1569件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

公務員給与に一般の民間の方たちの給与は連動していないというふうに考えている。今の段階では反対との討論がありました。  その後、採決の結果、挙手多数で議第84号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第85号 新発田市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、豚コレラについては人に感染しない。

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日環境建設常任委員会−12月18日-01号

憲法保障された労働基本権は,全ての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず,公務員は長期にわたって不当制限されたままであり,この権利は一刻も早く回復されることは当然です。その労働基本権制約の代償措置とされる人事委員会勧告は,速やかに実施されることは当然です。

三条市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第6号12月17日)

議第1号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する         条例の制定について    議第2号 成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法         律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定         について    議第3号 三条市下水道事業の設置等に関する条例の制定について    議第4号 三条市教育事務

長岡市議会 2019-12-17 令和 元年12月総務委員会−12月17日-01号

この中で、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することも決定し、早ければ年度内に採用を始めるというふうなことも言われております。これによりまして、地方自治体や民間企業への波及効果を生んで社会全体で支援をしていこうというかつてない本格的な取り組みというふうに理解をしているところであります。  実は就職氷河世代を積極的に中途採用する動きが、既に国に先んじまして地方自治体で広がってきております。

十日町市議会 2019-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、採決-05号

号                           令和元年12月16日 午前10時 開議 第 1 議案第104号 十日町市職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定           議案第105号 十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定         議案第106号 十日町市会計年度任用職員給与等に関する条例制定              議案第107号 地方公務員法及

新発田市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務常任委員会−12月16日-01号

世の中は、消費税とかですごく苦しんでいる人もいるし、そしてあと介護の問題、保険の問題、その中でいろんな問題抱えている中で、公務員給与が上がるということに対して私は疑問を持っております。もっともっと、上げるのであれば、パートだったりとか臨時の方だったりの給与を上げるべきと考えておりますので、この原案には反対します。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教経済常任委員会-12月13日-01号

次に,住居手当は,来年度より国家公務員に準じた内容に見直すよう勧告があったもので,手当の支給対象とする家賃額の下限を4,000円引き上げるとともに,手当額自体の上限を1,000円引き上げる内容です。イメージとしては,手当の支給対象をより高目な家賃の価格帯へ移行する改正と理解いただければと思います。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日総務常任委員会-12月13日-01号

◎井崎規之 総務部長  人事委員会の勧告等については,法的拘束力はありませんが,労働基本権制限を受けている公務員に対して,その代償措置として最大限尊重すべきものと私どもは考えています。したがって,先ほど申したとおり,国においても本当に極めてまれな例として勧告を実施しなかったことはありますが,基本的には勧告どおり実施したいと考えています。  

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

日本人口当たりの公務員数は先進国中最低となっており,市町村合併三位一体の改革を経て,それからさらに減少しているのに加え,その数をさらに半減させようとしているスマート自治体論そのものが,大災害の時代において非現実的なのではないでしょうか。むしろ公務員をふやし,質の高い行政サービスを充実していくことこそが必要になっている時代です。このスマート自治体への転換についてはどんな見解か伺います。

新潟市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 現在,スクールソーシャルワーカー身分は,地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職及び,新潟市教育委員会非常勤職員要綱第2条に規定する第3号非常勤職員です。報酬は,勤務した時間に応じて支給するものとし,時給2,300円,勤務時間基準は,週27時間で年間1,404時間以内です。

新潟市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会本会議−12月10日-03号

中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 人事委員会の勧告制度は,地方公務員労働基本権の制約を受けていることへの代償措置であり,本市職員に対して,社会一般の情勢に適応した勤務条件を確保する権能を有するものです。今回の人事委員会勧告は,平成31年4月における市内の民間給与との較差を解消するために引き上げ改定を行ったもので,その制度の趣旨から,尊重すべきものであると考えています。

三条市議会 2019-12-09 令和元年第 4回定例会(第5号12月 9日)

現在、就職氷河世代の支援については、国は国家公務員として中途採用を今年度末から始めるという表明もあったようであります。そこで、自治体においてもこの就職氷河世代の支援を目的として積極的に中途採用をする動きがあるようであります。この点について、当市として中途採用についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   

三条市議会 2019-12-04 令和元年第 4回定例会(第2号12月 4日)

議第1号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する         条例の制定について    議第2号 成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法         律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定         について    議第3号 三条市下水道事業の設置等に関する条例の制定について    議第4号 三条市教育事務

三条市議会 2019-12-03 令和元年第 4回定例会(第1号12月 3日)

議第1号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する         条例の制定について    議第2号 成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法         律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定         について    議第3号 三条市下水道事業の設置等に関する条例の制定について    議第4号 三条市教育事務

新潟市議会 2019-12-03 令和 元年12月定例会本会議−12月03日-01号

なお,ただいま議題となっています議案等のうち,議案第163号新潟市給与条例等の一部改正について及び議案第164号新潟市教育職給与条例の一部改正については,地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会に意見を求めたところ,回答がありましたので,お手元に配付してあります。(巻末に条例案に対する意見について添付)  お諮りします。

新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月15日-04号

次に,第10目恩給及び退職年金費は,昭和37年12月1日の地方公務員共済組合施行前に退職した市職員の遺族2人に対して支払った恩給,遺族年金です。  次に,第11目厚生研修費は,職員の定期健康診断やストレスチェック及び各種がん検診に要した経費です。定期健康診断の受診率は99.9%,ストレスチェックの受検率は96.6%となりました。