胎内市議会 2007-10-02 10月02日－03号
次に、議第77号 胎内市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これについては地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児短時間勤務制度が創設されたことから、その運用方法を規定するとともに、育児休業をした職員の職務復帰後における号給調整に関する規定の整備その他法律改正並びに株式会社日本政策金融公庫法等の制定に伴い、所要の文言整理をするものであり、主な質疑については
次に、議第77号 胎内市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これについては地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児短時間勤務制度が創設されたことから、その運用方法を規定するとともに、育児休業をした職員の職務復帰後における号給調整に関する規定の整備その他法律改正並びに株式会社日本政策金融公庫法等の制定に伴い、所要の文言整理をするものであり、主な質疑については
何かすると職員の皆さん、削減せよ、俗に言う公務員攻撃と私どもは言わざるを得ない。とにかく削減せよ、削減せよ、この一点張りで、私はこういうふうにも申し上げたんです。市長も従来職員でありましたと。そして、副市長２名も職員でありました。そうであるならば、私は職員を守る防波堤に立っていただきたいんですということも申し上げたはずであります。
３点目、国家公務員の制度に準じて勤務時間中の休息時間を廃止したわけであります。改正前は、午前、午後の休息時間は条例などにおいて保障されていたわけでありますが、休息時間が廃止になった今、午前、午後の喫煙する時間も含めて廃止したという理解でよろしいのでしょうか。 最後の質問となります。大きな項目３点目、北海道、九州航路の休止についてであります。
総務課長より、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児のための部分休業について、その対象となる子の要件が「３歳に達する日まで」から「小学校就学の始期に達する日まで」に拡大される等に改正が行われ、法の条番号が変わったことに伴い、各条例中の引用条項を整理したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。
◆加藤一康 委員 昨年度のことも含めて御答弁いただいたわけでして、相変わらず公務員の人気度が高いなということがここでわかったかというふうに思うんですが、ちょっと視点を変えて、行政管理課のほうになろうと思いますけれども、採用者数は今わかりました。事務事業の効率化を目指して、あるいは合併を経て、職員の定数管理を行っています。しかも、事務事業の前倒しが進んでいるというような評価もこの前ありました。
全員勤勉、そして公務員の場合には職専事務がありますから、みんなそれにのっとれば、それこそ皆さんがそういうふうに評価は同じ対応にするというものになるかもしれませんが、だから民間の感覚からいったらおかしいんじゃないか、これはやはりたける者、たけない者、これはどこでもあります。どんな世界でも、どんな職業でもあります。やっぱり評価すべきだな、そんなふうに考えております。
本条例の制定の理由でございますが、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として、職員の自発的な大学等の課程の研修または国際貢献活動を可能とするための休業制度の創設について、地方公務員法の一部を改正する法律が平成19年５月16日に公布され、８月１日に施行されました。当市においても、国に準じまして条例を制定するものでございます。 条文の説明に入らせていただきます。
消防団員は、消防活動への従事を職業とする消防本部の消防職員と違い、平時は農業、自営業、会社員等の職業に従事する一方、火災及び災害発生時、訓練時、災害警戒時等には消防団員として出勤する特別職の地方公務員であり、また消防団員は災害、火災現場において現場付近の人たちを延焼防止、人命救助等の作業補助に従事させることができるなど災害現場では法律により一定の権限を与えられています。
初めに、定員適正化計画についてでありますが、総務省では国家公務員の定員を平成22年度までに5.7％純減するとしていた骨太の方針を受け、地方に対してもそれと同程度の定員純減を図るよう地方行革新指針を示しています。当市においては、財政健全化計画及び行政改革大綱を踏まえまして、平成23年までの５年間で職員数を7.9％削減することを目標とした定員適正化計画を策定したところでもあります。
公務員ばっかいいねなんて言われることのないよう、建設計画をつくっていただきたいと思っております。これは、私の本音でありますが、市長も安倍総理のようにおかゆと点滴にならないように体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。 これで質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（星野義則君） ここで当局入れかえのため、休憩に入ります。
本条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児短時間勤務制度が創設されたことから、その運用方法を規定するとともに、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する規定の整備その他法律改正に伴う所要の文言整理をするものであります。
今公務員に不足しているのは、市民の税金を使わせてもらっているという自覚だと思っています。市民の税金で運営されている、税金を使わせていただいているという自覚を持つことで、何をすべきかを考えられるのだと思っています。施設であれば、訪れた人に満足していただけるためにはどうあるべきか、企画であれば市民の目線に立って考えて、市民満足度の高いサービスを提供するためにはどうあるべきかを考える。
３点目の集団の英知を引き出すことについては、職員の処分は一定の義務違反がある場合は、その道義的責任を追求し、組織の秩序を維持するため地方公務員法に基づき実施しており、減点を目的としているものではありません。今後も、職員の意識改革や組織の改革に取り組み、やる気、意欲、挑戦する気持ちを持って組織として活力を発揮し、市民サービスの向上を目指す考えであります。
また、図書館の指定管理者制度導入に向けた関係で申し上げますと、確かに経費という面では固定経費の削減に係る部分が非常に多いわけでございますが、翻って考えますと、私自身も、今の図書館は非常にうまく運営されているというふうに認識しているところでありますが、他方で公務員の人的コストが比較的高いというふうに言われている中で、現在図書館に従事しております職員が９名いるというような状況にありましては、やはり指定管理者制度
第10条第１項及び第３項は、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成19年４月23日に公布され、雇用保険の受給資格要件が離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上で受給資格を取得できるものとすると改正されたことに伴い、国家公務員退職手当法の一部が改正されました。
雇用保険法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。 議第49号議案は、新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定についてであります。 都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域内の大規模開発の許可基準の規定が廃止となることから、当該条例を廃止したいというものであります。
本案は、地方公務員の育児休業等による法律の一部改正に伴い、引用条項を整理するため、条例を改正したいものであります。 次に、議案第64号 妙高市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、雇用保険法等の改正に伴い、失業者への退職手当の受給資格要件を勤続期間６カ月以上から12カ月以上に改めることなど、法改正に準じた内容に条例を改正したいものであります。
雇用保険の受給資格要件の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、失業者の退職手当に係る受給資格要件を見直すなど、所要の改正を行うものであります。 議案第218号は、職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてであります。
◆西澤信勝 委員 これらの事件を踏まえて、近々全職員の公務員倫理と規律の徹底ということを図るために研修をするということですけれども、その内容はどのようなものでしょうか、概要をちょっとお聞かせいただきたいと。 ◎大滝 人事課長 公務員倫理研修とセクハラ防止の研修をあわせて全職員を対象に実施したいということで、外部講師にお願いしてやりたいというふうに考えております。
本当に介護と言っていますけれども、実際に福祉をその中に入っていってやる、これがどれだけの倫理性や、それから公務員としての役割という部分で大きいか、大変身にしみて感じた問題であります。