十日町市議会 2007-03-08 03月08日－議案説明、質疑－01号
ここは、第２表の債務負担行為補正でございます。変更の事項として、学校法人下条学園の幼保共用化施設整備に係る民間金融機関からの借入金に対する元利償還金補助金についてでございます。補正前の限度額が借入金4,624万4,000円の元利償還金でありますが、補正後の限度額は右の欄で6,558万9,000円とさせていただきたいというものでございます。借入金で1,934万5,000円の増でございます。
ここは、第２表の債務負担行為補正でございます。変更の事項として、学校法人下条学園の幼保共用化施設整備に係る民間金融機関からの借入金に対する元利償還金補助金についてでございます。補正前の限度額が借入金4,624万4,000円の元利償還金でありますが、補正後の限度額は右の欄で6,558万9,000円とさせていただきたいというものでございます。借入金で1,934万5,000円の増でございます。
建物をつくるときはいいのですが、次の世代に債務を抱えるわけであります。借金は、返していかなくてはなりません。それに維持管理費が大きな負担となってきます。まずは現在の五泉市にある施設関係の維持管理費はどのようになっているのか、具体的な内訳がわかればお答え願いたい。私は豪華な設備を建設するより、光熱費等の維持費の削減ができる設備などに力を入れていくべきであると考えております。
東京都の新システムは、日々の会計処理で、それが資産か、債務かを仕分けし、入力すれば自動的にバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフローの３データが、即、精査される。そしてまた、発生主義をとることで、債務が発生した時期や減価償却などが明確に出てくるということであります。
これにつきましては、その法人性を認めた判例、最高裁の判例、権利能力なき社団及び、取引上の債務に係る判例による、権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務、これらについても当てはまるというふうに解釈をしておりまして、そういったことからも、この番神海水浴場旅館浜茶屋組合と貸借契約を結ぶことについては、何の問題もないというふうに判断をしております。
議事録によりますと、この件につきましては、平成１４年９月の定例会におきまして、平成１４年度一般会計補正予算（第５号）の中で、小松跡地の購入に関する債務負担行為ということで、かなり激しい議論があり、賛否両論あったようでありますが、結果として、賛成多数で可決し、金額２１億円、面積６万1,０００平米の跡地を購入する、その購入の目的の１つに枇杷島小学校の建設も含まれていたという、こういう話であります。
第３条債務負担行為は、長岡地域土地開発公社に対する債務保証ほか３件の債務負担行為を設定するものであります。 第４条地方債は、移動通信用鉄塔施設整備事業ほか43件の事業について地方債を起こすものであります。 第５条は、一時借入金の借り入れの最高額を200億円と定めるものであります。 以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計について説明いたします。
私が取り上げたから、どうしても100％実現してもらいたいということで、私の個人的な事情でなくて、ご承知のとおり厳しい胎内市の財政事情で、そのかかる費用のあらかたは国の債務負担行為で実施されるということでありますれば、確かに若干のインフラがあったとしてもこれは十分乗り切っていかれるのではないか、財政を圧迫することには及ばないと私は確信しておりますので、その点の所見をお伺いしておきます。
第２の市民生活を守る点は、依然として被害が減少しない多重債務者に対する市としての支援についてであります。クレジット、サラ金の高金利が社会問題化しています。現在2,000万人を超える人がサラ金を利用し、230万人もの人々が異常な高金利で利払いに追われ、複数のサラ金に手を出し、多重債務に陥り、苦しんでいると言われています。生活が破壊され、破産や自殺にまで追い込まれるという悲劇が繰り返されています。
この三条市地域間交流施設建設工事費につきましては、平成１８年１２月議会におきまして、債務負担行為の御議決をいただき、建設に向けて準備を進めてまいったところでございます。そこで、２月１５日に工事の入札を行い、落札業者が決まりましたことから、工事の請負契約につきましてお願いを申し上げるものでございます。 工事名につきましては、三条市地域間交流施設建設建築本体工事。
先ほど言いました、債務負担行為がなされてきているわけであります。
第３条、繰越明許費の補正につきましては、市勢要覧作成事業を始めとした６事業について19年度へ繰り越すものですし、第４条、債務負担行為の補正につきましてはデイサービスセンターいわはら荘、栗木野荘及び黒川高齢者センターの指定管理者制度への移行に伴い、その運営委託料を設定するものであります。
そこで、第三セクターのみならず指定管理者などの施設運営も影響することでございますが、今後どうされるのか、今回の債務負担行為との整合性についてお伺いをいたしておきたいと思います。 次に、債務負担行為の要件というのは、契約行為のあるものはわかりますけれども、債務負担行為をする際の根拠とその要件、このことをお示しいただきたいと思います。 ２番目に、普通建設事業費の減少についてお伺いいたします。
国、県では、基礎的財政収支の改善と膨大な債務削減を優先するために依然として厳しい財政事情にあります。危機的ではないにせよ当市においても同様であり、市債残高の削減は着実に図られているものの、経常収支比率の悪化によって財政の硬直化が進行し、新たな施策などに振り向ける財源が不足する中、財政調整基金等の残高が減少するとともに実質単年度収支の赤字解消が鈍化するなど依然として厳しい状況にあります。
第３表の債務負担行為について申し上げます。 情報化関連業務委託は、ＩＴ関連業務のアウトソーシングの平成１９年度新規分について、平成２３年度まで9,３０９万5,０００円で債務負担行為を設定するものであります。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決 ────────※──────── ７ 議案第２号 平成18年度長岡市一般会計補正予算 (1) 第２条 繰越明許費中当委員会付託分 (2) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分 ○勢能節朗 委員長 議案第２号を議題といたします。 〇大平土木部長、磯田都市整備部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○勢能節朗 委員長 質疑、意見はありませんか。
・議決事由 原案のとおり可決 ────────※──────── ６ 議案第２号 平成18年度長岡市一般会計補正予算 (1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 (2) 第２条 繰越明許費中当委員会付託分 (3) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分 ○酒井正春 委員長 議案第２号を議題といたします。
債務負担行為は、長岡地域土地開発公社の西部丘陵東地区整備事業用地取得資金の借り入れに対する債務保証のほか２件について、債務負担行為を設定するものであります。 次に、歳出でありますが、２款総務費は、平成19年４月１日付の組織変更に伴う本庁舎管理費1,200万円のほか、小国地域でのケーブルテレビ施設整備事業費４億4,400万円を計上いたしました。
本案は、平成17年度決算繰越金の計上に伴い、財政調整基金の条例積み立て、市立小学校建設基金への積み立て及び土地開発基金への繰出金の計上のほか、追加割り当てに伴う道路橋りょう臨時交付金事業の増額並びに小千谷小学校改築のための校舎等の老朽度を測定するための耐力度調査委託料及び改築設計業務委託に係る債務負担行為の設定のほか、４月人事異動に伴う人件費の組み替え等を主たるものとして、増減補正をしたいとするものであります