長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
それでずっと、特に長岡技術科学大学との連携の中で産学連携に取り組んできて、産業振興でまた大きな成果も上げたわけでありますけれども、それが信濃川テクノポリスになって、今はにいがた産業創造機構、ＮＩＣＯという組織になって、これが新潟県が所管する財団法人として新潟県全体の産業振興を担う組織になっております。
それでずっと、特に長岡技術科学大学との連携の中で産学連携に取り組んできて、産業振興でまた大きな成果も上げたわけでありますけれども、それが信濃川テクノポリスになって、今はにいがた産業創造機構、ＮＩＣＯという組織になって、これが新潟県が所管する財団法人として新潟県全体の産業振興を担う組織になっております。
これは、表の下の米印に記載されておりますように、平成１６年１０月末に旧財団法人信濃川テクノポリス開発機構が解散し、公益財団法人にいがた産業創造機構に統合されましたが、平成１７年度の決算時に財団法人信濃川テクノポリス開発機構への出捐金は減額したものの、公益財団法人にいがた産業創造機構にそのまま寄附された出捐金が、その当時からこの表に計上されていないことが平成２９年度に判明しました。
その後、長岡技術科学大学や長岡高専の存在、最初は鋳物研究所であった県の工業技術総合研究所の存在に加え、信濃川テクノポリスの事業成果が現在につながっていると考えます。現在の行政職の方の中にもそれらの組織にかかわった方がおられることも心強い気がします。これらは、長岡にとって貴重なものと考えます。 最初に、長岡におけるものづくりの宝について市の認識をお伺いします。
その前身であります、信濃川テクノポリス開発機構時代にさかのぼりまして、自治体のほうからの出捐金を集めた物によって基金事業をずっと継続してきたというものがございました。 このたび、この基金事業が終了するというふうふうなことをもちまして、そちらのほうの精算分が各出捐金の額に応じまして、各自治体に返還されるというものが、通知が参りました。
また、平成17年度から昨年度までの３年間にいがた産業創造機構に１名の職員を派遣しており、それ以前にも県の産業労働観光部や信濃川テクノポリス開発機構にも職員を派遣していた経緯があります。このような市役所を離れ、専門的機関での勤務経験は職員の資質や能力の向上に大いに役立つものと思われ、産業界との人的ネットワークの構築にも大いに役立っております。
７款商工費において、バス路線運行費等補助事業における平均乗車人数、効果、利用増加対策等について、バス運行経路の見直し、長岡小千谷十日町線の臨時停留所の設置要望等について、行政改革の面から、利用実態によりタクシー利用や金銭補助方式等再検討することについて、公的施設の指定管理者制度への検討状況について、飯山線沿線地域活性化協議会の活動状況について、信濃川テクノポリス開発機構廃止による影響及び市内からの利用状況等
◎和田 工業振興課長 この「産学交流フェアｉｎにいがた」でございますが、これは信濃川テクノポリス開発機構を中心に、このテクノポリス圏域の15市町村、それから業界団体、学術機関などが実行委員会を組織いたしまして、産学連携による新技術、それから新産業の創出というものをテーマにいたしまして、一昨年の11月12日にハイブ長岡で開催したものでございます。
これは、職員を派遣できる団体のうち、財団法人信濃川テクノポリス開発機構が、平成１６年１１月１日に、財団法人にいがた産業創造機構に統合されましたことから、名称を変更しようとするものでございます。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（高橋 新一） 質疑に入ります。 矢部議員。
これは、職員を派遣できる団体のうち、財団法人信濃川テクノポリス開発機構が、平成１６年１１月１日から、財団法人にいがた産業創造機構と統合したことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議第９３号について御説明申し上げます。 本案は、コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、平成16年10月31日をもって財団法人信濃川テクノポリス開発機構が解散し、すべての業務が平成16年11月１日付で財団法人にいがた産業創造機構に引き継がれることになり、職員についても同様に引き継がれるため、条例の派遭先の名称を改正したいとするものであります。
◆五井文雄 委員 私の方からは、信濃川テクノポリス開発機構の統合についてお聞きいたします。 現在新産にあります財団法人信濃川テクノポリス開発機構が、このたび財団法人にいがた産業創造機構、いわゆるＮＩＣＯに統合されるということをお聞きしているところであります。
議案第73号長岡市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、財団法人信濃川テクノポリス開発機構が解散し、財団法人にいがた産業創造機構に統合されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第74号長岡市新産業創造施設設置条例の制定については、産業の創出や振興を図ることを目的として、産学連携による研究開発や起業等を支援する施設を設置するため制定するものであります。
小千谷市公益法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財団法人信濃川テクノポリスが平成16年10月31日をもって解散し、11月１日から財団法人にいがた産業創造機構に引き継がれることになり、職員も同様に引き継がれるため、条例の派遣先の名称を改正するものであります。
７款商工費において、コミュニティバスの運行地域及び内容等について、市内循環バス運行の利用状況及び今後の見通しについて、信濃川テクノバレー、信濃川テクノポリス事業の内容及び市内事業所への恩恵について、中小企業活性化支援資金の内容等について、大型店の売り場面積の比率、今後出店計画がある場合の市の対応等について、商品販売額の傾向について、中心市街地活性化事業ＴＭＯの事業内容、補助率、効果等について、闘牛購入費
中小企業人材育成補助金５０万円は、市内中小企業の経営管理、技術の高度化、効率化を図るために、三条市にあります中小企業大学校、あるいは信濃川テクノポリス等が行います、各種研修会や講座の受講料の一部を助成しまして、人材育成を図り、経営基盤の強化を推進しようというものでございます。高校生インターンシップ支援事業負担金４０万円は、工業高校生が市内企業に体験学習を実施するための負担金であります。
そこで、今後のこの施設の活用方法でございますけれども、私どもといたしましては、この施設が長岡技術科学大学、それから信濃川テクノポリス開発機構と隣接しておりますので、今後進めてまいります産・学・官連携による先端技術研究開発の拠点施設、また新産業やベンチャー企業の育成支援施設として整備してまいりたい、こんなふうに考えてございます。
それから、人材育成支援事業といたしまして１７０万円、内訳といたしまして中小企業人材育成補助金５０万円は、市内中小企業の経営管理ですとか、技術の高度化、合理化、効率化を図るために、中小企業大学校、あるいは、信濃川テクノポリスなどが行います各種研修会への受講料の一部を助成したいというものでございます。
第２条は、職員の派遣でございますけれども、これについては民法第３４条法人として、財団法人柏崎市観光レクリェーション振興公社、財団法人柏崎市農業振興公社、財団法人信濃川テクノポリス開発機構、特別の法律によって設置された法人で政令で定めるものとして、社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会、柏崎地域土地開発公社ということで定めさせていただきました。
第２条は、職員を派遣できる団体につきまして、財団法人柏崎市観光レクリエーション振興公社、財団法人柏崎市農業振興公社、財団法人信濃川テクノポリス開発機構、社会福祉法人柏崎市社会福祉協議会、柏崎地域土地開発公社の５つの団体としたほか、第２項におきまして、臨時的に任用される職員等は派遣できないこと、第３項において、派遣に当たって取り決める事項について、規定をいたしております。
中小企業人材育成補助金５０万、これ５款労働費からこちらの方に移動して、一本化してきてございますけれども、この人材育成事業補助金は、市内の中小企業の経営管理、あるいは、技術の高度化、効率化を図るために、三条にあります中小企業大学校、長岡にございます信濃川テクノポリスなどが行います各種研修会、あるいは、柏崎職業訓練協会が開講しております講座の受講料の一部を助成いたしまして、経営基盤の強化を推進しようというものでございます