろな体験をしていただきたいのですが、指定管理者と比べると技術的な部分で弱い部分があるのは否めない現実だと考えています。
また、区内公立中学校全６校に出向き、消火訓練、ＡＥＤの使い方などの講習会を実施するなど、将来の地域防災の担い手育成に取り組みます。 「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への回帰傾向が高まる中で、区内商工団体などと区役所で構成する実行委員会において取組を企画、実施します。
また、第２子以上の赤ちゃんとその母親を対象としたＢＰ２についても今年度に引き続き実施するとともに、開催場所を巻地域保健福祉センターのほか、公立の３つの子育て支援センター、そして岩室地域児童館とすることで、既存の子育て支援施設の利用にもつなげていきます。さらに、発達に不安のあるお子様を中心に、音楽を用いて幼児、児童の情緒の安定、コミュニケーション能力の向上を目指すミュージックセラピーも実施します。
計画の位置づけは、引き続き新公立病院改革プランで、総務省の新しいガイドラインの通知が新型コロナウイルス感染症の関係で遅れていますので、現状のプランに基づく中期計画となります。新しいガイドラインはまだ届いていませんが、今年度中に通知されると聞いていますので、内容等を精査し、必要に応じ修正、加筆等を行う予定です。 次に、計画のポイントは、３項目の整理となっています。１つ目、働き方改革の推進です。