長岡市議会 2021-09-21 令和 3年決算審査特別委員会(2年度決算)−09月21日-01号
昨今、児童虐待ですとかヤングケアラーの問題など、児童・生徒を取り巻く生活環境の厳しさが子どもの貧困として大きな社会問題になっているというふうに理解しております。こうした状況下で、当市が配置している子どもナビゲーターは大変重要な役割を担っているのではないかと思っているところであります。
昨今、児童虐待ですとかヤングケアラーの問題など、児童・生徒を取り巻く生活環境の厳しさが子どもの貧困として大きな社会問題になっているというふうに理解しております。こうした状況下で、当市が配置している子どもナビゲーターは大変重要な役割を担っているのではないかと思っているところであります。
市は、この間に貧困対策や児童虐待防止事業などに関連して要保護児童対策地域協議会を開催し、対策の現状や課題を話し合うなど、活動を活発化し、奮闘していることは承知しているところであります。ヤングケアラー支援については、県の実態調査方針が明らかになりました。そこで、長岡市の実態把握など、対応方針をお伺いします。 大きな質問の4番目は、長岡東西道路についてであります。
また、子供の育ちを切れ目なく支援するため、すこやかなくらし包括支援センターとこども発達支援センターが連携し、各種制度のはざまにいる方々や複合的な課題を抱える世帯への包括的な相談支援に取り組むとともに、児童虐待の防止に向け、家庭相談員を増員し、子供の虐待に関する相談支援体制を強化いたしたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛による在宅での時間が増えておりますことから、子育て世帯における児童虐待のリスクの増加が全国的にも懸念をされているというところでもございます。
また、すこやかなくらし包括支援センターでは、児童虐待や発達障害などの相談に際し、必要に応じて教育機関や医療機関などと連携し、相談者に寄り添った支援を行っているところであります。このほか新潟県ではフリーダイヤル、24時間子供SOSダイヤルを開設しており、電話相談以外にもメールやLINEを活用した相談を実施しております。
さらに、今年度予定している保育園や小中学校、介護や福祉事業所等を対象とした児童虐待対応研修会においてもヤングケアラー問題を取り上げ、職員一人一人がヤングケアラーへの支援の必要性を理解し、該当する子供がいた場合には関係者間で情報を共有し、適切な支援につなげることができるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。
聞き取りのときにも言われましたが、確かに孤独、孤立化問題は幅が広く、定義は難しいかもしれませんが、私がここで取り上げるのは、高齢者や障害者における孤立化問題に始まり、子供、若者、女性の自殺やDV、児童虐待、ひきこもり、孤独死など、孤独、孤立問題全体に関わることでもあります。しかも、コロナ禍によってこの孤立化問題は一層深刻化していると認識をいたしております。
説明欄上から6つ目の丸、子ども・子育て支援国庫交付金、こども課所管分は、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る国の3分の1交付金、次の保育対策総合支援事業費国庫補助金は、待機児童解消対策としての保育士宿舎借り上げ支援事業に係る国の2分の1補助、次の児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金は、児童虐待対策として子育て家庭総合支援拠点である当課に嘱託職員を配置する
なので、宿泊型ですとかデイサービス型の産後ケアなんかあったりすると、育児の不安ですとか育児の疲れ、そして精神的な疾患だったり母体のケアというのもできますし、対象者に合わせて支援ができるというのと、手厚い支援が必要な方へのケアを早期に行うことで、例えば児童虐待防止みたいなのにも絶対つながってくると思いますが、その辺りのお考えというのはありますでしょうか。
また、関係機関に配布した児童虐待防止ハンドブックの活用状況はどうでしょうか、お聞きいたします。児童虐待については、上越市要保護児童対策地域協議会、ここでその実態が報告されて、対策が協議されているのは承知しておりますし、議会でも何度か議論されています。これらの経緯を踏まえた上で、あえてお聞きするものであります。
例えば児童虐待でいくと身体的なものだけじゃなくて精神的な虐待、性的とかネグレクトもありますけれども、心理的暴力などもそうですし、DVなども肉体的な殴る、蹴るだけじゃない部分も今では当たり前のように虐待なりDVというふうに言われていることを考えると、長岡市の調査の体罰が殴る、蹴るという意味での肉体的な苦痛の部分だけというのは、少しどうなのかなというふうに思います。
〔市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕 ◎市民協働推進部長(竹内正浩君) 私からは、DV、ドメスティックバイオレンスと児童虐待の相談状況についてお答えいたします。 まず、DV相談の現状についてお答えいたします。令和2年4月から12月までの相談対応件数は、全国で14万7,277件と、前年に比べ47.7%増加しております。市におきましても887件で、前年に比べ16.4%増加しております。
4つ目の質問は、児童虐待防止のための長岡市子ども家庭総合支援拠点についてであります。増加する児童虐待対策について、一昨年9月議会の一般質問で、中核を担う職員の正規職員化や市立の一時保護所の開設なども提案しました。今回は、令和3年度予算も含め、この間の取組状況について質問をいたします。 ①国・県・長岡市の児童虐待の動向についてであります。
また、児童相談所などの関係機関と連携し、広く市民に児童虐待の現状を示しながら、虐待の未然防止、早期発見及び早期支援に取り組むとともに、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行うほか、新たに、こども発達支援センターの保育士が障害のある児童が通う保育園、幼稚園等を訪問し、保育士や保護者等に児童の特性に応じた支援方法について助言等を行い、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えてまいります
今後はあってはならない児童虐待を根絶し、子供の人権を守っていかなければならないと考えております。本市におけるその実態と今後の課題について伺います。 第1に、本市の児童虐待の件数と推移についてお聞きいたします。 第2に、本市の児童虐待に対する、対応する体制と専門家の配置についてお聞きいたします。
中項目(1)児童虐待防止について。新型ウイルス感染症により、学校の休校、外出自粛などが継続し、自宅で過ごす時間が増加、地域での見守り等の機会も減少し、児童虐待のリスクが非常に高まっている現状があります。子供の命が脅かされることなく、地域で見守られ、育ち合う環境が今後も望まれます。
新型コロナウイルスは、人々の必死の努力、政治や科学をあざ笑うかのように猛威を振るい、これまで当たり前だった社会の在り方を変容させただけではなくて、人々の絆、そして心の中まで入り込んで変容させ、結果としてDVや児童虐待、さらには自ら人生を断ち切る自殺なども急増しています。
多くの母親が自身の育児において虐待に近い体験を語っており、育児破綻や児童虐待は決して一部の例外ではなく、潜在的な予備軍は多くなっています。 多胎児支援の先進事例を見ますと、東京都の荒川区ではゼロ歳児から2歳児までの多胎児の療育する家庭に対し、タクシー料金の全額補助、一時保育等の利用料金の補助、ともに限度額2万円、3歳児から5歳児は一時保育等の利用料の半額補助、限度額2万円を補助しています。
現在、学校現場においては、不登校やいじめをはじめ、児童虐待、保護者や地域住民からの相談や要望など、教職員が対応しなければならない課題が多岐にわたり発生し、近年それらはますます多様化、複雑化しており、学校だけではなかなか対応や解決が難しい事案も増加しております。
大きな項目2つ目は、児童虐待についてであります。先月19日の朝刊記事に、「児童虐待19万件」、「児相と学校 連携効果」と大きな見出しがありましたが、厚生労働省が11月18日に発表した2019年度の虐待件数は、学校からの相談、通報件数が前年対比で3割増えたとし、過去の痛ましい事件を教訓に、児童相談所と学校の連携が進んだ結果と分析しているとありました。