十日町市議会 2005-09-14 09月14日－市政に対する一般質問－02号
これは、公共事業的な要素の事業が含まれるわけですので、赤字になるのは一面当然のことでございます。したがいまして、委託料等も示しながら指定管理者を指定しなきゃならないということはございます。
これは、公共事業的な要素の事業が含まれるわけですので、赤字になるのは一面当然のことでございます。したがいまして、委託料等も示しながら指定管理者を指定しなきゃならないということはございます。
地方公共団体や民間事業者等が自発的な立案により地域の特性に応じた規制の特例を導入し、個別の規制に特例措置を設け、その内容に応じて地方公共団体が主体的に対応する事業と認識しております。本市も平成14年度に食と農の資源循環型社会づくりの特区提案として堆肥センター整備事業、共同調理場建設事業、食農系高等教育機関支援事業について事業提案を申請したところであります。
報告第31号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、地方自治法第179条第１項の規定により、８月24日に専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。 議案書の４ページでございます。
がけ崩れ、河川、道路、ライフラインを含む公共施設等多くの被害、そして全壊53棟、大規模半壊18棟、半壊512棟、一部損壊１万964棟という住宅被害、重軽傷者514名、死者１名、多大の被害を受けました。
魚沼地域特別養護老人ホーム組合を組織する地方公共団体の数の減少及び魚沼地域特別養護老人ホーム組合規約の変更、魚沼地区障害福祉組合を組織する地方公共団体の数の減少及び魚沼地区障害福祉組合規約の変更及び魚沼地域視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び魚沼地域視聴覚教育協議会規約の変更並びに魚沼地域胃集団検診協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更につきましては
１１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、２目道路橋りょう災害復旧費の災害復旧事業（６・２８水害）２，７００万円は、ことし６月２８日の梅雨前線豪雨による災害のうち災害査定を受けた路線から順次復旧工事に着手するため、市道柏崎２１の１３２号線の女谷地内ほか４路線の工事費を計上させていただきました。
────────※──────── １ 議案第327号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について ○酒井正春 委員長 議案第327号を議題といたします。 〇山崎総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○酒井正春 委員長 質疑、意見はありませんか。
議案第307号長岡地域広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更から議案第313号三島郡清掃センター組合の解散に伴う財産処分までは、４市町村の編入合併に伴うものであります。 議案第314号三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、10月10日の巻町の新潟市への編入合併に伴うためのものであります。
────────※──────── １ 議案第328号 魚沼地区障害福祉組合を組織する地方公共団体の数の減少及び魚沼地区障害福祉組合規約の変更について ○藤田芳雄 委員長 議案第328号を議題といたします。 〇本田福祉保健部長 〔議案書にて説明〕 ○藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
公共施設はもちろんのことでありますけれども、不特定多数の方々が利用する建築物の構造調査をいま一度必要と考えますけれども、市としてはどのようにお考えになっておられるかをお伺いいたします。 さらに、宮城県の地震におきましては、設計どおりの施工がなされていなかったという報道もありました。
特に阿賀町のクリーンセンター、それから最終処分場の公共施設が２カ所もあり、奥には払川集落もあることから、早期の２車線の道路改良を実施し、緊急時に備え安全性の確保を図っていただきたい、こういうことでございます。
議第176号議案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。平成17年10月１日付で塩沢町が合併により南魚沼市に編入されることと、また水防法の改正に伴い組合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更したいというものであります。
の数の減少及び長岡地域広域 行政組合規約の変更について 議第 ９７号 新潟県中越福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更 について 第 ８ 議第 ９８号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変
続きまして、公の施設の指定管理者制度導入による観光レクリエーション振興公社の公共施設の応募について、お尋ねいたします。民間に公募しているはずの市の公共施設に、観光レクリエーション振興公社が応募してるのは、官のスリム化を目的とする指定管理者制度の精神に反しているのではないかという質問であります。
議案第74号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。こちらは、新旧対照表をあわせてごらんいただければと思います。 今回の改正は、市町村合併に伴い、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更を行うものでございます。
これを契機に、地震・津波対策の防災計画を修正し、施設の安全・耐震性の確保のために公共施設の耐震診断を２ヵ年で１億円の調査費をつけ、診断結果をもとに、補強や改修工事を実施したところであります。 補強工事の必要がないとされる公共建物はＡランク、補強工事することが望ましいがＢランク、補強工事が必要であるがＣランクとして、約六十数件の公共施設に診断結果が出ました。
昨年度より家庭及び公共施設から排出される剪定枝は、あらい再資源センターでチップ化し、公共施設などの雑草対策や土壌改良材として利用して、希望する市民に無償でお譲りしております。また、今年度、環境学習の新しい利活用の方策として、姫川原小学校でウレタンチップ舗装の試験施工を行ったところであります。
〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第５（承第１０号） 専決処分報告について（新潟県市町村総合事務組合を組織する 地方公共団体の数の減少及び規約の変更について） ○議長（霜田 彰） 日程第５ 専決処分報告について（新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。助役。
公共職業安定所である妙高ハローワークには、パート勤務の求人票は多くあります。しかし、子育て中と思われる人が連日多く集まっている姿は、家族を養うに足りる収入が得られる仕事の求人が極めて少ないと訴える姿にほかなりません。誘致は呼ぶ側の言葉であり、経営者には進出ですが、どうするかは経営者が決めます。
被害額につきましては、公共土木施設2,646万2,000円、農林業施設6,360万円、その他23万3,000円でありました。なお、災害復旧事業に係る経費として、5,889万4,000円を８月２日付で専決処分をさせていただきました。 次に、８月８日の大雨による中々山地区の被害状況についてご報告いたします。