582件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2021-12-02 令和 3年12月定例会-12月02日-02号

ウィズコロナかじを切ったワクチン先進国の全欧州、特にドイツ、そして韓国でも再び感染が拡大しています。米国では、3回目のワクチン接種、5歳から11歳までの低年齢層接種を進めていますが、ワクチン効果は限定的であることはこれまでの経過が示しています。接種しても5か月ほどで免疫力が低下するとされ、ワクチン2回接種しても感染するブレークスルー感染者が増加しています。

長岡市議会 2021-09-09 令和 3年 9月定例会本会議−09月09日-03号

OECDの調査によれば、日本先進国の中でも教育にかける予算が少ないと言われています。本市の平成27年度から令和元年度までの5年間の決算カードを拝見しますと、一般財源における教育費への充当は、民生費公債費総務費土木費に次いで平均で約12%、同規模の他市と比較してもさほど変わらない一般的な数字で推移しているようですが、統計では小・中学校の人件費の割合はこの5年間で5%減となっています。

長岡市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会本会議-06月16日-02号

日本貧困率は15.6%で、米国に次いで先進国最悪水準です。格差貧困が広がり、食糧潜在需要はあるのに顕在化できません。コロナ禍で米、肉、乳製品、野菜などが余っているとされていますが、食べたくても十分に食べられない人が増えています。また、海外では食糧を十分に食べられない人が10億人近くもいて、さらに増えています。米国は、世界に対する大規模食糧支援を行っています。

長岡市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会本会議-06月15日-01号

日本には、先進国の中で最も多い約460万人の認知症高齢者がいます。そんな日本認知症対策国家戦略として明確に位置づけられたのは、2015年の新オレンジプランとされています。新オレンジプランの大きな特徴は、病院ではなく住み慣れた家や地域で暮らし続けることができる社会目標としていることです。しかし、住み慣れた家や地域認知症ケアが受けられるというのは欧米諸国では既に当たり前の概念でした。

五泉市議会 2021-06-14 06月14日-一般質問、議案説明、質疑-02号

ワクチン接種の問題もですね、先進国ではやられてきていますよ。しかし、後進国どうですか。まだ世界の20か国いかないんじゃないですか。そういう状態の中で果たしてオリンピックを開催するというリスクを本当に克服できるのかどうかということですよね。その辺を私考えました。先ほど伊藤市長のほうから既に見解については出されておりますので、回答を求めるものではありません。

新発田市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会−06月11日-03号

国内コロナ食料支援に回したり、国際的人道支援に回すのは先進国の責務であろうと思います。農家は長期の減反、所得減で泣いております。それでもミニマムアクセス米は年間77万トンも輸入され、そのうち20万トンが主食用に回されて国内米在庫を圧迫し続けております。コロナ禍世界の動きがあります。ロシアやベトナムなど19か国が自国の食料確保が最優先であるとして、小麦や米など輸出規制を始めたところでございます。

三条市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会(第6号 3月10日)

しかし、男性育休取得率は8%にすぎず、先進国では最低水準でした。  繰り返しになりますが、政府男性育休取得率を2025年までに30%に引き上げたい考えです。先進事例で、岐阜県庁では男性職員取得率は51%に達しています。先進事例を参考に、仕事と育児を両立できる企業として三条市はどんなことができるのか考えてはどうでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   

新発田市議会 2021-03-10 令和 3年 3月10日経済建設常任委員会−03月10日-01号

先進国では当然の支援政府に求め、最低賃金を一律に引き上げることは、地域間格差等疲弊をなくし、雇用を守り、若者を地方につなぎとめる力になることだと思っておりますので、本案には賛成いたします。  以上です。 ○委員長水野善栄) 渡邊喜夫委員。 ◆委員渡邊喜夫) 請願第12号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書については賛成の立場で討論いたします。  

新発田市議会 2021-03-04 令和 3年 2月定例会−03月04日-03号

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、デジタル先進国と思われていた日本において、多様な分野でデジタル化の課題が浮き彫りとなりました。一例として多くの自治体給付金助成金等支援に関わるチェック作業などで確認が遅れ、市民生活に影響が生じたことなどが挙げられます。こうした事態を受け、政府デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針デジタル・ガバメント実行計画などを昨年12月25日閣議決定しています。

上越市議会 2020-12-09 12月09日-04号

日本では、まだまだ電気自動車普及率が少ないんですが、世界を見渡すともう新車の売れる台数の約40%近くが電気自動車になっていると、こういった先進国もあるということで、今後非常に電気自動車が多く出てくるのではないか、また2030年半ば、34年なのか、35年なのか、36年なのか分かりませんけども、そこから先はガソリン車ディーゼル車等の発売をしないというような目標値も出ております。

三条市議会 2020-12-09 令和 2年第 7回定例会(第3号12月 9日)

今後先進国では日本だけが子宮頸がんの発症が予想されること。子宮頸がん検診により、がんになる前の早期に発見し、処置したとしても、その後の妊娠では早産の可能性があること。早期がんで命が助かっても、子宮リンパ節を取ることで手術後の様々な生活に支障を起こす副作用があることなど、最新の知識により、本人が接種を受けるか否か、自分で決める環境をつくるための情報が必要だと学びました。

妙高市議会 2020-12-08 12月08日-03号

欧米観光先進国を中心に発展し、平成19年に世界観光機関の枠組みを定義したことで世界的に認知されましたことが始まりであります。平成27年に日本版DMO候補法人登録制度が創設し、翌年には明日の日本を支える観光ビジョン令和2年度までに世界水準DMOを全国で100組織形成するとの目標を掲げ、DMO育成が明文化されました。

長岡市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会本会議-12月02日-02号

過去の一般質問でも、原発先進国アメリカでは、避難計画では命を守れないという住民の申立てにより、完成したにもかかわらず、一度も稼働せず廃炉になったニューヨーク州のショアハム原発、また同じくニューヨーク州にあるインディアンポイント原発2号機と3号機は2021年度までに運転を停止し、閉鎖するとしております。原発先進国アメリカにおいても避難計画が大きな問題となっております。  

上越市議会 2020-09-24 09月24日-06号

先進国中では最低最低です。そういう状況になっているだけの教育費教育を軽視しているというふうな日本政策が根本的な問題ですので、教員を増やすその予算、そこのところを、そして教員を今のような、1日30時間も働かせるような、そういう状況から脱するための予算をしっかりと要望していただきたい。ここをまずお願いをしたいと思います。

新発田市議会 2020-09-24 令和 2年 9月定例会−09月24日-04号

先進国を見ますと、学級編成の上限がほぼ30人で、実際の児童生徒数は20人程度です。1980年代、欧米では学級規模が20人程度以下になると学習効果が大きく、児童生徒の感情的な側面への効果も大きいことが分かりました。日本は何をやっていたかというその同じ頃、新自由主義政策かじを切り、教員を含む公務員定数削減を進め、日本世界的な潮流に取り残されました。