柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
１つお聞きしたいのは、今国でも脱炭素の先行地域ということで募集がされております。第１回、第２回終わって、来年度第３回ということで、第１回目には佐渡市が選定されて、第２回目には関川村が選定されて、第３回ということになっているんです。燕市の応募する予定、今後どのように考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。
これらを実現するため、現在環境省では、地域と暮らしに関わる脱炭素化を自治体と連携して進め、地方創生と脱炭素を同時に実現するモデルとなる、脱炭素先行地域の100か所以上の創出を進めています。本市の取組はどうでしょうか。立地、営みともに自然環境に恵まれ、共存してきた地域です。加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。
また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。 新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、 コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰による光熱費の値上がりなどで、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県と共に素早く運営継続支援を行ったことを評価する。
まず、環境部環境政策課、ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、国際会議は11月にスイスのジュネーブで行われるとのことですが、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待します。 循環社会推進課、活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴についてです。まず、一般競争入札において、本来適正と思われる単価の３から４倍もの価格で落札されていたことに驚きを禁じ得ません。
１つ目の脱炭素先行地域づくり事業につきましては、意欲的な脱炭素の取組を行う自治体を脱炭素先行地域として選定し、複数年度にわたって継続的な支援を得られる制度であり、２つ目の重点対策加速化事業は、国のメニューに応じて一定規模以上の再生可能エネルギー設備等の導入を行うものであります。
地域脱炭素の早期実現に向け、国が選定する脱炭素先行地域に提案、応募するための調査検討を行い、事業計画を策定するとともに、高断熱、省エネ住宅の普及を促進するためのセミナーを実施します。また、市民の意識醸成を図るためロゴマークなどを作成し、あらゆる場面で広くＰＲするゼロカーボンシティプロモーションを展開します。 次に、３、地域再生可能エネルギー導入促進事業（目標設定）も、新規事業です。
脱炭素を目指す先行地域に指定されるにはハードルも高いが、令和４年度から着実に進め、必ず未来につなげてほしい。 小林誠委員は、小水力で電力に取り組み、売却し、集落維持にお金を回そうという地域がある。当市も検討できるものと考える。いずれにしても、知恵を出し合い、取り組む課題ではないかと自由討議がありました。 以上をもって自由討議を終結し、午後４時16分散会いたしました。
次に、環境部について、 脱炭素先行地域への応募について、 具体的な政策の明確化と、指定に向けた取組の加速を望む。 なぎさの白い風車の撤去について、 費用対効果を検証するなど、今後の事業の教訓にされたい。 新幹線騒音の監視について、 観測地点以外でも基準を超える地域があり、県への伝達を確実に行われたい。
ゼロカーボンシティ推進事業として、脱炭素先行地域調査が計画されていますが、既に新潟県では、妙高市、関川村、佐渡市と新潟県が先行地域に応募しています。脱炭素の取組に対して複数年度にわたり継続的、包括的にその取組を交付金で支援するもので、本市の施策を加速的に推進することが期待されます。
それから、先日小坂議員が一般質問でされましたけども、脱炭素先行地域に選定されるためには、地域の特徴ある計画の提案が交付の条件だということなんですけども、県内では妙高市、佐渡市、それからお隣の関川村と、もう既に３自治体が提出されているわけですけども、これに乗っかる交付の条件がきちっと新発田はあるのかどうか。
地域脱炭素の早期実現に向け、国が選定する脱炭素先行地域に提案、応募するための調査、検討を行い、事業計画を策定するとともに、高断熱省エネ住宅の普及を促進するため、セミナーを実施します。また、市民の意識醸成を図るため、ロゴマークなどを作成し、あらゆる場面で広くＰＲするゼロカーボンシティプロモーションを展開するものです。
これは、2030年度までに全国で100か所程度の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援することを打ち出したものです。そこで、本市としても積極的に検討すべきと考えますが、本市のカーボンニュートラルに向けた基本方針についてと、併せて脱炭素先行地域の選定に向けた市の見解を伺います。 地域の脱炭素化に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティが増加しています。
まずは交付条件である脱炭素先行地域に選定されなければなりませんが、地域の特徴である計画提案の作成で指定を受け、当市の脱炭素社会へと一気に弾みをつけてほしいと願い、計画提案についての取組を伺います。
令和４年度は、本市が目指している、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを市民の皆さんと共有するプロモーション活動と、国が選定する脱炭素先行地域への応募に向けた調査の実施、家庭部門の対策となる高性能省エネ住宅の普及事業を行うこととしています。あわせて、地球温暖化対策実行計画を見直し、2030年度までに目指すべきＣＯ２排出量の削減目標と具体的な施策目標を策定する予定です。
昨日の新聞によれば、新潟県の中で妙高、関川、佐渡がもう脱炭素の実現をするために優先的に予算を配分する先行地域に指定されたというふうなものも出ておりまして、私は提案理由説明を聞いていても、エネルギー政策の大きな方向づけが見えないんです。なので、市として主体的に新発田市独自の地産地消エネルギーを進めようとは、市長、思われないのでしょうか、それについて伺います。 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。
地球温暖化対策については、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、市民、事業者の意識醸成や脱炭素先行地域への提案応募のための調査、検討を行うとともに、再生可能エネルギー導入目標及び2030年度までの施策目標等を設定します。 環境保全対策については、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、下水道整備区域以外の地域で、浄化槽の設置に対し補助を実施します。
さらに、国は脱炭素に積極的に取り組む先行地域には、今後５年間に政策を総動員し、継続的に人材、技術、情報、資金を積極支援するとしています。また、脱炭素の基盤となる重点政策として、自家消費型の太陽光発電など再エネ活用、住宅や建築物の省エネ、ゼロカーボン・ドライブ、資源循環など８項目を示しています。
これまでに分離された並行在来線の先行地域では、厳しい会社経営を強いられ、重い公共負担に悩まされているのが実情でございます。