新発田市議会 2020-09-14 令和 2年 9月14日総務常任委員会−09月14日-01号
日本は、先進国でありながら、そういう中で唯一経済成長が止まった国とされておりますけれども、非正規労働者が増えたことで、実質賃金のマイナスとなっております。反面、大企業の内部留保は増えております。これからは、財源確保からも税の公平を推進する必要があろうと思います。所得税の累進化や資産課税の強化、国際金融取引税の導入などすべきでないでしょうか。
日本は、先進国でありながら、そういう中で唯一経済成長が止まった国とされておりますけれども、非正規労働者が増えたことで、実質賃金のマイナスとなっております。反面、大企業の内部留保は増えております。これからは、財源確保からも税の公平を推進する必要があろうと思います。所得税の累進化や資産課税の強化、国際金融取引税の導入などすべきでないでしょうか。
現実に、先進国のヨーロッパ諸国は、とにかく原発を期限を区切って原発ゼロの方向に今向いております。その中で日本だけ何をしているのかなと。これ確かに現在の原発立地県の判断に委ねるというのは、これはおかしいと私は思います。というのも一番最初に国策だと言いましたから。それで、我々もみんな安全だ安全だとか言われて、それを信じ込まされていたわけです。
SDGsについては、先進国も発展途上国も共通して取り組む国際社会全体の目標であり、2030年のあるべき姿であります。国際社会全体で引き起こされる問題や課題を認識し、共同で解決に向けて取り組んでいく決意を国連が持続可能な開発目標として示しています。昨今では、日本国内でも取り上げられる機会が増えてきており、広がりを見せてきております。
世界における動きでは、平成9年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議、COP3には世界各国から多くの関係者が参加し、二酸化炭素をはじめ6種類の温室効果ガスについて、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた京都議定書が採択されました。
大変私もそのとおり素人ですから、PCRをいっぱいやって、早くそういう患者を見つけて、感染者を見つけて、そして隔離をしたほうがいいじゃないかという、私も加藤議員と同じように最初は思いましたけども、何か今最近聞くところによると、こういう自粛の中で先進国でこういうような状況の中で、結果としては何か成功事例みたいな、不思議な何かというふうに捉えられているという話も聞くところでありまして、どちらが正しかったかどうかはちょっと
SDGsが今日本で注目されるようになったのは、そこに示された目標が開発途上国のみならず、先進国にも共通する課題であるからです。貧困、飢餓、保健衛生、教育といった目標がある一方、地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれています。
SDGsは、2015年9月、国連持続可能な開発サミットで、先進国を含む193か国の全会一致で、国際社会全体の開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズが2030年アジェンダとして採択されました。内容は、2030年までの17のゴールと、さらに詳しい169のターゲットや全244、重複の項目を除きますと232のインジケーターが設けられております。
これは、先進国でも最悪のレベルです。子どもの貧困というのは所得が低いというだけではなく、物質的剥奪といって3食の食事や学習必需品など、子どもが必要とするものや生活が与えられないことも貧困と考えます。 そして、昨日の水澤副市長の答弁にもございましたが、長岡市でも8か所で立ち上がっている子ども食堂や地域食堂を陰で支えているのがフードバンク活動を行っている団体でございます。
日本は、他の先進国に比べ人口1人当たりの病院ベット、病床数が非常に多いと言われ、過剰な病床数は医療費の膨張につながり、団塊の世代が75歳以上になる2025年度にかけて医療費はさらに増加し、今後リハビリ向けのニーズがますますと高まってくる中において、厚生労働省では2025年度における病床数見込みは現在121万8000床で、地域医療構想(病床数の適正化を図る)で実際に必要とされる119万1000床よりも
もはや先進国では簡易ベッドが主流です。そこで、長岡市は段ボールベッドを活用すべきと考えます。長岡市として備蓄することはもちろんですが、例えば応援協定を結んでいる自治体と協力すること、また市内企業と協力することなどで必要数が早期に配置できる体制を構築すべきと考えます。 これまでの災害時における避難生活では、被災者は我慢をしてきました。
◎加藤正樹 環境政策課長 まず,考え方として,2050年までに2度の目標を達成しないと地球環境も含めて人類が非常に暮らしにくくなるという目標があって,それは先進国だけではなく,いわゆる開発途上国と言われる,海面水位が上昇して水没する国が出るということも踏まえて,食料の問題もあります。
次に,4ページ,希望の子供の数をかなえていないとの問題について,諸外国の出産人数の状況を見ると,諸外国と比較して,希望する子供の数は日本2.3人,本市2.4人となっていますが,先進国であるフランス,スウェーデンについても2.4人とほぼ違いはありません。
日本の人口当たりの公務員数は先進国中最低となっており,市町村合併と三位一体の改革を経て,それからさらに減少しているのに加え,その数をさらに半減させようとしているスマート自治体論そのものが,大災害の時代において非現実的なのではないでしょうか。むしろ公務員をふやし,質の高い行政サービスを充実していくことこそが必要になっている時代です。このスマート自治体への転換についてはどんな見解か伺います。
子宮頸がん検診が当たり前になっている先進国に比べ,2015年の日本の受診率は約42%と,アメリカの半分です。子宮頸がんを減らすためにも,接種希望者の接種機会を確保するための周知が重要となります。本市としても,しっかりと対応していただけることを願い,質問を終わります。ありがとうございました。
それに対して、先進国でこんな状態でいいのかということをおっしゃる方々もテレビの中では評論家等いらっしゃいました。私もそう思いました。
こういったことで政府全体と,さらに民間の事業者の方も一体になり,日本全体を観光先進国に進めていく取り組みを進めているところです。 続いて,13ページ,ここからは今実際にインバウンドで来られている方の統計と動向がどうなっているのかについて説明します。 まず,14ページ,どれぐらいの方が来ているかです。
そもそも高齢化率とは,1956年,今から60年以上前に,欧米の先進国の平均寿命が65歳だったから,全人口に占める65歳以上の人口の割合を高齢化率と言うようにしましょうというようになったというのが私の認識です。皆さん,周りを見渡してください。特に,私の後ろにいらっしゃる方々。65歳以上の方,まだまだ生き生きとされていらっしゃいます。到底,弱者などと呼ぶのはおこがましく,むしろ強者,つわものです。
補聴器先進国の欧米諸国では,補聴器の使用は難聴者のリハビリテーション医療として位置づけられており,耳鼻科の医師による正確な聴力検査と診断,専門の技師による補聴器の調整,補聴器になれるためのアフターケアなどの制度が確立されています。ところが,日本ではこうした仕組みが不十分です。また,補聴器は1台数万円から数十万円もする高額なものです。
(イ),6月の日本の閣議決定,パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略は,内容を見ると,温暖化対策に責任を持つ先進国の目標として極めて不十分であり,CO2排出の多くを占める石炭火力発電から脱するということも明確ではありません。さらに,再エネを主軸とするとしつつ,原発を今後も活用するという内容です。どう評価するか伺います。 イとして,本市の取り組み姿勢を改めて伺います。
以前からも言われているところですが、日本は親の負担が多く、高等教育に対する公的支出が先進国では最低の水準であるというふうに言われているわけであります。国は、来年4月から低所得者世帯の大学生等を対象として、高等教育無償化制度をスタートさせようとしているわけでありますけども、住民税非課税世帯から年収380万までの年収額に応じて給付額に差が生じる制度になっています。