胎内市議会 2007-09-12 09月12日－01号
次に、議第65号 平成19年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,113万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億4,913万4,000円とするものであります。
次に、議第65号 平成19年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,113万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億4,913万4,000円とするものであります。
来年４月から75歳以上の高齢者は、すべてそれまで加入していた国民健康保険などの健康保険を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現在子どもなどの扶養家族として健康保険に加入し、保険料を負担していない高齢者も、家族に扶養されている低所得者の人も、すべての高齢者が保険料を払うことになります。
「患者は医師に口に出して言いにくい状況にありますから、ジェネリック希望のカードを保険証と一緒に窓口に出せればいいと思います。我が市でもお考えください」という中身です。私自身も合併前の旧燕市において、保険給付費と患者の自己負担を抑える意味からもジェネリック薬の使用促進を国保保険者としても積極的に取り組んでみてはいかがかと提起したことがあります。
来年４月から、７５歳以上の高齢者１,３００万人はすべて、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きです。年金額が月１万５,０００円以上の人は、介護保険料とあわせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。
入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成１８年度燕市老人保健特別会計歳入歳 出決算の認定について 認定第 ４号 平成１８年度燕市介護保険事業特別会計歳 入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成１８年度燕市公共下水道事業特別会計
号 平成１８年度十日町市国民健康保険倉俣診療所特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１９号 平成１８年度十日町市国民健康保険中里歯科診療所特別会計歳入歳出決算 認定 議案第１２０号 平成１８年度十日町市国民健康保険室野診療所特別会計歳入歳出決算認定 議案第１２１号 平成１８年度十日町市国民健康保険松之山診療所特別会計歳入歳出決算認
６点目は、国民年金の滞納者への国保短期保険証発行についてであります。 来年４月から、国民年金保険料滞納者に対し、罰則として国民健康保険証を発行せず、短期保険証に切りかえることができるようになります。しかし、国民健康保険と国民年金は全く関係のない制度であり、国民年金保険料を滞納したからといって、国保の短期保険証を発行すべきではないと考えます。
後期高齢者医療制度は75歳以上の方がすべてが今加入している国民健康保険や組合保険から脱退させられ、この保険に加入して全員が保険料を支払うことになります。その数は、全国で約1300万人、新潟県では約32万人、妙高市では平成19年３月31日現在で約6117人の加入が見込まれていますが、現在の対象人数はどのようになっているのでしょうか。
号 平成１９年度十日町市水道事業会計補正予算（第２号） 第１９ 議案第１１５号 平成１８年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定 議案第１１６号 平成１８年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１７号 平成１８年度十日町市国民健康保険川西診療所特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１８号 平成１８年度十日町市国民健康保険倉俣診療所特別会計歳入歳出決算認定
〔登壇〕 ○市長（國定勇人君） 三条市におきます介護保険運用上の課題と今後の見通しについてお尋ねでございます。 現在の三条市におきまして最も大きな課題は、給付の増大に伴う高額の保険料にあることと認識をしているところでございます。
次に、大きな項目２点目、議案第188号平成18年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。現在国保加入者は、今次社会情勢の景気動向において、リストラなどによる社会保険からの移行者や派遣社員、また高齢化社会による高齢者の加入者などが主な方々であり、増加してきているのが現状であります。
収入確保につきましては、効率的な収納体制を図るため、いわゆる市税や国民健康保険税、それから介護保険料、保育所運営費負担金及び住宅使用料などの税・料一括徴収体制を確立し、収納率の向上に取り組んできたところであります。
老化が進み、健康を害することは、即介護保険財政や国民健康保険財政に反映することとなり、この面でも大きな課題であります。議員のおっしゃるように、長寿こそ最高の健康づくりはまさにそのとおりでありまして、それも心も体も充実していてこそと考えます。健康づくりのプログラムについては、これまでも行っておりますが、青年層が中心だというように思います。
雇用保険法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。 議第43号議案は、新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について…………１８３ 議第 ５０号 財産の取得について（加治・中倉地区統合保育園建設事業用地）………………１８３ 議第 ５３号 平成１９年度新発田市一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 …………………………………………………………………………………………１８３ 議第 ５４号 平成１９年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算
第２条は、小千谷市職員の退職手当に関する条例第14条第17項の改正であり、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることによる改正であります。 附則第１条は施行期日を定めるものでありまして、平成19年10月１日から施行するというものであります。ただし、第２条及び附則第３条につきましては、平成22年４月１日を施行期日とするものであります。
（第１号） 議案第７２号 平成１９年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第 ７ 議案第７３号 平成１８年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第７４号 平成１８年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７５号 平成１８年度新潟県妙高市老人保健特別会計歳入歳出決算認定
まず、経常経費では、人件費は人員の削減は進んでいるものの、退職手当の増により0.2％増の188億8,026万円となり、物件費は介護保険法の改正に伴いのびやかデイサービス委託などが介護保険特別会計での実施になったことや経費の節減などから3.3％減の130億9,700万円になりました。
次に、子供や病気療養中の世帯への保険証の交付の関係でありますが、これは国民健康保険法の規定では保険者は滞納している被保険者に保険証の返還を求めて資格証明書を交付するとあり、この基準に基づいて納税相談等に応じていただけない場合に資格証を発行いたしております。この運用につきましては、子供さんが急病等で医者にかかりたいなどの相談を受けた場合には資格証から短期証に切りかえ措置を行っております。
改正の趣旨といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成１９年４月２３日に公布され、同年１０月１日等から施行されることに伴い、職員の退職手当について必要な改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、１点目といたしましては、職員が退職した場合に支給する失業者の退職手当の受給資格要件を６月以上から１２月以上に改めるものでございます。