長岡市議会 2021-12-13 令和 ３年１２月産業市民委員会−12月13日-01号
こちらの公募要領を見ますと、補助対象経費を販路拡大と業態転換の２つに区分して、販路拡大においてはチラシやＰＲ動画の作成などの経費、また業態転換においては、例えば居酒屋から弁当販売への営業形態の変更などが取組事例として挙げられておるわけです。そこで、実際の申請では具体的にどのような取組内容があったのかをお聞かせください。
こちらの公募要領を見ますと、補助対象経費を販路拡大と業態転換の２つに区分して、販路拡大においてはチラシやＰＲ動画の作成などの経費、また業態転換においては、例えば居酒屋から弁当販売への営業形態の変更などが取組事例として挙げられておるわけです。そこで、実際の申請では具体的にどのような取組内容があったのかをお聞かせください。
○（片野商工課長） これにつきましては、公募要領の中に予定ということで、今後この該当地域の緑地面積率についてはこの当該法律を使って下限の１％以上にする予定でありますと明記した上で公募をかけておったところでございます。 ○（野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議……（「いいですか」と呼ぶ者あり） お諮りいたします。
公募要領の概要につきましては、別紙３、１の計画概要に記載の(５)の分譲面積11万1,100平方メートルのところ以外は、２の募集対象企業の記載から５の特記事項にいたるまで、１回目の公募内容と同様でございます。４ページをごらんください。今後のスケジュールでございます。第２次公募の募集期間は９月９日から11月29日を予定してございます。
資料ナンバー１、公募要領の概要(案)でございます。１の計画概要、(１)、所在地につきましては、三条市福島新田、福島新田丙、福島新田丁、一ツ屋敷新田及び若宮新田地内の一部でございます。(２)、事業主体は、県央土地開発公社でございます。(３)、用途地域でございますが、当該区域を平成31年３月末に、現在の無指定地域から工業専用地域及び工業地域に変更させていただくものでございます。
これらについてもやはり考えていかなければならないと思いますが、2016年度の公募要領では応募資格は立地自治体だけでございました。しかし、2017年度は原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体が加わり、その例として半径30キロの区域を含む市町村とされました。いわゆるＵＰＺ圏、緊急時防護措置準備区域であります。
現在平成28年４月12日に制定された平成28年度世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に関する公募要領に基づき申請の準備を進めているところであり、９月末までに申請し、年度末ごろに決定されるものと考えられますが、世界農業遺産に関しては、認定申請の国内での承認であり、ＦＡＯ国連食糧農業機関でございますが、ここへの認定申請の公募スケジュールは示されておりません。
○工業振興立地課長（長谷川正浩） 恐らく、それは市のホームページでの検索だと思われますけれども、４月に行いました公募のときに、もちろんホームページでお知らせをしましたので、そのときにはそういった公募要領ですとか、ホームページでごらんいただけたということなんですけれども、一応公募期間が終了した時点で、見れなくするというのは変ですけど、期間を区切っての公開という形にさせてもらいましたので、現在は見れない
今公募要領の策定中でございますが、年明けには公募を行いたいと、こう考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 ◆高野正義 委員 すばらしい地区にしていただくようお願いいたしたいと思います。
この今回については、あくまでも公募要領の中で条件を設定しております。その設定した中でやっていただくのが前提でございますので、このことについては、今回の実質的交渉権者であります、ウオロクさんも、我々の枠組みというのは十分承知しておりますので、それに向かって、今、一生懸命作業を進めているということであります。
また、指定管理者になった場合、指定管理者で雇用する嘱託員や職員等について行政は一切かかわらないのか、また三条市が定めている嘱託員や臨時職員と同等の賃金を保障するような積算をするのか、との質疑があり、指定管理者が雇用する職員の賃金はあくまでも指定管理者の判断の中で報酬が支払われることになると考えているが、今後公募要領を十分詰めていく中で管理にかかる額は公募提示額として提示をし、応募する各団体から提出される
それから、応募資格の関係で指定管理の目的の一つとして市内の業者にといったようなお問いかと思いますけれども、私どもこの応募資格につきましては指定管理者制度の導入等に関する指針を持っているわけでございまして、その指針に基づきまして施設の性格、目的に応じて定めて公募要領に明記することとしておるところでございます。
そこで、指定管理者の導入の際には公募が原則ということでございますけれども、公募に当たりましては公募要領を作成して管理業務への参入の検討を行うことができるように、指定管理者に要求するサービスの水準とか、あるいは施設、設備の維持管理とか、そこには当然減免の関係も出てこようかと思っております。
公募要領を作成すること。公募期間は１カ月程度とすること。募集に係る庶務業務は、所管課が対応することなどを定めております。 ７指定管理者（候補者）の選定でございます。選定審議会を設置したこと。所管課は、提出書類を精査、整理して、審議会に諮ること。審議会は、事業計画書等の内容により、公平かつ適正に審査することとし、４ページで具体的な審査項目を定めております。