胎内市議会 2020-12-18 12月18日－03号
廃業、倒産、雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められています。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、暮らしと経済への影響は深刻さを増しています。国の持続化給付金や胎内市の支援金等をもらって頑張って経営を続けてきた飲食業やサービス業の店でも客足が戻らず、廃業を考えているという店も出てきています。
廃業、倒産、雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められています。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、暮らしと経済への影響は深刻さを増しています。国の持続化給付金や胎内市の支援金等をもらって頑張って経営を続けてきた飲食業やサービス業の店でも客足が戻らず、廃業を考えているという店も出てきています。
一方、工業部会のほうは、現時点では影響はまだ少なく、これからじわりじわりと出てくるのではないかとのことでしたが、この状況が長引くことによって倒産や解雇などで失業者が増えることが懸念され、その家族も含め、生活に困窮する市民がたくさん出てくることも心配であります。最終的には市の経済の悪化にもつながってくることは明白であり、税収への影響も考えられます。
ほかの部分を削ってでもそっちのほうに配分を高くしていくということも必要だと思うのですけれども、もちろんちゃんとした計画がなくて起業はしたけれども、すぐやめたり、倒産したりと、そういうことではまずいですので、当然計画をしっかりしてもらうという条件はあると思うのですけれども、その10万円をもう少し上げるというような考えはどうなのかちょっと。お聞きします。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
このことに関しまして近いうちに食料農業大学、ＪＡ、そして胎内市が連携協定を結ぶというような段取りになっておりまして、それらの中で議論すべきは議論し、私は個人的にはやはり今まで倒産した卸の業者さんとかもいらっしゃるというふうにお聞きしているのですが、胎内市としても球根の販路を見出し、あるいは拡充することに対して先ほども申し上げました何らかの尽力ができるのであれば、積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます
また、年収200万円以下のワーキングプアは1,100万人を超え、倒産や失業、家族の介護、病気などによって職を失えば多くの人が貧困に陥る深刻な状態にあります。来年度予算にはこうした市民生活が厳しい状況にあるにもかかわらず、１人当たりの議員報酬を改選後月額２万5,000円も引き上げる内容が盛り込まれています。
これは、平成15年12月、旧中条町議会終了後の全員協議会に当時の熊倉町長が突然持ち出したものであり、倒産した会社が所有している土とり後の土地約14町歩が競売に付されそうだ。どうも稲川会あたりが買い取りしそうだ。月岡で問題になっているナカショクみたいなことも考えられるので、この場所を一括で買い上げ、県が県内に計画している産業廃棄物処理施設をつくりたいと説明があったのが始まりであります。
まず、購入に至った経緯と投資効果についてでありますが、当時林地開発を行っていた業者が事業半ばにして倒産したことによりまして、嘉平山のその後の利用をめぐり、周辺住民にとって、また町としても好ましくない事態を招くおそれが生じたことから、将来的に何らかの形で市民の財産として還元されることが望ましいと考え、相当な額になるとしても購入する必要があると判断し、購入に至ったものでございます。
まず、嘉平山の購入目的等についてでありますが、この購入はそもそも平成14年、当時林地開発を行っていた事業者が倒産したことによりまして、事業が完遂することなく放置されたままとなっておりました。後々周辺住民の生活環境が悪化してしまうなどの懸念を招くことのないよう、公の立場と役割に鑑み、購入に至ったという経緯がありました。
当然このように農業を給料を先振り込んでやっていったならば、赤字で倒産に追い込まれてしまいます。 それと、県内で胎内市のほかに唯一１カ所だけ黒豚飼育をしていた旧月潟村も、今年度で廃止とか聞いております。
市内でも倒産、廃業が後を絶ちませんし、昨年末にはアデランスホールディングスが閉鎖、120人の社員が解雇など、雇用問題も深刻です。こうした中で、菅内閣に対し、内政面でも外交面でも失望と落胆が大きく広がっているのが現状です。民主党への期待は、もはや幻想から怒りへと変わってきています。外交でも経済でも日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。
そこで、失業や倒産、あるいはリストラなどによりまして生活が激変してしまい、納税が困難であると認められるような世帯につきましては、減免という制度が講じられることになります。この減免に関しましては、火災、震災、その他これらに類する災害を受けた場合、失業や事業の廃止などにより当該年度において所得が皆無、または著しく減じた場合などに行うこととしております。
深刻な仕事不足で倒産、廃業が後を絶たず、業種も多岐にわたっています。本業だけでは生活できない業者が夫婦でアルバイトをかけ持ちして商売、暮らしを支える状況が広がっています。労働者も賃金が抑えられ、一生懸命働いても住宅ローンや教育ローンなどの返済ができないという声が聞かれます。こうした商売や借金などを苦にみずから命を絶つというところに追い込まれるというケースも私は間近で見てきました。
これにつきましては、民間の業者さんが出しておったのですが、２年後にその会社が倒産をしておりまして、今まで非常に景観が悪くなっていたというようなことで、この撤去工事をするものでございます。また、公衆トイレ改修工事につきましては、樽ケ橋のトイレが非常に朽ちて老朽化しているということで、これをお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
地震などの災害のように予知すら難しく、市民も生活を切り詰め、家計をやりくりし、また会社からのリストラ、学校を卒業してもなかなか就職もできない、会社の倒産、家業の閉店、市民が大変苦労しているときに、1,000万円もの市民の税金を市民が全く知らないうちに議員、議会が認め、事後承諾させること自体、市民不在の無駄遣いではないですか。
失業率は急上昇して5.1％に達し、企業倒産は３年連続して増加、昨年の消費者物価はマイナス1.3％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。日本経済は、最も成長力のない脆弱な経済になっているのであります。市内の中小業者、農家、労働者などの状況も売り上げの減少、倒産、廃業が相次ぎ、解雇、労働時間の縮小、低賃金など、市民の暮らしは大変な悪化を続けています。
これまで胎内市を発展させてきた多くの市民の人たち、事業をやってこられた人たちが今商品の生産や販売不振、事業量の減少で解雇され、このままでは会社の倒産などに追い込まれると耳にしております。この年末年始に向けても来年度以降は非常に不安になると言っております。
この人たちだっていつ倒産するかわからないのです。いつまでも存続するということはないのです。日の丸を一般になくなったというようなこと、今ざらにあるのですから。そういう場合、やはり市の責任があるのでないか、市長が責任持つのか、その辺のところを明確にしてください。 ○議長（斎藤貢君） 三宅農林水産課長。
また、３点目は市内における企業、法人の進出、設立と倒産、廃業等の推移について。 また、４点目はＩターン、Ｕターンの状況についてであります。これにつきましては、昔から不況になると都市部の労働者を田舎といいますか、農家が受け入れて不況を克服してきたという歴史があります。
どこどこが倒産したとか、どこどこはどこまでもつとか、もたないとかというような話であったわけでありますが、しかしこのごろはそんな話もしなくなりました。あすは我が身かという深刻なムードであります。そして、つまるところは市にもっと仕事を出してもらってこの急場をしのぎたいというところに落ちついているようであります。