新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。
内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。
日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ７号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ８号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 ５ 議案第５０号 燕市個人情報
個人的にも、この制度持続を望むものでありますが、皆さんもご存じのように、私、質問したんですが、９月の決算に特会で介護保険で不納欠損が出たんですよ。いわゆる納められなくなった、亡くなった方もいるだろうし。
次に、アンケート調査を10年間実施してこなかったことについてですが、この間、職員全員を対象とする個人面談を制度化し、ハラスメントを含め職員の思いを把握する機会を設け、また相談体制として新たな窓口を整備するなど、ハラスメント対策を強化してきました。
◎高頭 都市政策課長 御質問のとおり、まず空き家を管理不全にしないためには活用してもらうのが非常に大事なことだと思っておりますので、今年度の空き家のリフォーム補助につきましても流通促進を図るという観点もございますので、空き家バンクに登録されている物件が対象ではありますけれども、昨年度までは居住目的の個人というふうに制約していたんですけど、今年度から法人も含めた非住居での利用についても空き家補助の対象
結婚、妊娠、出産はあくまで個人の自由な意思に基づくものですが、子供の幸せを最優先に、若い世代が希望を持って未来を展望できる環境の整備が喫緊の課題です。核家族化が進み、地域のつながりも希薄化している現在、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくありません。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が求められております。
１０５号 令和４年度長岡市下水道事業会計補正予算 議案第１０６号 令和４年度長岡市水道事業会計補正予算 議案第１０７号 令和４年度長岡市簡易水道事業会計補正予算 日程第５…………………………………………（質疑）………………………………………１４８ 議案第１０８号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の制定について 議案第１０９号 長岡市立互尊文庫条例の制定について 議案第１１０号 長岡市個人情報保護法施行条例
さらに、地域には個人や家庭の力だけでは解決できない様々な問題も存在します。例えば道路や側溝の整備、防火や防災の対策、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、地域の福祉に関する問題などは行政と地域に住む人たちが協力し、力を合わせて取り組まなければ本当の解決ができない問題だと思います。
これは投資の話ですけれども、日本の投資比率は2000年時点で15.7％、20年以上経過した現在でも15.9％とほぼ横ばいで、現預金に個人マネーが滞留しているとのことでありました。やはり子どものうちから金融に関して学ぶことの重要性を私は感じました。
議案第110号長岡市個人情報保護法施行条例の制定についてから、議案第113号長岡市情報公開・個人情報保護審議会条例の制定についてまでは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項等を定めるものであります。
204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報
また、避難行動要支援者の把握や対応に当たっても、地域によって状況は異なるものの、個人情報の取扱いの問題から対応が進まない地域もあるとのことである。 このように、自主防災会だけでは活動に行き詰まる場合には、他団体との連携が何より重要となる。 例えば、避難行動要支援者への対応については、民生委員との連携が欠かせないものであり、自主防災会の役員に民生委員を加えるというような工夫をしている地域もある。
４、観光・国際交流部観光政策課、通勤機会縮減等支援事業は、令和２年６月から開始の事業で、令和３年度をもって終了した事業になりますが、当時、文教経済常任委員会にて、法人を対象とし、フリーランスなどを含む個人事業主は対象としない答弁をしていたが、今回の分科会の場で部長説明により、採決日の翌日に利用対象者を拡充する判断をした旨の説明がなされました。
１、観光・国際交流部、観光政策課、通勤機会縮減等促進支援事業について、令和２年６月から開始の事業で、令和３年度をもって終了した事業ですが、当時の文教経済常任委員会において法人企業を対象とし、フリーランスなどを含む個人事業主は対象としないとの答弁をしていたが、今回の分科会で部長より採決日の翌日に利用対象者を拡充する判断をした旨の答弁がありました。
◆丸山勝総 委員 今聞くと、何かすごく反対しているようですけど、そうじゃなくて、反対じゃなくて、そういう考えには個人的には賛成です。賛成ですが、次の議員の方々にあまり負担にならないようなうまい言い方を、それはまた藤井議員からも意見をもらえばいいんですけれども、そういったことを議論してもらって、皆さんの意見を聞いてもらいたいと思います。 ○加藤尚登 委員長 分かりました。
ほかに個人で参加している方もいらっしゃいますが、幅広い取組の中で、おのおのの事業について、例えば弁護士会であれば相談会を独自にやられたり、薬剤師会もキャンペーンや研修会をやられたり、そういったものを共催したり、情報提供し合って相互に参加したり、市民の方に啓発していったりといった連携を、定期的な会議の中で検討しながら行っています。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
◎佐藤寛 農林政策課長 この新規就農者数に計上している方は、内山航委員の質疑のとおり個人で農業を開始する方もいますし、農業法人の従業員として雇用されて農業をする方もいます。そういったところを見ると、就業ということで、法人に雇用された方が80人中36人、個人の農家が経営するところに就業した方が同じく80人中９人です。自ら就農の方については、親御さんの経営するところに入ったのも含めて35人です。
次に、バス・タクシー事業者緊急支援は、新型コロナウイルス感染症で県の特別警報が出るなど、交通事業者が大きく影響を受けているタイミングを捉え、バス事業者、法人タクシー、個人タクシー合計で403者に対し、迅速に支援金を支給したものです。
一方で、課題として、個人情報や機密情報の取扱いや専門性が求められるものがあるとか、まとまった量がなかなかできないという意見もありました。切り出し可能業務調査では、可能業務として合計で210業務が上がり、発注拡大の可能性が広がったと考えています。