1602件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

妙高市議会 2020-12-02 12月02日-01号

本案は、災害弔慰金支給等に関する法律の一部を改正する法律公布されたことに伴い、償還金支払い猶予償還免除などの要件の変更を行うため、条例改正するものであります。   次に、議案第80号 妙高家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について御説明申し上げます。

見附市議会 2020-09-06 09月06日-議案説明、委員会付託-01号

附則におきまして、この条例公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。 ○佐々木志津子議長 次に、第52号議案企画調整課長。               〔金井薫企画調整課長登壇〕 ◎金井薫企画調整課長 議第52号 見附災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日市民厚生常任委員会-06月24日-01号

条例施行公布の日からとします。なお、国の財政支援令和3年度以降も延長する場合速やかに対応できるよう、減免対象期間最終日及び減免申請期限については規則で定めます。  続いて、追加分補正予算について説明します。議案第68号令和2年度新潟一般会計補正予算関係部分のうち、当課所管分についてです。説明の都合上、歳出から説明します。

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日総務常任委員会−06月24日-01号

続いて、議案第50号新潟市税条例等の一部改正について、資料1は、令和2年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律令和2年3月27日に国会で可決され、31日に公布されたことに伴うもの、資料2は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法等の一部を改正する法律令和2年4月30日に国会で可決され、同日に公布されたことに伴うものです。  

新潟市議会 2020-06-23 令和 2年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

令和元年5月31日に公布された、いわゆるデジタル手続法において、マイナンバー通知カード制度が廃止されることになり、廃止日を定める政令令和2年5月7日に公布されました。  このたびの条例改正は、通知カード制度廃止に伴い、新潟手数料条例の別表から個人番号通知カード交付手数料を削除するものです。条例施行日公布の日としています。

三条市議会 2020-06-16 令和 2年第 3回定例会(第2号 6月16日)

施行期日は、公布の日でございます。  次に、議第9号 三条市税条例等の一部改正について説明いたします。  改正の趣旨は、地方税法の一部改正に伴い、本市においてもこれに準じ、必要な改正を行うものでございます。  改正する条例は、三条税条例三条市税条例等の一部を改正する条例及び三条都市計画税条例の3本でございます。  

小千谷市議会 2020-06-07 06月07日-01号

附則施行期日であり、公布の日から施行したいとするものであります。   以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長田中淳君) 波間危機管理課長。               〔危機管理課長 波間陽一君 登壇〕 ◎危機管理課長波間陽一君) ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第37号について御説明申し上げます。   

妙高市議会 2020-06-07 06月07日-03号

市民、まず見える化ということでございますが、今は現在行っておりませんが、食品ロス推進削減法案が5月31日に公布されております。施行自体は6カ月以内ということになっております。国・県と連携しながら取り組みたいと思っております。その中で、食品ロスがどれぐらいあるのかというようなことも課題になってくると思います。

上越市議会 2020-06-02 06月02日-01号

令和2年度税制改正により地方税法施行令の一部を改正する政令が本年3月31日に公布され、一部が同年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険税課税限度額及び減額の基準について、所要改正を行ったものでございます。  報告第2号は、4月16日に専決処分いたしました令和2年度上越市一般会計補正予算でございます。  

新発田市議会 2020-05-22 令和 2年 5月臨時会−05月22日-01号

議第11号議案及び議第12号議案は、地方税法等の一部を改正する法律、議第13号議案新潟後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例がそれぞれ令和2年4月30日付で公布されたことに伴う所要改正を同日付で専決処分させていただいたものであります。  議第14号議案は、新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。

新発田市議会 2020-05-22 令和 2年 5月22日社会文教常任委員会−05月22日-01号

このたび後期高齢者医療保険制度におきましても、国民健康保険と同様に新型コロナウイルス感染症感染または感染の疑いで仕事を休むことになった被保険者に係る傷病手当金支給を行うため、保険者である新潟後期高齢者医療広域連合令和2年4月30日付で条例公布したことに伴いまして所要改正を同日付で専決処分をさせていただいたものであります。