三条市議会 2021-03-09 令和 3年第 1回定例会（第5号 3月 9日）
中心市街地のスーパーあいでんの倒産について、令和元年12月２日の定例記者会見で國定前市長は、今回の事態に至ったことを残念がられ、行政として何ができるのか、手数は限られているが、できる範囲での支援は考えていきたいと言われていました。
中心市街地のスーパーあいでんの倒産について、令和元年12月２日の定例記者会見で國定前市長は、今回の事態に至ったことを残念がられ、行政として何ができるのか、手数は限られているが、できる範囲での支援は考えていきたいと言われていました。
ですから、今回市がやっているペースでは民間なら間違いなく倒産です。 そこで、提案ですが、前市長がやった事業であることから、失敗事業と認めれば思い切って完売作戦が取れるのではないでしょうか。そのためには、宅建協会に協力を求め、業者と相談し、幾らまで下げたら全部売れる見通しが立てられるのか、販売に当たっても協力を仰いだらよいと思います。
今後も中小企業、小規模企業の廃業、倒産が予想され、地域経済の衰退が懸念されます。今、緊急経済対策として、消費税率を５％以下に引き下げることが求められています。消費税減税は、国民の消費購買力を高める景気策となります。戦後最悪の景気後退の特効薬は消費税減税です。世界では、ドイツやイギリス、オーストリアなど、消費税減税を実施しています。消費税減税は、世界の流れとなりつつあります。
○（横山一雄分科員） 今のお話ではあくまでも売上げの減少が主な原因ということですが、市外転出とか倒産等はなかったでしょうか。 ○（鶴巻税務課長） 大きな倒産という話は聞いてございません。あと、市外転出につきましては法人市民税の納税義務者数から見ますとそう大きな差がございませんので、市外転出の影響によるものもないと考えてございます。
前運行していたところが倒産といいますか、なくなりまして、五泉市の会社が運行する形になったところでございます。 ○（小林 誠分科員） そうすると三条市内ではなくて、県全体での話で三条市も負担すると、そういう意味合いなんでしょうか。 ○（山村環境課長） おっしゃるとおりです。
新潟県信用保証協会の今年４月から６月における倒産などで返済できなくなった借入金を協会が肩代わりする代位弁済の件数は前年同月比27.2％の増で187件、金額は67.9％増えて16億2,900万円です。
また、三条市は倒産を極力防ぐという体制を強化して、事業主に適切な支援をしてもらいたい、との質疑に対し、行政書士会あるいは社会保険労務士、税理士、司法書士等、各専門分野の士業、商工会議所とともに、チームとして事業者をしっかりと支えていきたい、との答弁がありました。 以上、当委員会における審査の概要を御報告申し上げ、委員長報告といたします。
○（佐藤宗司委員） これに関連して、手続が遅れた、そのために倒産まで追い込まれたという報道が結構されているんですけれど、三条市の場合、商工課に対してこういう苦情の案件というのは全然来ないもんですか。 ○（片野商工課長） 商工課には直接そういった苦情といいますか、相談といいますか、お話は来ていないところでございます。
今年に入り、倒産記事が増加していますが、今後も倒産が心配されます。三条市は相談体制を取っていますが、窓口は三条商工会議所です。会議所への加入率は50％前後ですから、商工会議所に入っていない中小業者には市商工課で相談に乗るべきだと思います。いかがお考えでしょうか。 また、新潟県が始めた新型コロナウイルス感染症対策特別融資について、信用保証料の75％を補助するということです。
質問の第１は、中心市街地のスーパー倒産と、市民の暮らしを守るため、買い物難民対策が求められることについてであります。 食品スーパーのあいでんさんが倒産しました。中心市街地などの営業で、主に歩いて買い物に出かけるお年寄りを中心に人気があった店舗であったため、近くで便利だったのに大変困る、年寄りには大事な店だったのにと嘆く声が多く聞かれました。
倒産じゃないから、廃業だから、現金等は株式会社アクティスに入っているわけでしょう。 ○（佐藤健康づくり課長） ４月１日から７月４日までの間の運営につきましては、共同企業体としての運営でございまして、両者の中で清算していただくものと考えております。 ○（西川重則委員） いやいや、自分が言ったのは株式会社アクティスという企業が廃業するに当たって、この売り上げは債務として計上されるんじゃないですか。
民間企業で言う倒産は、地方自治体にはないということです。民間企業は、倒産するか、廃業するか、合併するか、勝ち残るかの４つの選択肢ですが、自治体は合併するか、単独で残るかのいずれかということです。持続可能な三条市、持続確実な三条市とどこかの誰かさんがおっしゃっていますが、そう言わなければならないほど三条市の財政は苦しくなっているのだと私は解釈しております。
そもそもこの企業の休廃業、解散の定義といたしましては、倒産と異なり、負債額以上の資産を持っていながらも事業を停止するということ、資産に余力がありながら企業活動を停止している状態、実質的に廃業の状態であるが、廃業の届け出を済ませた事業者だけではなく、事業活動が停止状態にある事業者全般を含むとされております。
倒産したみたいじゃないですか。 ○（永井環境課長） 大島にございました株式会社ＷＰＰＣにつきましては、平成29年４月25日に経営が破綻しております。 ○（西川重則委員） 三条市からどのくらいの補助金が出ていたんですか。 ○（渡辺市民部長） 3,000万円でございます。 ○（西川重則委員） そのほかに三条市からの支出はなかったんですか。 ○（渡辺市民部長） そのほかの支出はございません。
一般民間企業では、労務倒産の道まっしぐらです。そして、三役給与４年連続引き上げを私は市民に説明するだけのロジックを持ち合わせていません。現在の三条市民の家計状況を考えるに、一部為政者のベースアップに市民の賛同は得られないと確信します。以上の理由から議第17号に反対します。 良識のある議員各位の御賛同をお願いし、反対討論といたします。以上。 ○議長（武石栄二君） 以上で討論を終了いたしました。
建物が市役所のもので、運営者が違うからのんびりしたことを言っていますけど、本当に民間委託だったらひょっとすると債務超過になって倒産する寸前かと思うんですけど、そういう認識は持っているんですか。考えたことがないですか。
介護報酬引き下げや介護予防・日常生活支援総合事業の単価の引き下げによる介護事業所への影響について、三条市では廃業、事業撤退などはないとのことでしたが、全国では昨年111件の倒産があったといいます。また、第７期は介護給付費準備基金を約３億7,000万円取り崩して保険料の上昇抑制に充てるという説明でしたが、保険料は３年ごとに上がり続け、市民にとって痛切な痛みとなっています。
のときもそうだったと思いますけど、いつもあのとき、あのときというのは全ての会場で申し上げたのは、今私がこういうふうに言っていたとしても未来のことですから、今私がそのとき会場にいる皆様方に対してお示しした財政シミュレーションどおりに本当にいくかどうか、ここは保証できません、でも誰が為政者になろうとも数字はうそをつかないんです、だからまず後世代に対して本当に負担がかかっているのか、かかっていないのか、黒字倒産
１割は、やむを得ず倒産あるいは自己破産ということにならざるを得ないと思うんですけれども、やっぱり１年、２年、３年かけてソフトランディングで解決するとしています。
○（下村喜作分科員） もう一つ関連してお尋ねしたいんですが、さんしん地域経済研究所の報告によりますと企業は好転しているというような書き方でありましたけれども、決して景気はよくないと私は見ていますし、倒産は見受けられませんけれども、現実的に廃業がふえているんじゃないかと思っています。