上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
平成28年から令和２年度までの倒産件数は、年平均7.8件であったが、令和３年度は３件であった。現在融資などは落ち着いている状況だと聞いているとの答弁がありました。
平成28年から令和２年度までの倒産件数は、年平均7.8件であったが、令和３年度は３件であった。現在融資などは落ち着いている状況だと聞いているとの答弁がありました。
倒産や廃業を防止するための対策を打つ必要はないのか伺います。 １、国からのゼロゼロ融資、県、そして市からの融資額はどれくらいか。返済状況や見込みを伺います。 ２、国や県からの過剰債務に対する軽減策の免除や返済猶予などの施策は示されているのかどうかであります。 ３、市としても支援策をどのように検討されているのかお伺いいたします。 ２番目は、自治体のインボイス対応についてであります。
また、事業者支援の取組では、７月19日から受付を開始した事業者経営支援金、物価高騰影響枠については、現在の申請件数が約180件と緊急的に支援金を申請する事業者があまり多くない状況や、直近となる７月末の調査結果では本年度の市内企業の倒産が確認されていないことも踏まえ、当面は10月末を受付期間とする現在の制度を継続しつつ、さらなる周知を行うこととしております。
市といたしましては、こうした地域経済支援の取組により市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍では一時1.04まで落ち込んだものの、令和４年３月には1.49まで回復していることや、市内企業の倒産件数について平成28年度から令和元年度までの
さきの杉田議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、コロナ禍における市内経済の現状につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどにより把握しており、これまでも適宜必要な予算措置を行ってきたところであり、現在までに市内事業者の倒産、廃業の状況もコロナ禍前に比べて大きく増加している状況は見られず、国、県の支援と併せ、市の支援は一定の効果があったものと考
最後に、上川温泉の経営破綻では、社長から町長への指定管理料増額要請や指定管理料の一括請求など、計画的な倒産が限りなく疑われます。悪しき前例ということになりますが、今後繰り返さないため、しっかりとした取組をお願いして、質問を終わります。 ○議長（斎藤秀雄君） 答弁は。神田町長。
◆委員（佐藤真澄） 先ほどの123号で伺ってもよかったんですけども、社会問題として介護事業者の倒産が19年、20年と過去最多を更新しておりますけれども、21年も引き続きコロナで利用控えされたり、感染防止のための費用負担とか、大変な状況だったと思うんですけども、新発田市としても新発田市内でもクラスターが発生したわけですが、そのときに聞けばよかったんですけども、新年度、令和４年度を迎えるに当たって、そうした
上越市内におきましては、近年で一番大きい倒産、廃業の状況を見ますと、平成29年に115件という倒産、廃業の状況がございました。そして、平成27年から令和２年までの５年間でいいますと、平均しますと100件程度の倒産、廃業という状況です。倒産につきましては１桁の部分が多いですが、廃業につきましてはかなりの数が出ていたと。令和３年度の状況を見ますと、10月までですが、52件と。
◆19番（加藤和雄議員） 先ほどコロナの件のところにありました市長の決意として、コロナで影響を受けた一事業者、一店舗たりともやっぱり倒産させないと、一店舗、一事業者、破綻させないと、そういう意気込みを聞きました。それと併せて、市民にもやっぱり同じことが言えると思うんです。やっぱりコロナで大変なとき、この国保税を僅か4,000万あれば据置きで大丈夫なんです。4,000万です。
というのは、会社ということで、このコロナ禍で倒産してくる会社が多くありますよと。ただ今回のこの中で、町もしくは町長の問題となるのが、令和２年度の指定管理費の返還の関係です、と私は考えております。というのは、４月に執行して、５月にはもう倒産しましたよと。
発電事業の期間中、認定事業者が倒産などの事情により事業継続が困難となった場合においては、その事業を承継した認定事業者が引き続き撤去費用を積み立てることとなりますが、事業承継者がいない場合、都道府県知事、または市町村長が該当する発電設備の撤去費用の積立金を取り戻すことができる旨の規定がありますことから、この積立金を活用し、適正に撤去されるものと考えております。
これらの取組によるデータの一部を御紹介しますと、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率では、コロナ禍の昨年５月に一時1.04倍まで落ち込んだものが、直近の本年10月には1.41倍まで回復しており、市内企業の倒産、廃業件数について、平成27年度から令和元年度までの５年間の年間平均が約101件であったのに対し、令和２年度はコロナ禍にあっても96件にとどまるなど、国や県の支援と併せて、市内経済の落ち込みを最小限
担当課長の説明に続き、質疑に入り、倒産に関する質疑に対し、商工振興課長は、３年間の推移で昨年度が一番少なかったのは、国の昨年５月からの実質無利子無担保融資が大きかった。大型倒産は食品製造販売事業者と紫雲寺の縫製関係の事業者の２件である旨の答弁があった。
それと、この資料でなくて申し訳ないんですが、決算資料で事前に提出いただいていた部分で資料ナンバー77、倒産件数の関連、それから資料ナンバー78でハローワーク新発田管内の求人、就職、失業状況のデータというのがあるんですが、それが令和２年も入れて３年間の推移をそれぞれ出しているんですね。倒産件数で言うと平成30年度から来ると逆に令和２年度のほうが一番倒産件数少ないんですね。
ナンバー107、家計急変学生支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計の急変、例えば保護者の休業、離職、倒産、売上げの大幅減少などにより、学業の継続が困難な県外の大学等に在学する新発田市出身の学生に対し、奨学金の給付を通して学業の継続を支援するための経費であります。１人当たり５万円、93人465万円の支給であります。
他に質疑、討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、介護事業所の倒産とか事業見送りという現象が全国的に起きている。その要因は、介護報酬を国が引き下げ続けてきたことにある。改定のたびに報酬が引き下げられては、まともな運営ができないわけで、反対するとの発言があった。 採決の結果、挙手多数で議第47号は認定すべきものと決しました。
◎下水道課長（星野茂樹） 不納欠損につきましては、先ほど入倉委員のほうにもお答え差し上げたんですが、転居先が不明でしたり、倒産であったり、あと生活困窮などにより５年時効となったものについて計上しておりますが、水道局とは私ども井戸水も中には入れていただいているもんですから、水道局よりも少しプラスアルファの部分がございます。 以上となります。 ○委員長（中野廣衛） 渡邊委員。
最大の要因は、倒産とか事業を見送るという現象が全国的に起きているわけですが、最大のその要因は介護報酬を国が引き下げ続けてきたというそこにまさに要因があるわけであります。予防が悪いわけではありませんけれども、改定のたびに報酬が引き下げられてまともな運営ができないわけであります。
倒産は1,000万以下の比較的規模の小さい、そういう企業がこの20年間で最多になっているそうであります。今後の息切れ倒産が増加の危惧もあることでございますから、まずは支援ありきの姿勢が、国も地方もそういう姿勢が必要でないかと思っております。市内の所得減で苦境に立つ事業所に対しまして援助の手を差し伸べることではないでしょうか。