見附市議会 2020-09-18 09月18日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かす中、子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。 未来を担う私立高校生の教育の充実を図るため、意見書に記載した事項を実現されることを強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものであります。
とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かす中、子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。 未来を担う私立高校生の教育の充実を図るため、意見書に記載した事項を実現されることを強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものであります。
コロナ関連についての支援の部分でして、昨日の帝国データバンクから出されている数値というのは今朝の新聞等でもニュースでも言われていたのですが、コロナ禍からの大不況とも言われるコロナ禍の中で、昨日、９月８日、帝国データバンクの新型コロナウイルス流行による業績悪化が原因で倒産した企業が全国で500件に達したと発表されたということがございます。
政府は、いかに企業倒産を抑え、雇用を維持するかが大きな課題となっております。特に外出自粛で旅行需要や外食、衣料品販売などが売上げ急減しており、コロナ不況は深刻です。今月６日のマスコミ報道では、５月の外食や衣料品などの消費は過去最悪の落ち込みとなった４月からは改善し、最悪期は脱しつつあるようですが、低水準下にあります。
2018年、平成30年度介護報酬改定は0.54％のプラスとなりましたが、2015年、平成27年、実質4.48％という大幅引き下げが実施され、老人福祉、介護事業の倒産は2017年、平成29年も111件と過去最高を記録し、2018年の改定は事業所の窮状を打開するにはほど遠いものとなりました。介護保険料は３年ごとに上がり続け、市民にとって大きな痛みとなっています。
そのおかげで、商社でいろいろと倒産が多い中でも、この考え方で企業をやっておりましたので、今でも残っているのだろうと思います。そういう面で、その恩師である大橋先生というのはどこにいるかは知らなかったのです。私、ベトナムにいるときに本が出て、そこを見たときに、たしか新潟のほうの大地主の息子さんだというふうに書かれていたのです。
2018年度介護報酬改定は0.54％のプラス改定となりましたが、前回実質4.48％という大幅引き下げが実施され、老人福祉介護事業の倒産は2017年も111件と過去最高を記録し、今回の改定は事業所の窮状を打開するにはほど遠いと言わざるを得ません。介護保険料は３年ごとに上がり続け、市民にとって大きな痛みとなっています。
３、過去の市政運営において、地場産業の衰退、繊維産業の倒産の続出などから、職員給与ベースアップの延伸など人件費削減等を初めとして行政改革を厳しく進めてきました。
また、平成22年度からは、企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方に対し、失業から一定期間保険税負担を軽減する措置も設けられており、平成28年度は41世帯に適用されました。 このように国保制度においては、従来から低所得者対策に取り組んでいるところでありますが、平成27年度からは毎年約1,700億円の国費を投入し、市町村への財政支援を拡充することで低所得者対策はさらに強化されています。
そういった中で地域の市民の安心安全ということを考えると、余り採算性ばかりは言っていられないけれども、また病院が、それこそ民間であれば倒産ということになりますけれども、公立の場合は倒産はありません。
さらに、平成29年度からは倒産などで職を失った非自発的失業者や子どもの被保険者数等に自治体の責めによらない要因による負担などに対しても財政支援の拡充を行うこととしております。国の財政支援の拡充に要する額は、平成29年度以降毎年約3,400億円となり、現在の国保料総額の約３兆円の１割を超える規模であり、被保険者１人当たり約１万円の財政改善の効果が見込まれております。
最近の帝国データバンクの調べでは、2014年、昨年だけで175件が休廃業、解散、倒産が最多となったと報じています。10年間で休廃業、解散した事業所のうち収入高が１億円未満の事業所が８割を占めるということであります。本年度４月から介護報酬が大幅に引き下げになると、小規模事業者を中心に休廃業、解散件数は高水準で推移することが予想されると結んでいます。
また、経済再生は政権交代後の３本の矢で確実に成果を上げてきたとして、中小、小規模事業者の倒産件数が減少し、有効求人倍率も１年以上１倍を超え、賃上げに結びつき、さらに来年、そして再来年と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けていき、経済再生と財政再建、社会保障改革を同時に達成するとしていますが、私たち地方にも温かい風を感じるときがいつ来るのか心配するところでもあります。
私は、市長になるときに期待されて経営感覚というふうに言われておりますので、今まで行うときには全てできるだけ、民間の経営者は当然利益を生まなければ会社が倒産してしまうわけですから、身の丈に合うというのが前提で物事をつくっております。そうしなければ、利益が出なければ給与も払えない、借入金も返せないということになるわけですから、そういう観点である面では基本的に物をつくってきたと思います。
また、昨今の経済不況を受けて、会社の倒産や解雇等による非自発的な失業については、前年の所得額を３割に減じて国保税を算出して軽減をしております。このたびの国保税率引き上げにより、国保加入者に負担増をお願いせざるを得ないわけでございますが、県内他市の負担額と比較したところでも、中位に位置しているところでもあり、低所得者の救済に十分に配慮することにより、ご理解をいただける保険税率と考えております。
世界経済、日本経済の行く末が不透明な情勢の中で、大規模企業の経営は景気の動向によって倒産、徹底、それに伴う大リストラなどリスクも大きく、市の受ける影響は甚大です。大規模企業誘致を行ってきた自治体が大きな傷を受けている事例は数多く報告されています。
まず、保護世帯の増加については、全国的な傾向であり、その原因を分析しますと平成20年のリーマンショック以来長引く不況により企業の倒産や廃業、人員整理による解雇者などがふえたことや、それらによる経済の冷え込みなどによるものと理解をしております。
10月22日付の地方紙は、2012年上半期の企業倒産が前年同期の約２倍に急増した。この原因は、事業環境が好転せず、経営改善が進展しないためであり、金融円滑化法が来年３月末で終了すると、倒産件数はさらに大幅にふえる可能性があると報じています。また、これとは別に、新潟県では制度創設以来、ことしの３月末段階までに累計で６万件を超える条件変更申請があり、実行率も98.5％と全国平均を上回っている。
家の跡継ぎが県外に就職、高齢者の施設入所、企業の倒産などによって、当市でも市街地を初めとし、空き家が見受けられるようになりました。高齢化社会が急速に進展している中で、今後もこのような状況が一段と進むと考えます。空き家を放置することによって、地域の安全、安心を崩壊させる結果になると考えます。
現在の経済状況の中で、大学や専門学校など高額の学費を捻出しなければならない働き盛りの40代から50代の男性などにも倒産やリストラなどで解雇される方や、新卒の学生までが思うような就職ができない状況となっています。県内20市の中で当市はどのような位置にいるのか、また当市として現状をどのように認識されているのかをお伺いいたします。
これは、民間の会社であれば社員、役員の不祥事というのは会社を倒産させるというところまでも、ケースは非常に多いです。公務員ということからいって、原則的には失業もなければ、業務上の行為であれば加害者になっても個人的な損害賠償負わないと、そういう意味での保護されている環境にあるわけです。