見附市議会 2019-09-10 09月10日－一般質問－02号
◆渡辺美絵議員 助産師会の方からいただいた妊産婦の自殺のデータがあるのですが、やはり出産後の三、四カ月で自殺をしてしまう残念な事件がかなりあり、多かったというデータと、それから自殺までは行かなくとも、児童虐待につながる、ちょうどそのころが眠れないし、家のことももうできるでしょうというふうに、行政の手が少しずつ離れてしまい、ただ睡眠不足は続いていくという中で、ちょうど疲れのピークがそのころに出るのだろうというふうに
◆渡辺美絵議員 助産師会の方からいただいた妊産婦の自殺のデータがあるのですが、やはり出産後の三、四カ月で自殺をしてしまう残念な事件がかなりあり、多かったというデータと、それから自殺までは行かなくとも、児童虐待につながる、ちょうどそのころが眠れないし、家のことももうできるでしょうというふうに、行政の手が少しずつ離れてしまい、ただ睡眠不足は続いていくという中で、ちょうど疲れのピークがそのころに出るのだろうというふうに
今定例会に通告いたしました大別２項目、未来を担う子どもたちの命を守り、健全育成を願いながら、児童虐待防止対策の強化についてと市民の命を守る市立病院の存続に向けた取り組みについて一般質問をいたします。 最初の大項目は、児童虐待防止対策の強化についてであります。
◆渡辺美絵議員 ネウボラは、たしか児童虐待を防ぐために国がそういった支援をなるべくするようにということから補助金をいろいろ出したりしていると思うのですが、今のところ、だから仕事と子育てを両立しているお母さん方は平日ネウボラには行けないので、やはりどれかの施策、いろいろある中で、やっぱりその不安感はどこをとっても漏れているのではないかなというのがあります。
今後少子化対策のためにも、また子育てするなら見附となるまちづくりのためにも、女性が生涯にわたり身体的にも精神的にも健康な状態を長く保てるよう、そして児童虐待や不登校対策としてもゆったりとした気持ちの中で子育てができる環境をどうつくり出していくのか、子ども・子育て施策は大変重要な位置づけであると思っております。今後どのような思いで子ども・子育て施策を展開されていくのか。
ただ、県で実施しておりますＤＶ・児童虐待相談フリーダイヤル、これにつきましては年中無休で、９時から午後10時までやっておりますし、新潟県男女平等推進相談室につきましては土日も10時から午後５時までやっております。このようなものをもっと広報、周知しながら、相談できる体制を市民の方から知っていただくような形をとっていきたいと思います。 以上です。 ○久住裕一議長 木原議員。
経済基盤の不安定さからくる幾つもの仕事のかけ持ち、賃金の高い深夜労働、子育てにあっては、子どもの病気や思春期の対応、発達障害によるパニックの対応など、親自身が精神的にゆとりをなくし、中には精神疾患の発症や児童虐待といったリスクを背負っているケースもあると思われます。
2006年度に県内の児童相談所が対応した児童虐待675件のうち乳幼児の被害が４割に上り、そのうち実母からの虐待が７割を占めるという新聞報道がありました。抵抗しづらい低年齢児の被害が目立ち、子どもの身近な存在からの虐待が多いのは、子育ての負担感が大きいためではないかとも報じられておりました。
すなわち学級崩壊、深刻な学力低下、親子間の殺傷事件、社会的な引きこもり、働く意思を失ったニート、親の児童虐待、そして不適格な教員等の問題が激増しております。このことは、もはや対処療法的な教育改革による対策では問題の本質に迫ることができなくなっております。
当市においてもそれぞれ担当課の輪切りの施策ではなく、庁内横断的な取り組みが必要であり、行動計画には（仮称）子育て支援委員会の設置を検討するとありますが、私は子育て支援ネットワークとあわせて少子化対策や相談体制、児童虐待に対する対応、障害児やその家族への支援策など、すべての子供関連の施策にかかわる課題や支援策をトータルに検討、推進する専門的組織を構築すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
また、昨日夕方のテレビニュースで、新潟県の児童虐待は３歳までの児童が一番多く、それも母親によるものとあり、私はとても悲しい思いでこれを見ました。そして、幼児相談にかかわってきた専門員の指摘を重く受けとめたものです。
最初に、児童虐待防止対策の推進について質問をいたします。児童虐待防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法の施行や県からの通知を受け、当市としてこれまでどのように対応されてきているのか。また、今後どのように対応されていかれるのか、数点にわたりお尋ねするものです。
そして、仕事と家庭との両立、子育ての悩み、また母親による児童虐待等々さまざまな問題があるやに聞いております。残念ながら総理府がことし２月に行った男女共同参画社会に関する世論調査によると、ポジティブアクション、アンペイドアクション、ジェンダーといった女性に関する用語の周知度はまだまだ低いとの調査結果が出ており、女性にはケア的役割が押しつけられているとの指摘もあります。
幼児、児童虐待のニュースや心の不安につけ込んだ宗教事件は、社会に大きな衝撃を与えており、また一連の警察の不祥事、ずさんな管理体制による東海村での臨界事故など、今までの信頼を根底から揺るがす事件や事故には、私たちが大切にしてきた倫理観が崩れてきているのではないかということを感じずにはおられません。 今時代は、西暦2000年という大きな節目を迎えました。
しかし、自分の意思ではいかんともしがたく、生を授かり誕生した人生で、今悲しむべき児童虐待の問題があります。