新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次に、第２目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。 次の文書管理諸経費は、文書管理システムの保守等、公文書管理条例の施行に伴う機能改修並びに庁内コピー機の使用料や文書廃棄などに要した経費です。
次に、第２目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。 次の文書管理諸経費は、文書管理システムの保守等、公文書管理条例の施行に伴う機能改修並びに庁内コピー機の使用料や文書廃棄などに要した経費です。
昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。なお、事業費は、個人住宅建設に伴う調査により、国補助50％、本市50％の負担割合です。 次に、史跡・歴史的建造物等の保存整備と活用のうち、史跡古津八幡山遺跡確認調査事業は、平成28年度に策定した保存活用計画に基づいて調査を実施している事業です。昨年度の調査では、方形周溝墓１基を確認しました。
次に、住民情報システム等デジタル化は、個人情報の利活用の推進を優先することを主目的にし、国は23年度、現在ある交付金をデジタル交付金へ一本化し、普及度合いの高い自治体へ交付金を増やす誘導策をつくるようであります。デジタル先進国と言われる中国では、コロナ感染で集めた個人情報が流出し、大問題になりました。世界でも制度の欠陥が浮き彫りになっております。
◎関智雄 防災課長 防災士の助成は、個人で防災士になりたい方が申請できるものではなく、地域の自主防災組織、あるいはコミ協といったところからの推薦が条件となります。現状では区ごとの上限人数等は定めていませんので、要望のあった方にはできるだけ対応したいと考えています。毎年かなりニーズが高く、当初予算額を超えることもしばしばあるような状況です。
でも、厳しい背景など、個人事業所の名前を挙げるわけではないので、やはりそういった状況があるという判断や理解は、それを基に判断していく部分ももちろん大きいわけです。出し方はあると思いますが、そこら辺は、もう少しきちんと考えて対応してもらいたいと思います。これで終わりますが、御意見があればお願いします。 ◎坂井玲子 政策調整課長 御意見ありがとうございました。
次に、消防局の運営は、消防施設の維持管理費や光熱水費、消防車両の燃料費や修繕料などの経常的な経費のほか、新型コロナウイルス感染症対応として、救急隊の感染防止資器材の増強や火災用全面マスクの個人配備など、装備の充実を図り、職員の感染リスクの低減に努めました。
第４部会では、地域の空き家に関するアンケートや講演会を実施し、空き家を個人の問題として捉えるだけでなく、地域の課題であることも認識してもらいました。 次に、区政振興費のうち、主な事業である地域で弁当交流応援事業では、地域の交流機会の促進と、コロナ禍で厳しい状況に置かれている飲食店やホテルへの支援を行い、中央区では1,231件、延べ２万6,596人と市内で最も多くの利用をいただきました。
昨年度も若干触れましたが、政令市と比較して、住民１人当たりの税収を見ると、法人住民税であれば大阪市、個人住民税であれば横浜市というような特徴がありますし、同規模の静岡市や浜松市を見ると、本市よりもこの指数は上位にいますが、中核となる企業があって関連企業が集積しているという産業構造の問題かと思っています。分母は、合併特例債をはじめとした交付税措置のある起債を活用してきたということがあります。
次に、議案第75号財産の取得について、 個人情報の保護を前提としないまま進められており、メーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行う懸念もあるため、反対する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
一方で、歳入の根幹をなす市税のうち令和３年度の市民税の個人市民税については、総所得金額の減少により0.6％減の91億6,886万円となりました。令和２年度の歳入決算でも僅かですが、減少しており、２年連続で減少しております。生活必需品が高騰する中、市民の総所得は減少するという、家計負担感の増大を意味します。
２点目、所得課税の充実（個人住民税）は、市町村の基幹税目である個人住民税について、市町村への配分割合が低いことから、さらなる充実を図る必要があるとするものです。 ３点目、所得課税の充実（法人住民税）は、法人が市町村から社会資本整備などの行政サービスを受けているにもかかわらず、法人所得課税の市町村への配分割合が低いことから、こちらも配分割合の拡充を図る必要があるとしています。
個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。
人口減少とコロナ禍により、個人市民税、法人市民税が減少する中、長岡市の財政状況は厳しく、行政のかじ取り、運営にも大きな痛手となったと言わなければなりません。 しかし、このような状況の中ではありますが、市政の停滞を招くわけにはいきません。新しい米百俵の精神の下、市民との協働によって長岡の未来と繁栄をつくっていかなければなりません。
しかしながら、県の施設でもあり、なかなか市主導でというところも進まない中で、今後どうするかという部分で、今回また改めて議員から質問をいただいて、私も答弁書を一緒に確認させていただく中で、何とかならないもんかなというのが感想ではございますが、個人としてではなく行政として、今後どうするかという部分については、皆さんの団体また県、市も含めまして、ここできちんと議論をしていく時期に来ているのではないかというふうに
食料支援の配達業務の外部委託への検討については、当初個人情報の関係や感染された方の心情から考え、市の職員が個人情報をしっかり守って配達するということでその体制を組んでいる。今後は外部委託も検討はしたい。 他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で議第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じ、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
主な貸出場所といたしましては、個人宅のほか学校、福祉施設、商店といった幅広い分野から利用していただきました。 導入効果としては、利用者アンケートを実施しまして、錦鯉が優雅に泳ぐ姿に心が癒された、社員間のコミュニケーションが向上したといった声を頂いております。さらには、貸出しが終わった後も自ら調達し、飼育を続けているという回答もたくさん頂きました。
月経随伴症状には個人差があります。月に１度といっても、月経前に症状が現れることもあり、月の半分以上が身体的、精神的な症状により自身の社会生活に何らかの支障をもたらす方々がいます。
そのほか、個人情報が入っているデータは外に出ないような、いわゆる三層分離と言われておりまして、個人情報が入っているもの、そうではないもの、インターネット環境というような３層をつくりまして、個人情報のデータは外に出ないというような形になっています。 ◆五十嵐良一 委員 長岡市も様々な情報発信をされておりますので、ぜひそういったセキュリティについては今後とも対策をよろしくお願いします。
こういったことを今言葉で言わせてもらいましたけども、やっぱりそのたびごとに市民なりが確認ができるという状態をつくり出すのは、市長個人ではやっていくのは難しいと思いますけども、行政としてできないもんですか。市長公約はこうであった、選挙のときの。