長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 ９月定例会本会議−09月24日-04号
福島市 再生可能エネルギーの推進に関する調査 (2) 派遣期間 令和元年10月９日から同月11日まで（３日間） (3) 派遣議員 松井一男、五十嵐良一、山田省吾、長谷川一作、藤井達徳、丸山勝総、水科三郎、笠井則雄、五井文雄（９人） ２ 文教福祉委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 豊橋市 こども若者総合相談支援センター「ココエール」に関する調査 東大阪市 障害児者支援
福島市 再生可能エネルギーの推進に関する調査 (2) 派遣期間 令和元年10月９日から同月11日まで（３日間） (3) 派遣議員 松井一男、五十嵐良一、山田省吾、長谷川一作、藤井達徳、丸山勝総、水科三郎、笠井則雄、五井文雄（９人） ２ 文教福祉委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 豊橋市 こども若者総合相談支援センター「ココエール」に関する調査 東大阪市 障害児者支援
このようなことから、障がい者に対する市民の理解をさらに深めるため、現在社会福祉課で配布しているヘルプマーク・ヘルプカードとあわせて、白杖ＳＯＳシグナル普及啓発シンボルマークを初めとする障がい者に関するマークの情報を広報おぢやや市ホームページ、障がい児・者福祉サービスガイド、ふれあい♥おぢやと言いますが、これらに掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。
当市では保護者向けハンドブックは作成しておりませんが、障がい児者が受けられる福祉制度の概要や各種相談窓口、市において提供される行政サービスやサービス提供事業所などについてわかりやすく紹介した障がい児者福祉サービスガイド、「ふれあいおぢや」といいますが、これを作成しており、この内容が保護者向けハンドブックに準じているため、来年度の改定時に見直しを行い、充実させたいと考えております。
107ページの中段、２目児童措置費、19節の児童手当8,550万円につきましては、児童の健全な育成と資質向上を目的に生活児・者等に支給をするものでございます。 109ページ中段でございます。
また、障がい児者がサービスを利用しやすい環境の整備とサービスの新規利用・継続利用に対応するため、生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスなどの「介護給付費等給付事業」の実施に引き続き取り組みます。
中項目（１）発達障がい児者の実態と支援状況について、①、自閉症、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳障がい等の発達障がい児者の現状認識を伺う。 ②、発達障がいには、さまざまな症状があり、多様化している中で、市として発達障がい児者の方に対して、どのような対応を行い、社会に適応できるように療育するのか、伺う。
２項目め、発達障がい児・者等の支援について質問いたします。発達障害者支援法は、発達障がい者の心理機能の適正な発達、円滑な社会生活の促進、支援を行い、自立及び社会参加のために生活全般にわたる支援を図り、障がいの有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会実現を目的としております。
厚労省も本年５月30日付通知で、特に熱中症への注意が必要な高齢者、障がい児者、小児等に対しては、重点的な呼びかけをお願いしており、扇風機やエアコンの利用等熱中症の予防法について広く呼びかけてほしい旨を通知しています。そこで５点質問いたします。 まず１点目、学童、保育園での今夏の猛暑対策は万全かお聞かせください。
次に、医療的ケア児者と保護者、家族支援について。全国的に子供数は年々減少傾向であるが、医療的ケア児の数は増加傾向とも言われている。厚生労働省の調査では、平成27年の医療的ケア児は全国で１万7,078人と10年前と比べて約1.8倍と増えている。
二葉小学校と地域で二葉小学校地域連携ネットワークを立ち上げて、地域での子供の命を守る取り組みをしているという事業が１件、それと障がい児者と地域住民との交流ということで、ＮＰＯの施設内に地域の交流拠点を開いている事業に１件、２件の事業に補助をしてございます。30年度は、引き続き同じ事業について補助をしているところでございます。
このたび８月から新築中であります新しいまごころ学園が開園する見込みとなり、新施設は障害者総合支援法の指定基準を満たすことから、これまでの児童福祉法の規定に基づく福祉型障害児入所施設まごころ学園に障害者総合支援法で規定する障害者支援施設まごころ学園を併設し、まごころ学園を児者併設の施設とするものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（猪俣誠一君） 日程第34、議員発議第２号 障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書（案）の提出についてを議題とします。 朗読を省略して、提出者から提案理由の説明を求めます。 ６番、山口周一君。
例えば、不登校の調査、それから発達障害児（者）の数も把握、調査、これらは毎年、市のほうで行っております。 ひきこもりに関しては、背景に発達障害や青年期、成人期においては、精神疾患の疑いのある者がかなりの割合が含まれているのではないかという御指摘もありまして、ですから発達障害者の数の把握に関しては、一つの参考資料になるかなと思っております。 ○委員長（飯塚 寿之） 矢部委員。
障がい者の関係でございますが、こちらは１月31日現在ですが、身体障がい者、それから知的障がい児（者）、それから精神の方合わせますと1887名となっております。
次にというか、もう時間的にちょっと厳しくなりましたが、障がい児を抱える保護者、家族の声として、実際に障がい者差別的な形でいろんな国の制度の中で配慮され、またそれを市としても民生児童委員等々の中で、相談の受け皿的な形がとられていますが、やはりそういったような立場の方もどこまで話の中に食い込んでいいか、相談の中に乗っていいかと、また逆に障がい児者の子を持つ保護者もどこまで自分の考え、家族の考え等々を話していいか
１つ飛びまして、40重度心身障がい児者おむつ給付事業は、在宅において紙おむつ等を必要とする障がい者と障がい児に対しまして紙おむつ等の購入費を支給するもので、223人に給付いたしました。 171、172ページをお願いいたします。
重症心身障がい児者と親、家族に対して、放課後等デイサービス、日中活動する施設についての見解を伺う。
（２）障がい者基幹相談支援センターについて 基幹相談支援センターは、小千谷市における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障がい児者やその家族に関しての総合的な相談支援、権利擁護や虐待防止に対する支援、市内相談支援事業所に対する専門的な助言や指導、情報収集及び提供、人材育成の支援等を実施します。 現在、１０月開設に向けた準備を進めています。
また、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等として、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけ、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするなどの内容となっている。
３目中、上越市障害児（者）福祉ネットワーク構築事業で、委員から、新しく国の法律に基づき、上越市障害者差別解消支援地域協議会が設立され、いろんな団体と協議を進めると思うが、行政と一緒にやらないと難しいと感じる。