新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次の西区健活チャレンジ事業は、健康づくりと介護予防のために、区民の身近な会場で健康づくりの講座、誰でもどこでも健康教室や高齢者が体操を自主的に継続するための講座などを実施したほか、食生活改善推進委員と運動普及推進委員を対象に、地域の健康リーダーとして活躍できる人材の育成を行いました。
次の西区健活チャレンジ事業は、健康づくりと介護予防のために、区民の身近な会場で健康づくりの講座、誰でもどこでも健康教室や高齢者が体操を自主的に継続するための講座などを実施したほか、食生活改善推進委員と運動普及推進委員を対象に、地域の健康リーダーとして活躍できる人材の育成を行いました。
具体的にはウオーキング講習会や生活習慣病予防など，乳幼児から高齢者まで区民の健康づくりを支援するほか，健診受診率のアップに向け，健康に対する無関心者への意識づけが必要なことから，新たに地域で口コミで健康づくりの発信，啓発を行う健康リーダーの育成に取り組んでいきます。
一緒にやっていけばということなんで、いわゆるサポーターと食推と、あるいは健康リーダー、その辺のところの兼ね合いでもって、今後大いに組み立てしていったらどうだろうというふうに私は思うんですけど、健康の課長、考え、食推の担当はどうですか。 ○議長（植木茂） 健康保険課長。
それから、サロン事業のコーディネーターということを考えますと、市職員がなかなかできないわけでございますので、地域の中で例えば民生委員さんですとか、健康リーダーですとか、それから町内会長さんというような、老人クラブの会員の皆様とかがそのコーディネーターになっていくのかなと思われます。
それと、今ほど答弁にあった行政が行っている食生活改善推進員であるとか運動推進員、あるいは健康リーダー、こういう人たちとのかかわりですね。そういうふうにみずからの判断をしてそういうマスメディア等の情報から自主的に健康づくりをやっている。それと、一方では行政が専門的知識集団としてのそういういろんな推進員を媒介として、パイプ役という言葉がありましたが、パイプ役として健康づくりを推進されている。
今ほど議員もおっしゃった健康リーダーとかこういったたくさんの 1,280人も、あるいは食推の方が 150人もおられるし、母子保健推進の方々も二百数十名おられますから、こういった方々をネット化、もっとネットワークを強化しながら、食生活の改善を含めた健康回復の戦略をどうするかということを、通常こういったものを取り組むときは大体５ヵ年ということをめどにしていきますもんで、私は５ヵ年計画というふうに申し上げておるわけであります
３目予防費で、委員より、健康リーダーについて何年か経過しての考えはどうかとの質疑に対し、理事者より、地区によりアンバランスがある。町会長、リーダーをも含め、よりよい方向で協議をしていきたい旨の答弁がありました。 ４款１項４目環境衛生費中、委員より、空き缶有価物回収などを行っても、努力の割に安く、意欲がわかない。