十日町市議会 2017-03-16 03月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
議案第３２号 十日町市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定 議案第３３号 十日町市有住宅条例制定 （以上 産業建設常任委員長報告） 第 ３ 議案第３４号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 議案第３５号 十日町市寝たきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例制定 議案第３６号 十日町市重度心身障害児者介護手当支給条例
議案第３２号 十日町市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定 議案第３３号 十日町市有住宅条例制定 （以上 産業建設常任委員長報告） 第 ３ 議案第３４号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 議案第３５号 十日町市寝たきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例制定 議案第３６号 十日町市重度心身障害児者介護手当支給条例
改正する条例制定 第３０ 議案第３１号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定 議案第３２号 十日町市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定 議案第３３号 十日町市有住宅条例制定 第３１ 議案第３４号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 第３２ 議案第３５号 十日町市寝たきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例制定 議案第３６号 十日町市重度心身障害児者介護手当支給条例
次に、19ページ、中段でありますが、障害福祉費５万円でございますけれども、これは、厚生労働省所管の調査で、阿賀町が調査対象となったことから補正計上するものでございますし、この調査は生活のしづらさなどに関する調査で、在宅の障害児者等の生活実態調査で、今後の国の障害者施策に生かすためのものでございます。
次に、大項目、障がい児・者及び家族の生活と尊厳を守ることについて、中項目、重症心身障がい児・者施設等の充実について、重症心身障がい児・者とは、重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態を重症心身障がい児・者と言われているが、次のことについて伺う。
次に、２の大項目、障害児者に対する環境について、中項目の障害者に対する事業所受け入れ状況について。今定例会で補正予算が組まれ、議決されることを願っておりますが、一般質問通告に向けて通告内容を作成したことでもあり、確認のためにも質問をさせていただきます。
その下40重度心身障がい児者おむつ給付事業では、在宅において紙おむつ等を必要とする障がい者に対しまして、紙おむつ等の購入費を支給するもので、224名に給付をさせていただきました。下から12行目025の05身体障がい者福祉センター管理運営経費は、指定管理委託料を見直しまして、増額をさせていただきました。
県モデル事業の実施もあり、障害児者の歯科保健対策について、推進が図られました。 その下、０１０健康みらいプロジェクト推進事業１２６万８，１６５円は、１泊２日の合宿と、３カ月間のフォローアップを行う、からだリフォーム計画及びモデル地区実施２年目となる柏崎健康ポイント制度に係る経費が主なものです。
また、重度障がい者の介護手当支給に際して、受給者宅への定期訪問、重度障がい児者の避難行動要支援名簿登載への意思確認等を通して、直接障がいのある人と接し、生活状況を把握していただいております。今後も民生委員、児童委員と連携し、障がいのある人が住みなれた地域で暮らしていくことができるよう、支援に努めてまいります。
被選挙人の立場としての考えはこの程度といたしまして、私が今回質問をするのは選挙に行かないといった権利放棄者への対応策ではなく、選挙に行きたくても行けない高齢者や身体不自由児者への対応について、当市ではどういった施策を講じているのか、この１点に限ってのみ質問をさせていただきます。
厚生労働省の身体障害児・者実態調査によると、全国の聴覚障がい児は１万５,８００人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査で軽度の難聴や片耳難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど聴力を補うための支援は十分とは言えない状況であります。
◆14番（山﨑雅男君） これ燕市だけではなくて全国的にも障がい児、者関係が増加傾向ということであれば、なおのことこういったような、よく最近、今回も日本一輝くまち燕的な形、キャッチフレーズ的、これもまた評価に値する内容でありますが、こういったようなきめ細やかな手を差し伸べなければいけない、また手を差し伸べてこの人たちに一市民として、また生活して生きていくにはという思いを起こさせるような環境も、またその
県のモデル事業「住民参加型健口づくり支援事業」を受け、障がい児者に対する歯科保健の充実に、２５年、２６年の２年間取り組んでまいりました。健診を受けやすい体制づくりを整え、車いす受診などの有無を盛り込んだ歯科医院の一覧表を作成したところでございます。
具体的には、支援者がかわっても本人の望む生き方が実現できるよう、発達障がい児・者が、その家族が幼児期から就労、自立まで、福祉分野と教育分野が一体となった相談支援体制が必要と思います。あわせて、これまで支援者間で共有していた支援の方向性や支援の具体的な配慮事項が次の支援者に引き継がれていくような一貫した支援体制が望まれます。
上越市障害児（者）福祉ネットワーク構築事業で、委員から、福祉有償運送のローカルルールの撤廃にどれくらい時間がかかるのかとの質疑に、理事者から、条件を整えてローカルルールを撤廃したいと考えており、運営協議会及び小委員会で協議を行った。しかし、有償運送の発着地、タクシー営業所区域での利用制限、有償運送運行団体の人員確保等の課題が明らかになり、すぐには撤廃できないと考えている。
次に、②番目の障がい児、者の避難所対応についてのご質問にお答えをいたします。障がい児、者を含め、妊産婦、乳幼児、要介護者など避難所において特別な配慮が必要な方々については、現時点の計画では、避難所内に個室を割り当てるなど、一般の避難者とは避難スペースを区分できるような対応をしてまいりたいと考えております。
その下の説明欄005の30計画相談事業費でございますが、障がい児者サービス利用計画策定の最終年に当たりますことから、補助金を計上したものでございます。 146ページまでお進みください。２項１目児童福祉総務費でございます。説明欄、上から３行目でございます。
また、歯科保健事業については、県と協調して障害児・者の歯科保健対策として「住民参加型健口づくり支援事業」に取り組みます。 医療従事者確保対策の中でも、病院や訪問看護ステーションに勤務する看護師不足の解消は、喫緊の課題となっています。看護師就職支援事業を引き続き実施するとともに、認定看護師の資格を取得するために必要となる代替看護師の雇用経費を、病院に対して助成する新たな事業にも取り組みます。
００３地域生活支援事業（福祉課）の１５訪問入浴サービス事業３０７万５，０００円の減額は、在宅の重症心身障害児・者のうち自力での入浴が困難な人に対し、訪問入浴車による入浴介護を実施するものですが、利用者が見込みを下回るために減額補正をするものであります。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、２の（１）障害児・者の実態把握とその対応についてお答えいたします。 身体障害者手帳を始めとする各種手帳や医療の受給者証の交付などから顕在化した障害者の実態把握はできますが、発達障害や精神疾患などは実態の把握は大変難しい状況にあります。
次に、議案第49号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、理事者の説明後、委員から、重度心身障害児（者）の短期入所については２床を充てるということであるが、あいていなければ受け入れられないのかとの質疑に、理事者から、初めての試みであるため、とりあえず２床から開始して利用状況を見ながら検討をしていきたい。