新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 子ども家庭総合支援拠点では、配置しました相談員が学校園へ積極的な訪問を実施し、相談事案の掘り起こしを図り、今年度の上半期では既に昨年度１年間の相談受付件数の約９割に当たる1,000件を超える相談を受け付け、児童虐待の未然防止と困難を抱える子供たちの早期発見の強化に取り組んでおります。
国の報告書によると、重大な児童虐待事案のうち６割を超える事案においては未就園児であったとされ、未就園が児童虐待リスクの一つの要因になり得ることが示されており、本市としても大きな問題であると認識しています。
ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や、各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。
ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。
その上で、ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。 女性つながりサポート事業は、ＮＰＯ等13団体、庁内７つの関係課と連携し、新たな取組を行いました。アウトリーチ型の手法、縦割り行政の解消など、その成果を生かし、困難女性を真ん中に置いた官民の連携をさらに進めてください。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 石附委員のおっしゃるとおりで、個別の対応としては、ＤＶ相談者の話から心的虐待の一部である面前ＤＶが疑われる場合や、実際に子供に身体的虐待を行っているという話があったときは、相談者の承諾を得てとなりますが、児童相談所へ通告あるいは児童相談所や区の児童虐待担当者に、子供の様子を情報提供しています。
（７）、児童虐待防止への取り組みについて、市民へ児童虐待の未然防止と早期発見の啓発を行うとともに、医療機関や教育委員会などとの連携により、地域での支援体制の強化に努めました。
児童虐待防止等のためのＳＮＳ相談事業について、 国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。 委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。
６月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
国の令和４年度追加内示に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するほか、児童虐待防止のため、ＳＮＳを通じた相談受付体制を整備します。 介護保険事業会計では、過年度に受け入れた交付金の精算などを行い、病院事業会計では、感染症患者の受入れ体制の強化のため、簡易陰圧室の増設を行うものです。
児童虐待の防止等と社会的養育については、子ども家庭総合支援拠点を中心にアウトリーチ型支援の推進が必要。里親への研修や精神的支援の充実を図られたい。養育費取決め支援制度を契機とし、養育費の取決め率、受給率の上昇のため、適切な情報提供と相談窓口のスキルアップを図られたい。障がい者への各ライフステージにおける支援体制の推進が必要。
初めに、養育支援訪問事業について、事業の目的は、児童虐待の防止、家庭における適切な養育を支援するため、訪問による養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、養育支援ヘルパー等による育児や家事の援助を実施するものです。対象となるのは若年妊娠や望まない妊娠、育児ストレス、虐待のリスクなど、訪問による養育の支援が必要であると認められる一般の子育て支援サービスを利用することが困難な家庭になります。
こども未来部こども政策課、子ども家庭総合支援拠点について、拠点を各区に設置することで、児童虐待対応の強化だけでなく、子育てに関する様々な相談と対応のワンストップ窓口となることを高く評価し、期待しています。学校園や関係団体、関係各課と情報を共有し、連携を密に取りながら、区役所全体で一つ一つの相談に丁寧に対応されたい。特にヤングケアラー対応など複合的な課題がある場合の支援体制を強化すること。
◎小柳健道 こども未来部長 今日も警察が児童虐待を通告した件数がニュースで発表になっていましたが、年々児童虐待も増加しています。また、子供の貧困、ヤングケアラー、子育て家庭の育児の負担感は、非常に強いと認識しています。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市では、児童虐待の防止及び家庭における適切な養育の支援を目的とした養育支援訪問事業を実施をしております。ヤングケアラーを対象とした家事や子育て支援サービスにおいては類似する点も多いことから、令和４年度は本事業を活用し、利用実態を踏まえながら、国の施策活用についても引き続き検討してまいります。
結果して、児童虐待、子育て放棄等、子供の基本的権利が侵されている事例が非常に増えているように思われます。 そこでお伺いいたします。子育ての孤立化や育児不安の増加、社会問題化する児童虐待等、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっていますが、市としてはどのような対応を図っていくのかお伺いいたします。 表題２として、教育問題についてお伺いいたします。
こどもに関する相談体制の拡充については、子育ての孤立化や育児不安の増加への対応や児童虐待の予防、早期発見の強化に向けて、各区に新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、ヤングケアラー支援にも取り組みます。また、児童相談所に新たに配置される区役所支援児童福祉司と連携して、児童相談所の体制強化を図ります。社会的養護が必要な子供に対しては、家庭養育を優先した里親制度の推進を図ります。
続いて、歳入、予算説明書４ページ、５ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金のうち、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金150万5,000円、保育士等処遇改善臨時特例交付金2,028万4,000円を増額とするもので、いずれも全額国の補助です。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。