新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次の電子収納システム事業は、様々な納付方法で納められた税や保険料などの公金収納情報を一括したシステムで処理し、各個別システムに振り分けるもので、令和３年度は税や国保のスマートフォンアプリ決済がスタートしたこともあり、電子収納納付件数は前年比111.7％、78万4,293件となりました。 次の辺地共聴施設補助事業では、越前浜地区における施設設置者に補助を行いました。
次の電子収納システム事業は、様々な納付方法で納められた税や保険料などの公金収納情報を一括したシステムで処理し、各個別システムに振り分けるもので、令和３年度は税や国保のスマートフォンアプリ決済がスタートしたこともあり、電子収納納付件数は前年比111.7％、78万4,293件となりました。 次の辺地共聴施設補助事業では、越前浜地区における施設設置者に補助を行いました。
次に、スポーツ振興諸経費は、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料、新潟県スポーツ施設協会への負担金、スポーツ振興課の運営に係る事務費です。 続いて、歳入、10ページ、予算現額１億2,877万5,000円、収入済額6,008万8,036円、執行率は46.7％です。
ベースとして用いているデータは、介護保険システムのデータや障がい者システムのデータですが、そこには異動がリアルタイムで反映されていますので、そこで外れる方は外して、新たに対象になる方には、案内のはがきをお送りした上で民生委員から回っていただいて、制度の説明と同意していただくかどうかの案内をする流れになっています。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、人件費は、市立学校・園に勤務する教職員の退職手当と教育委員会内の会計年度任用職員の雇用保険料、労災保険料です。 次に、事務局諸経費は、市立学校へ産業医を派遣するための委託料や学校の用務員に危険物取扱者の資格を取得させるために係る経費などです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、老人福祉センターの一部を介護保険事業のために社会福祉協議会に貸し付けていることによるものです。 次に、８ページ、第24款１項繰越金、第１目繰越金は、歳出で説明した令和２年度から繰り越した旧めぐみ保育園解体事業に係る一般財源です。
次に、14ページ、（４）、特別会計、ア、収支について、第９表のとおり、国民健康保険事業会計をはじめ、８特別会計の実質収支、実質単年度収支はいずれも黒字となっています。
長岡市市民野外活動施設条例の一部改正について 議案第９３号 長岡市市民釣場条例の廃止について 議案第９４号 長岡市立地適正化計画定住促進条例の一部改正について 議案第９５号 長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 日程第４……………………………………………………………………………………………１０３ 議案第８３号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 議案第８４号 令和４年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について （少子化調査特別委員会調査の中間報告） 日程第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第４ 委員会の閉会中の継続審査 日程第５ 議案 第 57 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 58 号 令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算
次に、議案第77号令和３年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、保険料については所得の低い第１段階から高いほうまで15段階が定められているが、所得に対する保険料の割合は適切か。特に第４段階は負担が大きいのではないかとの質疑に、理事者から、所得に対する割合については次回の保険料改定の際に検討したい。
取得が義務ではないマイナンバーカードを国民に持たせるために、保険証や口座にひもづけするようにポイントでつる、普及が進まないからといって交付金で自治体を差別するような、こうした税金の使い方に国民の理解は得られないことを指摘しておきます。 ◆加藤大弥 委員 民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全ての議案に賛成の立場で１点だけ意見、要望を申し上げます。
本制度の効果につきましては、納税証明書の申請手続での委任状の免除や公営住宅への入居対象化のほか、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスの対象に加わることができる一方、法律で定められている相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは引き続き対象とならないため、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっていると認識しているところであります。
最初に、認定第１号 令和３年度燕市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号 令和３年度燕市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号 令和３年度燕市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号 令和３年度燕市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４件につきましては、一部に反対の意見がありましたので、起立採決を行った結果、賛成多数で認定すべきものと決定
（第２号）議定について 議第３９号 令和４年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について 議第４０号 令和４年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について 議第４１号 令和４年度新発田市一般会計補正予算（第６号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 議第４４号 決算の認定について（令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
請求の要旨に、令和４年１月24日に介護保険課は介護保険料納入済みのお知らせを発送したが、特別徴収分合計欄に記載の額が間違ったとして、２月９日に再発送しています。要因は、令和３年２月から12月までに年金天引きされた金額の合計を記載すべきところ、令和２年12月から令和３年10月までの年金天引き額の合計を記載しました。
───────────────── ・国民健康保険事業特別会計 〇近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕 ○高野正義 委員長 質疑はありませんか。 ◆池田明弘 委員 制度的なことで２つほどちょっと教えてください。
令和３年度末においては、要支援者は8,737人おられ、このうち要介護認定４または５で医療行為が必要な高齢者等298人、及び身体障害者手帳１及び２級の交付を受けており、支援区分が５または６の障害のある人等177人については、介護保険施設や障害者福祉施設等の福祉避難所へ避難する計画を市が作成しております。
21款諸収入、５項５目雑入、全国町村会災害対策費用保険金45万円でございますが、このたびの豪雨災害は避難指示を発令しておりますことから、町村会の災害対策費用保険の対象となり、災害発生時の対応経費に対し交付されるものでございます。
国においては、令和元年に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症施策に関する基本方針を示したほか、介護保険法でも認知症に関する施策の推進を規定し、県や市にその取組を求めています。 本市においても、これら基本方針に基づき、新潟市地域包括ケア計画において認知症施策の推進を掲げ、様々な取組を進めています。
医師確保や介護保険サービスなど、国や県との連携によるところも大きいと思いますが、地域の実情を伝えつつ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、どのように取り組むのか、現状と今後の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
そういった中、国のほうで不妊治療についての保険適用が実施されました。これにより治療方針が標準化されたり、その方の負担が軽減される、いろんなことが期待され、実現しております。 私のところにある市議会レポートを読んだ方から御意見をいただきまして、確かに保険適用になったんだけども、すごく長い期間不妊治療をされているということで、自己負担というのはそれでも重いと。