新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
今回の感染症を抑え込むのに、自由市場に行動制限をかけたり、または遠回しに行動制限を促す状況をつくり出すことで経済活動を鈍らせたにもかかわらず、補償は少なく、また県や本市でも借換えも可能な制度を用意されていることは分かりますが、国が行っていた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）のほうが事業者に対して負担が非常に少なく、廃業、倒産する事業者を最小限にすることにつながるのではと考えますが、いかがお考えですか
コロナ禍が経営を直撃する中、2021年度の企業倒産は全国で約6,000件となり、この50年間で最も少ないものでした。ゼロゼロ融資が果たした役割は大きいと考えますが、コロナ禍はいまだ続いており、返済原資の確保が困難な中小企業は少なくありません。大同生命が本年５月、全国の中小企業約8,100社を対象に実施しました調査によりますと、２割近い企業がコロナ関連融資の返済が滞る懸念を持っているともありました。
◆風間ルミ子 委員 全体の話ですが、コロナ禍の影響を受けて、倒産や廃業という事態になった方もいると思うのですが、その辺の把握はしていますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 本市を合わせた県内においては、国のゼロゼロ融資という強力な融資制度により、コロナ禍前と比べて、廃業の数が減っている状況が続いています。
先ほどの新潟交通株式会社の２億5,000万円について、赤字が５億円で、その半分の２億5,000万円がなければ新潟交通は倒産するのですか。 ◎渡辺東一 財務部長 経営状況について、単年度の経営状況については５億円の損益が出るとのことです。
仙台市は仙台市だけでやっていますが，現在，新潟県の企業は４割が黒字倒産と言われているように，これは本市だけでプロシェアリングを行っていくというよりも，まずは経済界を巻き込みながら，そして外部人材を活用しながら経済を活性化させていくと。そして，同時に関係人口も増大させつつ，企業支援を行っていくという取り組みが必要と考えますが，いかがでしょうか。
一般的に民間企業が前年度対比で13％も落ちるのは，倒産を意味すると思います。その時点から平成21年度までほぼ横ばいで，低迷し続けているのですが，筆頭株主としてこの経営状況に疑問などは起きなかったでしょうか。 ◎渡部博子 西蒲区産業観光課長 先ほどの表に示した平成21年度から，実際の赤字に転落しています。
その人たちの雇用や労働条件を守ることと同時に，中小企業が倒産すれば職を失うので，中小・零細企業に対しても支援をあわせて強化していかなければならないと思います。そこを強く求めていくことが大切だと思うし，我々も議会で新潟市中小企業振興基本条例を議員提案でつくったわけです。
◎川瀬正勝 債権管理課長 具体的に申しますと，倒産で裁判所の競売にかかり，そこで歳入がありました。来年度も大きなものが出るかによって実績が変わってきますが，ここ２年続きましたので，そこを考慮しました。 ◆加藤大弥 委員 たばこ税ですが，先ほど説明でマイナス3.2％ということで，加熱式へ移って，税金が安いので減ると言われても，私はたばこを吸いませんので，ぴんとこないのです。
今回の消費税10％増税には，消費税には賛成の方たちからも，今の経済状況で増税すれば間違いなく消費は冷え込む，企業倒産の増加，失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあるとの声がありますが，市長は市民生活や地域経済に対する影響に心配や危惧はないというお考えでしょうか。
最近は，倒産やリストラ等の経済状況を反映して，低廉な家賃の市営住宅への入居を希望する人も多く，また建物が新しく，市街地に近い市営住宅に希望者が集中して，抽せん会の倍率も大変高くなっていると聞いております。その一方で，古い中層のアパートの空き家が多くなっていると伺っております。
また，市内の倒産件数は57件，負債総額228億700万円となっており，地元金融機関の破綻も加わって，深刻な状況となった。 このような長期不況の影響で，歳入面では，前年度決算比で，市民税は所得割で3.9％，法人税割で4.5％下回る結果となった。
御承知のとおり，長引く景気低迷の中で，リストラや倒産などによりまして，賃金や退職金，解雇などに関する相談がふえております。労働者を取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
これにより，倒産，失業，罹災などの特別な事情がある場合を除き，平成12年４月以降の保険料が納期限から１年間滞納となった場合に，市町村はその世帯主に被保険者証の返還を求め，被保険者資格証明書を交付することが義務づけられたところであります。
しかしながら，長引く景気低迷の中で，依然として高水準に推移している失業率や，大小を問わず企業等の倒産が相次いでおる昨今でもあります。しかしながら，企業収益の好転を背景とした設備投資の回復はある程度期待もできるものの，雇用や所得など家計の回復にはなお時間が必要であり，全体としての景気回復ペースは緩やかなものとする見方が一般的であります。
(2) 最近の企業倒産（リストラも含む）について ア 件数 イ 業種 ウ 人員（男女別） (3) いわゆるサービス残業を一掃するため企業に対して適正な労働時間の管理を行うよう指導 をしているのか。
次に，議案第58号市道路線の認定及び廃止について， 実質的に市道認定してもよい状況の道路で，地権者の倒産により認定できないものについては，基準を設け，準市道認定路線として位置づけをし，道路管理するよう強く望む。 との意見，要望がありました。 次に，議案第59号訴えの提起について， 市営住宅の入居希望者は依然として多い。公平，公正を図る上で，使用料滞納者の一掃に努力されたい。
必ず後年度で全額戻ってくる金でありましょう，相手が倒産しない限り，融資の分は。市が実際に出す金は本当に一握りしかないということ，そこに目を向けていただきたい。 それから，これは同じ考え方で見ますと，工業振興費がそうであります。予算では33億7,600万円，ところが制度融資の分に29億6,400万円，約88％使っている。
同行の破綻により連鎖倒産が出始めるなど，地域経済への影響ははかり知れず，この制度を実施した12月１日から８日現在までの約１週間で受け付け件数82件，借り入れ予定額の総額で13億1,862万円となっており，いかに同行の破綻が中小企業者に深刻な影響を与えていたかを示すものとなっている。
同行の破綻により連鎖倒産が出始めるなど，地域経済への影響ははかり知れないものがあります。 よって，国，県におかれては，新潟県内の中小零細企業を致命的な打撃から救済し，これまで新潟中央銀行を融資銀行としてきた中小零細企業が，従来どおりの融資を受けることができるようにするため，早急に受け皿金融機関を確保されるよう強く要望します。