1390件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

御存じかと思いますが、SPCは独立性があるということで、倒産隔離等、いろいろな手だてをしなければいけませんので、全くの第三者が、例えば公認会計士ですとか税理士とか、そういった方の社団法人などを今想定しておりますが、そちらが設立出資を行う。さらに、そこに地元の金融機関融資や出資をして一つの会社をつくっていく、SPCをつくっていくということになります。

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

国は、倒産件数が減っていると言いますけれども、新発田市内の三、四年を見ましても、倒産件数は上昇ぎみ、休廃業を見れば完全上昇でないでしょうか。店舗率が下がり、空き店舗率が上がりぎみであります。空き店舗利用が下がり、融資額も減っております。市内景気は負のスパイラルに陥っているのではと思ってしまいます。財務省内閣府がことし1月から3月期の法人企業景気予測調査では、マイナス1.3%に下落しております。

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

景気はということで、設備投資とか、税収が上がっているという部分ですけども、倒産件数、資料いただいたら結構あるんです、これ。28年度4件、29年度6件、それで30年度が5件ということで、29年度なんか負債が30億、それで30年度は負債が12億、やっぱり倒産すると相当大変だなという、しかも製造業あたりが倒産しているというのはすごいな、大変なんだなというのはわかりました。  

長岡市議会 2019-03-15 平成31年 3月産業市民委員会−03月15日-01号

◎里村 産業支援課長  こちらの中小企業金融対策費のほうですけれども、信用保証協会協定を結んでおりまして、倒産など企業が倒れたときにそれまで融資を受けていた金額について信用保証協会がかわりに銀行に対して返済を行いまして、今度その代位弁済をした信用保証協会に対して契約に基づき市のほうで負担割合に応じて40%から100%の補償を行っております。

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

その人たちの雇用労働条件を守ることと同時に,中小企業倒産すれば職を失うので,中小・零細企業に対しても支援をあわせて強化していかなければならないと思います。そこを強く求めていくことが大切だと思うし,我々も議会新潟市中小企業振興基本条例議員提案でつくったわけです。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日総務常任委員会-03月13日-01号

◎川瀬正勝 債権管理課長  具体的に申しますと,倒産裁判所競売にかかり,そこで歳入がありました。来年度も大きなものが出るかによって実績が変わってきますが,ここ2年続きましたので,そこを考慮しました。 ◆加藤大弥 委員  たばこ税ですが,先ほど説明でマイナス3.2%ということで,加熱式へ移って,税金が安いので減ると言われても,私はたばこを吸いませんので,ぴんとこないのです。

長岡市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会本会議−03月05日-03号

実際に取得をしようとした場合には、当然その事業者の経営の中身の問題についてかかわっていくということになりますので、1つは経営の参画方法の問題とか、あるいは実際に取得した場合にその企業の価値が下がったり、上がったりすることは当然あるわけですけれども、下落の問題、ひいては倒産リスクというのも当然出てきます。

上越市議会 2018-12-13 平成30年  第5回(12月)定例会-12月13日−一般質問−04号

また近年、人手不足倒産という話もよく聞かれるようになりました。地域経済において、人は人財、通常ですと人材のザイは材料という字を書くんですが、財産の財でございます。国や県で法律制度を構築し、対策に取り組んでおります。しかし、そのことが地方に届くまでに時間がかかることは皆さん御存じでしょう。また、国の取り組みが直接上越市に影響しないことさえあります。

三条市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日)

民間企業で言う倒産は、地方自治体にはないということです。民間企業は、倒産するか、廃業するか、合併するか、勝ち残るかの4つの選択肢ですが、自治体合併するか、単独で残るかのいずれかということです。持続可能な三条市、持続確実な三条市とどこかの誰かさんがおっしゃっていますが、そう言わなければならないほど三条市の財政は苦しくなっているのだと私は解釈しております。

上越市議会 2018-12-05 平成30年  文教経済常任委員協議会-12月05日−03号

そこでさっきちょっとお聞きしようとした、どんな営業がされているのか、一時全国店酒のチェーン店へ卸してそこで倒産して大きな赤字出したことありました。そういう危険性はあるんですけど、しかしやっぱり大きい居酒屋チェーンに卸すとか、そういうことがやっぱり必要なんだろうと思いますけど、そういう努力はされているんでしょうか。

胎内市議会 2018-10-24 平成30年 10月 定例会(第3回)-10月24日−一般質問−03号

このことに関しまして近いうちに食料農業大学、JA、そして胎内市が連携協定を結ぶというような段取りになっておりまして、それらの中で議論すべきは議論し、私は個人的にはやはり今まで倒産した卸の業者さんとかもいらっしゃるというふうにお聞きしているのですが、胎内市としても球根の販路を見出し、あるいは拡充することに対して先ほども申し上げました何らかの尽力ができるのであれば、積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます

長岡市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会(29年度決算)−09月20日-03号

◆池田明弘 委員  そうしますと、不納欠損の一番多くを占めている税目といたしまして固定資産税というふうになっておりますが、これは法人倒産等による欠損処分ということでよろしいですか。 ◎東樹 収納課長  おっしゃるとおり、法人等が抱えている税目は固定資産税がほとんどを占めておりまして、全体の90%ぐらいを占めているという状況でございます。

新発田市議会 2018-09-20 平成30年 9月20日経済建設常任委員会−09月20日-01号

それぞれいろんな理由があると思うんですけども、例えば企業倒産とか、そういうふうなのがあると不納欠損というふうな形もあるかと思います。また、収入未済も結構いい、分担金のほうでは700万、使用料、手数料では1,900万、結構多額になっています。その予備軍みたいな感じもあるのかどうか、その辺そういう不納欠損の主な理由と、あと予備軍というかその辺を聞かせていただきたいと思います。

三条市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日)

そもそもこの企業の休廃業、解散定義といたしましては、倒産と異なり、負債額以上の資産を持っていながらも事業を停止するということ、資産に余力がありながら企業活動を停止している状態、実質的に廃業の状態であるが、廃業の届け出を済ませた事業者だけではなく、事業活動が停止状態にある事業者全般を含むとされております。  

妙高市議会 2018-09-13 平成30年  9月定例会(第5回)-09月13日−議案質疑、委員会付託−05号

昭和42年、43年ですかね、妙高高原町、杉野沢の妙高国際スキー場が当初の開発業者が倒産しまして、次に国土計画に地元としてはお願いに行ったわけですけども、やはりそのときも向こうの計画は完結型だということです。スキー場もそうだし、宿泊施設も全部国土で賄うと。

新発田市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-02号

それによれば、新発田市の水道事業会計は収益的な収支は単年度黒字は維持しつつも、資本的収支は平成29年から単年度赤字に陥り、その後も給水収益は逓減することから、平成36年以降資金残高は急激に減少する結果、平成38年度には破綻をするというシミュレーションであり、企業会計であればP/LがまずまずでもB/Sの悪化により黒字倒産をするというようなイメージだと思います。