上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
それは、公務員の矜持だと思っていますので、ちょっと言葉として言っていいのかどうかはありますけれども、そういった中で反社会的行為が行われていて、市民に対してやはり悪影響を与えるということからして、そういった考え方はどうなのかということで改めて市長から指示を受けましたので、そういった面で確認をしていきたいと思っております。
それは、公務員の矜持だと思っていますので、ちょっと言葉として言っていいのかどうかはありますけれども、そういった中で反社会的行為が行われていて、市民に対してやはり悪影響を与えるということからして、そういった考え方はどうなのかということで改めて市長から指示を受けましたので、そういった面で確認をしていきたいと思っております。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
◎斎藤 人事課長 今回の公務員の定年延長制度の導入の目的についてでございます。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑化、高度化する行政課題へ的確に対応するという観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要という点が１点ございます。
このたびの条例の制定は、国家公務員に準じて職員の定年を定めている燕市職員の定年等に関する条例を改正し、職員の定年を国の職員と同様に段階的に65歳まで引き上げるとともに、同条例のほか関連する条例を改正し、役職定年制、60歳に達した職員の給与、定年前再任用短時間勤務制等、国の制度との均衡を図るための措置を講じるものであります。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の改正に伴い、市職員の育児休業について、所要の改正をするものであります。 議第25号議案は、新発田市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。令和４年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正をするものであります。
まず、こうしたいわゆる行政面での行政改革、そしてまた勧奨退職の見直しというようなところが、この間に行われてきたというふうなところでもございますし、一方で、これから必要な業務というふうなものは、従前以上に新たなものも発生をしているというふうなところでございますので、そうした中で、もう一つやはり公務員の定年延長というふうなところがスタートするわけでございまして、令和５年度末の退職者から定年延長が適用になるわけでございますけれども
議案第60号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、職員の育児休業等に関する規定を整備するものです。 議案第61号から第63号は、地方公務員法の一部改正に伴い、定年の引上げ、給与及び退職手当に関する規定を整備するものであり、議案第64号から第66号は、同じく定年の引上げに伴う教育職員、水道局職員及び市民病院職員の給与に関する規定を整備するものです。
議案第85号長岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものであります。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
確かに市職員は真面目ですので、地方公務員法第32条に、上司の職務上の命令に従う義務があるとされているわけです。本当に皆さん真面目ですので、これをやれと言ったら本当に時間外勤務を二百何十時間もして頑張っておられる。私は、その職員の気持ちというのは本当に頑張っているんだろうと思います。そういったことをちゃんと上の方が改善する努力や政策といったものが必要ではないかと、私は本当にそう思います。
全体の奉仕者たる公務員として勤務する職員の皆さんは、出勤中に庁舎内でどうしても必要なものか、あるいは庁舎等管理規則で許可されたもの以外は、御自宅へ届くように手配しなければならないということだと思います。したがって、通知文書に書かれている、職員個人の要請により来庁する者については、庁舎等管理規則上制限しないという文言は、間違っているんじゃないでしょうか。
上越市公平委員会委員、笹川惠美子氏は、本年７月25日をもって任期満了となるため、その後任として上野有紀氏を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同意案第５号は、上越市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
また、お子さんが高校生のみの世帯や勤務先から児童手当が支給されている公務員世帯など、申請が必要な世帯につきましては、１月より申請を受け付け、順次支給を行っております。 本給付金につきましては、基準日以降の離婚などにより、実際にお子さんを養育している親に支給されない場合があることが制度上の課題となっておりましたが、今年の２月、国により制度の見直しが行われ、給付金の支給対象となっております。
同報告書の内容は、職員の自死に係る地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会による裁決を受け、職員自死当時の職場環境等を検証するとともに、水道局の職場の雰囲気や体質等を把握し、それらを踏まえた再発防止策の提言がなされているものです。
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 このにいがたフード・エール便に協力してくれた学生さんにも最近の様子を伺ったんですけど、地元が県外、山形の方なんですけども、公務員を目指していて、ただ地元ではなくこの新潟で公務員を目指したいというふうなことを言ってくれていまして、非常にうれしいなと感じております。
私自身も日本国憲法を尊重し、擁護する義務を負う公務員の一員ではありますが、一人の市民として改めて憲法とは何かを学び、憲法について考える機会としたいと考えたことから、公務としてではなく、個人の立場で参加したものであります。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員） 議会人口減少特別委員会から提言しましたその内容については、考え方がかなり一致しているという答えをいただきました。
実際市直営のほうが公務員なので、辞める人は少ないですし、年齢的にも安定し、また児童相談員もおりまして、保育士等の専門職ですし、ほとんど職員の異動はなかったと聞きます。18歳で退所した子供たちも懐かしく思って、その職員に会いに来る子供もいたといいます。ちょっとこの違いは一体何なのかななんていうふうに思っているんですけれども、そこら辺お聞きできますでしょうか。
このような中で、政治的内容を少しでも含む事柄に関しては、特に市役所などの行政機関に関して、中立的運営とこれに対する市民の信頼の確保が強く求められることを踏まえ、地方公務員は、地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法、政治資金規正法等により、政治的行為が職責や所属などに応じて禁止、制限されなくてはならないのです。
もともと今回大きく影響を受けたのは、飲食や宿泊をはじめとするサービス産業であり、製造業はもともとさほど影響は大きくなく、公務員や大企業も全く影響がありませんでした。また、好調な製造業においては、設備に係る固定資産税が今年度限定で減免されたことも収益の上振れに大きく貢献したものと考えられます。
例えばこれは消防団員は地方公務員の非常勤特別職であるから、なかなかそういう減免が制度的にかなわないのか、そういうものであるとするんであれば致し方ないなと思うんですが、この辺についての研究というか、そういうものはできるんでしょうか。再度お答えください。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。